Azure委託先・SIer・SOC統制
責任分界と証跡提出を明確に
（揉めない運用へ）

 

 

 

 

 

 

こんな状態は、委託運用が“監査と事故対応の弱点”になっています

• SIer／MSP／SOCが関与しているが、責任分界（誰の責任で何を担保するか）が文章になっていない

• 委託先が作業したとき、作業証跡（ログ・報告・承認履歴）の提出仕様が決まっていない

• 委託範囲が広がるほど、誰が最終説明責任を負うかが曖昧になる

• 委託先に強い権限を渡しているが、特権運用（承認・期限・棚卸し）が回っていない

• インシデント時に初動はできても、ログ保全・提出・対外説明が後手になる

• 契約上は監査協力や報告義務があるのに、運用上は出せる形（部品化）ができていない

• 再委託（国内外）があり、どこまで統制できているか説明できない

 

当事務所の支援方針｜「作業の分担」ではなく「証跡の境界」を設計します

委託運用で揉めるのは、「誰が作業するか」より
“証跡がどこで生まれ、誰が出すか” が未定義だからです。

当事務所は、以下をセットで整えます。

• 責任分界：クラウド提供者／貴社／委託先の境界（最終責任・説明責任の所在まで）

• 証跡提出仕様：何を、いつ、どの形式で出すか（改ざん耐性・閲覧統制も含む）

• 運用統制：特権・変更・監視・インシデント対応を、契約と運用で噛み合わせる

 

整理の観点（委託運用で必ず必要になる論点）

1）責任分界（RACI）を“業務単位”で定義する

• 監視、権限付与、変更、バックアップ、監査対応、障害・インシデント対応

• それぞれについて 誰が実施（R）／誰が最終責任（A）／誰に相談（C）／誰に共有（I） かを明確化

• 緊急時（重大障害・インシデント）も含め、指揮系統と決裁点を整理する

 

2）委託先の「権限」と「作業」を統制する（特権運用を前提に）

• 委託先に付与する権限は、スコープ（範囲）を最小化し、必要時昇格・期限・承認で運用

• 例外（緊急アクセス／ブレークグラス）の扱いを、利用条件・使用後レビュー・ログ保全まで含めて定義

• 権限棚卸し（差分レビュー）を運用に埋め込む（年1回で終わらせない）

 

3）証跡提出仕様を“運用で回る部品”にする

• 委託先が提出すべきもの：作業報告、承認履歴、変更の証跡、ログ（必要範囲）、調査結果

• 「いつ出すか」：月次、四半期、監査時、インシデント時

• 「形式」：テンプレ化（属人化しない）

• 「改ざん耐性・閲覧統制」：誰が閲覧でき、誰が提出でき、保全はどうするか

• **承認（意思決定）→実変更（ログ/差分）→結果（検証）**がつながるように整理する

 

4）契約と運用のズレをなくす（揉めないための最低条件）

• 委託・再委託、報告、監査協力、ログ提供、通知（インシデント）、情報持ち出し

• SLA／報告頻度、責任分界、権限統制、証跡提出仕様

• “契約にあるが運用にない”／“運用でやっているが契約にない” のズレを解消する

 

できること（法人向けメニュー）

1）責任分界（RACI）設計（クラウド提供者／貴社／委託先）

• 主要業務（監視・権限・変更・監査・障害/インシデント）ごとのRACI整理

• 最終責任・説明責任の境界を明確化（緊急時も含む）

• 役割が複数社に跨る場合の、指揮系統・決裁点の整理

 

2）委託先の証跡提出仕様の設計（監査・事故対応に耐える形）

• 提出物の部品化（何を、いつ、どの形式で）

• 改ざん耐性・閲覧統制・保全手続きの骨子

• 監査・取引先要求に“短時間で出せる”形に整備

 

3）委託先権限・特権運用の統制（Entra / RBAC前提）

• 権限付与の範囲、承認、期限、棚卸しの設計

• 例外・緊急アクセスの扱い（利用条件、事後レビュー、証跡）

• 委託先運用の“やってよいこと／証跡を出すこと”の整理

 

4）契約・運用・規程の整合（委託・再委託・監査協力）

• 委託・再委託、報告、監査協力、ログ提供、通知条項の論点整理

• 運用実態に沿った「揉めない条件」への落とし込み

• 必要に応じ、弁護士・社内法務と連携して整合を取る

 

成果物（納品物）

「相談したら何が手元に残るか」を明確にします。

• 責任分界表（RACI）
  監視・権限・変更・監査・障害/インシデントごとのRACI（緊急時含む）

• 委託先証跡提出仕様メモ
  提出物の一覧、頻度、形式、改ざん耐性、閲覧統制、保全手続きの骨子

• 委託先権限統制メモ
  付与範囲、承認、期限、棚卸し、例外・緊急時アクセスの扱い

• 監査・説明用の1枚資料（体制・証跡・手順）
  “誰が何を根拠に説明するか”を短時間で組み立てられる形

• 契約論点チェックリスト（委託・再委託・監査協力・ログ提供・通知）
  運用実態と契約のズレを洗い出すための観点整理

※**図解：責任分界（クラウド提供者／貴社／委託先）**を配置して、証跡の境界まで可視化することも可能です。

 

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初回ヒアリングの進め方（30〜60分）

初回は、いきなり契約修正や体制変更を提案する場ではありません。
現状の委託体制（SIer/MSP/SOCの関与範囲）、権限付与、変更管理、監査要求、インシデント対応の前提を確認し、詰まりポイントを最大3点に絞って優先順位と必要な成果物を確定します。
特に **「証跡がどこで生まれ、誰が出すか」**の境界を確認し、RACIと証跡提出仕様の必要範囲を明確にします。
資料が揃っていなくても開始できます。NDA・オンライン対応可。

 

よくある質問（FAQ）

Q1. 「委託先がいる＝委託先が責任を持つ」ではないのですか？

A. 委託先は契約で委任した運用作業を担いますが、最終責任・説明責任は責任分界に沿って定義する必要があります。重要なのは、作業分担だけでなく **“証跡提出の責任”**まで落とすことです。

 

Q2. 再委託（海外を含む）がある場合も整理できますか？

A. 可能です。再委託がある場合は、作業範囲・権限・証跡提出仕様・監査協力・報告義務が連鎖します。どこまで統制し、どこまで説明するかの境界を明確にし、必要な提出物を部品化します。

 

Q3. すでに契約が締結済みでも進められますか？

A. 進められます。まずは運用実態と契約のズレを洗い出し、運用側で先に整えられる部分（RACI、証跡提出仕様、権限統制）を固めます。契約見直しが必要な点は論点整理として提示し、必要に応じて弁護士・社内法務と連携して整合を取ります。

 

お問い合わせ（法人向け）

Azure運用を委託していて、
「誰が説明するのか分からない」「監査で出せる証跡が揃わない」「委託先の権限が不安」
と感じた時点で、責任と証跡の設計が必要です。
まずは現状整理からご相談ください。

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メールアドレス：info@shizuoka-yamazaki-jimusho.com

【ご記入頂きたい事項】

• 会社名／部署（情シス・CSIRT・法務など）

• ご相談の目的（委託先統制／監査／事故対応／権限／変更管理 など）

• 委託体制（SIer/MSP/SOC等の有無と関与範囲：分かる範囲で）

• 利用範囲（Azure / M365 / Entra、分かる範囲で）

• NDAの要否

 

本ページは、Azureを利用する企業・情シス・SIer向けに、
クラウド導入・運用に伴う契約・責任分界・委託管理を
行政書士の立場から整理する専門ページです。

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免責・表記

本ページは一般的な情報提供を目的としています。個別案件は状況により整理手順が異なります。具体的な対応はヒアリングのうえご提案します。
※訴訟対応・弁護士法上の業務に該当する可能性があるものは、内容に応じて弁護士と連携のうえ進めます。
Microsoft、Azure、Microsoft 365、Entra は米国 Microsoft Corporation の商標または登録商標です。