中小企業向けサイバーセキュリティ体制整備支援

結論として、中小企業のサイバーセキュリティは、高額なシステムを導入する前に、まず「基本対策・社内ルール・台帳・教育・初動対応フロー」整えることが重要です。

理由は、サイバー攻撃の被害は大企業だけの問題ではなく、地域の中小企業やサプライチェーンも例外ではないためです。IPAは「サイバーセキュリティお助け隊サービス」について、中小企業へのサイバー攻撃対処に不可欠なサービスをワンパッケージにした制度として説明し、近年の攻撃は大企業だけでなく地域の中小企業やサプライチェーンも脅威にさらしているとしています。確認日：2026年5月6日。

数字で見ると、IPAの中小企業向けガイドライン第4.0版では、最初に取り組むべき基本対策として、①OS・ソフトウェアを最新にする、②ウイルス対策ソフトを導入する、③パスワードを強化する、④共有設定を見直す、⑤バックアップを取る、⑥脅威や攻撃の手口を知る、という情報セキュリティ6か条が示されています。確認日：2026年5月6日。

山崎行政書士事務所のサイバーセキュリティ支援

山崎行政書士事務所では、技術的な機器導入そのものではなく、中小企業がサイバーセキュリティ対策を継続して運用するための文書・規程・台帳・フロー整備を支援します。

支援内容	整備する文書・資料
セキュリティ初期診断	現状確認シート、優先対応リスト
SECURITY ACTION対応	一つ星・二つ星に向けた確認資料、基本方針案
情報セキュリティ基本方針	経営者名義の情報セキュリティ方針
社内規程整備	情報セキュリティ規程、端末利用規程、パスワード管理規程
資産管理	情報資産台帳、端末台帳、ソフトウェア台帳
アカウント管理	管理者権限一覧、入退社時アカウント削除チェック
クラウド管理	SaaS台帳、クラウド利用規程、共有設定確認表
バックアップ管理	バックアップ管理表、復旧確認記録
従業員教育	情報セキュリティハンドブック、教育記録
委託先管理	委託先セキュリティ確認表、再委託確認書
事故対応	インシデント受付票、初動対応フロー、顧客通知文案
取引先対応	セキュリティチェックシート回答支援、説明資料作成

IPAのガイドライン第4.0版では、付録として、情報セキュリティ基本方針、5分でできる自社診断、情報セキュリティハンドブック、情報セキュリティ関連規程、資産管理台帳、クラウドサービス安全利用の手引き、セキュリティインシデント対応の手引きが用意されています。確認日：2026年5月6日。

SECURITY ACTIONへの対応支援

中小企業が最初に取り組みやすい制度として、IPAのSECURITY ACTIONがあります。

SECURITY ACTIONは、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、取組段階に応じて「一つ星」と「二つ星」があります。一つ星は情報セキュリティ6か条への取組、二つ星は5分でできる自社診断と情報セキュリティ基本方針の策定・外部公開が前提とされています。確認日：2026年5月6日。

当事務所では、次のような支援が可能です。

支援項目	内容
一つ星準備	情報セキュリティ6か条の実施状況確認
二つ星準備	自社診断、情報セキュリティ基本方針作成
社内周知	従業員向け説明資料・ハンドブック整備
証跡管理	実施記録、教育記録、台帳整備
取引先説明	取引先に説明できるセキュリティ体制資料の作成

注意点として、SECURITY ACTIONは第三者認証ではなく、自己宣言制度です。したがって、「取得」ではなく、正確には「自己宣言」または「宣言支援」と表現するのが適切です。

ランサムウェア・情報漏えい・システム停止への備え

中小企業にとって特に重要なのは、ランサムウェア、情報漏えい、システム停止への備えです。

警察庁の「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」では、ランサムウェア攻撃の被害企業を組織規模別に見ると、中小企業が約6割を占めるとされています。確認日：2026年5月6日。

当事務所では、次のような事故対応文書を整備します。

想定事故	整備する文書
ランサムウェア感染	初動対応フロー、ネットワーク遮断判断表、バックアップ確認表
メール誤送信	誤送信報告書、本人通知文案、再発防止チェック
不正アクセス	受付票、影響範囲確認表、外部専門家連絡表
顧客情報漏えい	漏えい等報告フロー、本人通知文案、委託元報告書
クラウド障害	SaaS障害時対応手順、代替業務フロー
ホームページ改ざん	初動連絡表、復旧依頼書、告知文案
退職者アカウント放置	退職時削除チェックリスト、権限管理表

IPAの「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」では、インシデント対応を「検知・初動対応」「報告・公表」「復旧・再発防止」の3段階で整理しています。また、ランサムウェア感染では、感染した端末やサーバーの利用停止、ネットワークからの切り離し、日頃からのバックアップが重要とされています。確認日：2026年5月6日。

取引先からのセキュリティチェックにも対応します

最近は、大企業や元請企業から、中小企業に対してセキュリティチェックシートの提出を求められることが増えています。

その際に、「規程はありますか」「情報資産台帳はありますか」「バックアップを取っていますか」「委託先管理をしていますか」「事故時の報告フローはありますか」と聞かれても、口頭説明だけでは足りません。

山崎行政書士事務所では、取引先に説明できるよう、次の資料を整備します。

取引先から聞かれやすい項目	整備する資料
情報セキュリティ方針	情報セキュリティ基本方針
個人情報管理	個人情報管理台帳、委託先管理台帳
端末管理	PC・スマートフォン・USB等の管理台帳
アカウント管理	権限一覧、入退社時チェックリスト
クラウド利用	SaaS台帳、クラウド利用規程
委託先管理	委託先評価表、再委託承認書
バックアップ	バックアップ管理表、復旧確認記録
教育	従業員教育記録、理解度確認表
事故対応	インシデント対応規程、緊急連絡網
継続改善	点検表、是正記録、改善計画

経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインでは、経営者のリーダーシップの下でサイバーセキュリティ対策を推進すること、経営者が認識すべき3原則と担当幹部に指示すべき重要10項目が整理されています。確認日：2026年5月6日。

中小企業に必要なサイバーセキュリティ文書一式

当事務所が中小企業向けに整備をおすすめする文書は、次のとおりです。

優先度	文書名	目的
高	情報セキュリティ基本方針	経営者の方針を示す
高	情報資産台帳	守るべき情報を一覧化する
高	端末・アカウント管理台帳	PC・スマホ・IDを管理する
高	SaaS・クラウド利用台帳	利用サービスと保存情報を把握する
高	バックアップ管理表	復旧可能性を確認する
高	インシデント初動対応フロー	事故時に迷わず動く
中	情報セキュリティ規程	社内ルールを明文化する
中	パスワード管理規程	使い回し・共有を防ぐ
中	メール・SNS利用規程	誤送信・なりすまし対策
中	委託先セキュリティ確認表	外部委託先を管理する
中	従業員教育資料	社員の意識と対応力を高める
中	顧客通知文案	事故発生時の説明に備える
中	再発防止報告書	取引先・顧客への説明に備える

ポイントは、技術対策と法務文書を分けて考えないことです。ウイルス対策ソフトを入れていても、退職者アカウントが残っていれば危険です。バックアップを取っていても、復旧確認をしていなければ事故時に使えません。委託先に顧客情報を渡していても、契約書や再委託確認がなければ説明責任を果たしにくくなります。

サイバーセキュリティを加えたHP向け訴求文

前回ブログの冒頭または末尾には、次の文言を加えると広告として伝わりやすくなります。

契約書だけでは、会社は守れません。いまの中小企業には、契約・個人情報・クラウド・委託先管理に加えて、サイバーセキュリティの体制整備が必要です。山崎行政書士事務所では、情報セキュリティ基本方針、社内規程、SaaS台帳、委託先管理台帳、バックアップ管理表、インシデント対応フローまで、取引先に説明できる実務文書を整備します。

さらに短いキャッチコピーなら、次のように使えます。

サイバー攻撃に遭ってからでは遅い。中小企業のための「説明できるセキュリティ体制」を文書と運用で整えます。

追加後のサービス一覧

前回の10項目にサイバーセキュリティを加えると、HP上のサービス一覧は次のように整理できます。

番号	サービス
1	契約書・覚書・規約作成
2	契約書レビュー・リスク整理
3	下請法・取適法対応の発注書面整備
4	個人情報保護・Pマーク取得運用支援
5	ISMS取得・運用支援
6	クラウド利用規程・SaaS台帳整備
7	委託先管理・再委託管理
8	社内規程・業務フロー整備
9	内容証明・通知書・合意書作成
10	BCP・事故対応文書整備
11	中小企業向けサイバーセキュリティ体制整備

特におすすめの見せ方は、「中小企業法務 × サイバーセキュリティ」です。契約書、個人情報、クラウド、委託先、BCP、事故対応は、すべてサイバーセキュリティとつながっています。

業務範囲について

山崎行政書士事務所では、行政書士として、情報セキュリティ基本方針、社内規程、契約書、委託先管理文書、SaaS台帳、事故対応フロー、通知文案、各種チェックリスト等の作成支援を行います。

一方で、脆弱性診断、ペネトレーションテスト、マルウェア解析、ログ解析、フォレンジック調査、ネットワーク構築、セキュリティ製品の設定代行など、技術的専門業務については、IT事業者、情報処理安全確保支援士、セキュリティベンダー等と連携する領域です。紛争代理・訴訟対応・相手方との交渉代理が必要な場合は、弁護士等と連携します。