top of page

「被爆者感情」を盾に国家防衛の議論を封殺するな――非武装平和主義の欺瞞を斬る

  • 山崎行政書士事務所
  • 7月24日
  • 読了時間: 3分

更新日:7月25日

ree

2025年7月23日、被爆80年に際し、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)など3団体が、参政党候補による核抑止論の主張を強く批判した。なかでも「被爆者の前で言えるのか」「恥ずかしい発言だ」という言葉は、まるで核抑止論が人道にもとるものであるかのように断じている。

だが、果たして本当に「恥ずかしい」のは誰なのか。我々の祖国は、かつて核を持たなかったがゆえに原爆を落とされたという歴史的事実を、いま一度直視する必要がある。

■ もし、あのとき日本が核を保有していたら――反撃能力の有無が歴史を変える

問いたい。1945年8月、もし日本が核兵器を保有していたなら、アメリカは広島と長崎に原爆を落とすことができただろうか?

答えは明白だ。反撃されるリスクがあれば、アメリカは“落とせなかった”。

核とは「使うための兵器」ではなく、「使わせないための兵器」である。国際政治の現実においては、力なき正義は蹂躙される。日本が非核を貫いた結果、国民は地獄の業火に焼かれ、数十万人が命を落とした。

この事実を前にしてなお、「核は絶対悪」「議論するだけで恥」と断ずる姿勢こそ、歴史を愚弄する偽善である

■ 「被爆者の前で言えるのか?」という情緒的封殺

「被爆者の前で言えるのか」という言葉は、一見して人間的で倫理的な響きを持つ。だがその本質は、**「感情によって他者の言論を制限する暴力」**に等しい。

政治とは、感情でなく、国家と国民の生存をかけた冷徹な意思決定であるべきだ。参政党が掲げた核抑止論は、過去の悲劇を繰り返さないための戦略的提言であり、誰よりも国民の命を重んじた主張である。

■ 被団協の訴えが理想主義に堕した瞬間

田中代表委員は「核兵器を武器として使うことを前提にすべきでない」と述べた。だがその「絶対的な非武装主義」は、他国に核攻撃を許す隙を与えるだけである。

核兵器の存在が、いかに残虐で非人道的であろうと、それを保有する国が世界を動かしている。ならば我々がとるべきは、被害者として悲鳴を上げ続けることではなく、未来の被爆者を出さないための抑止力構築ではないのか。

■ 平和とは祈りではなく戦略の果実である

「平和を守れ」と叫ぶだけでは平和は維持できない。国民を守るという重責を負った政治家が、感情に忖度して国防の議論を放棄する方が「恥ずかしい」。

いま必要なのは、あの過ちを繰り返さないために、**国家が持つべき「覚悟」と「能力」**を真剣に議論することだ。

結語:核を持たなかったからこそ落とされた日本――その事実から目を背けるな

被爆者の声は尊重されるべきだ。しかしその声が、国家防衛という現実の議論を封殺する「道徳的暴力」へと転化するなら、それは平和主義ではなく国家解体主義に等しい。

祖国が二度と原爆を落とされぬようにするにはどうすべきか? その問いに正面から答えようとする者こそ、未来の命を守る政治家である。

「もし日本が核を持っていたら、原爆は落とされなかった」。――この歴史的問いかけに、冷や汗をかくべきは「核兵器を議論することすらタブー」としてきた知識人・政党のほうではないのか?

 
 
 

コメント


bottom of page