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企業向けサービスページ

― 技術と法務を、同じ言語で支える ―

クラウド、IT、セキュリティ。
企業活動の中核を担うこれらの分野は、
技術だけでも、法務だけでも成立しません。

山崎行政書士事務所は、
Azure・ITインフラ・運用現場を理解したうえで、
「止まらないための法務」を設計・支援する事務所です。

プロフェッショナルハンドシェイク

このような課題はありませんか?

  • クラウドやITの話になると、法務・契約の議論が止まる

  • 設計や運用の判断が「誰の責任か」曖昧なまま進んでいる

  • セキュリティ・ログ・バックアップの説明責任が不安

  • ベンダーやSIerとの役割分担が言語化されていない

  • 事故やトラブル時に「説明できる資料」が残っていない

それらはすべて、
技術と法務が分断されたまま進んでいることが原因です。

 

山崎行政書士事務所の企業向け支援の特徴

 

1. 技術前提で話が通じる法務

Azure、ITインフラ、運用設計の文脈を理解したうえで、

  • 契約

  • 役割分担

  • 責任範囲

  • 証跡・説明構造
    を整理します。

「技術の話を一から説明しなくていい」
それが現場から最も評価されている点です。

 

2. 設計・運用・契約を分断しない

設計書、運用ルール、契約書、説明責任。
これらを別々に考えないことを重視しています。

  • 技術設計に合わない契約

  • 契約に書いてあるが運用されていないルール

  • 説明できない構成

そうした“事故の芽”を、事前に整理します。

 

3. 「事故後」ではなく「事故前」の法務

問題が起きてからでは遅い場面が、クラウド・ITには多くあります。

山崎行政書士事務所は、

  • 炎上しにくい構成

  • 説明可能な判断プロセス

  • 責任の所在が見える資料
    を事前に整える支援を行います。

 

主なAzureサポート

  • Azure構成・運用を前提とした法務整理

  • セキュリティ/ログ/バックアップの説明設計

  • 越境データ・リージョン設計の論点整理

  • 技術者向けの壁打ち・設計レビュー支援

サービス目次
1. 総合入口
企業向けサービス
IT×法務(クラウド)
クラウド法務
Azure導入・設計レビューと国際法規制対応

クラウド法務 × Azure現場伴走


2. Azure設計・移行・運用
オンプレからAzure環境への移行
Azure環境設計法務管理
Azure運用見直しサポート
Azure運用最適化・コンプライアンス支援
Azureアーキテクチャにおける法令遵守
Azure / Entra / M365、GDPR / NIS2 / SCC / TIA


3. ネットワーク・可用性・バックアップ
Azureネットワーク・DNS設計
Azureネットワーク
Azure BCP・DR・バックアップ
Azureリージョンの選定や冗長化(DR)


4. ID・権限・秘密情報管理
Azure権限設計と特権運用(Entra ID・RBAC)
NISTとEntra ID
Azure Key Vault運用設計
Azureにおける暗号化/アクセス制御/セキュリティ監視


5. セキュリティ・監視・防御
サイバーセキュリティ
完全版|Defender for Endpoint(MDE P2)実装
能動的サイバー防御時代の民間アーキテクチャ設計
Azureセキュリティ要件(NIST)
主なセキュリティガイドライン


6. コスト・変更管理・自動化
Azure自動化・変更管理(IaC含む)
Azureコスト可視化・FinOps
Azure Taggingを制する者がコストとガバナンスを制する


7. 委託先・外部連携・契約管理
Azure委託先・SIer・SOC統制
サードパーティ連携(API連携)
サードパーティ連携(契約管理)
AWSシステムとAzure Teams連携設定


8. DPIA・データ侵害・法務ガバナンス
データ侵害通知(Azure)
データ侵害通知(NISTなど)
DPIA(Legal)
DPIA(Azure)
DPIAとNISTとの整合性
法務的側面:NIST等ガイドラインとの整合
静岡の製造業向けクラウド法務

こんな企業様に選ばれています

  • Azure・ITインフラを本格的に使っている企業

  • 情シス・IT部門が現場対応に追われている組織

  • 製造業・金融・流通など、説明責任が重い業界

  • 技術と契約の間に“翻訳者”が必要な企業

 

ご相談について

  • まだ課題が整理できていなくても構いません

  • 技術寄りのご相談も歓迎します

  • まずは「この状況、どう考えるべきか」からで大丈夫です

止める法務ではなく、進めるための法務を。

 

▶ お問い合わせはこちら

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Microsoft、Azure、Microsoft 365、Entra は米国 Microsoft Corporation の商標または登録商標です。
本ページは一般的な情報提供を目的とし、個別案件は状況に応じて整理手順が異なります。

※本ページに登場するイラストはイメージです。
Microsoft および Azure 公式キャラクターではありません。

Microsoft, Azure, and Microsoft 365 are trademarks of Microsoft Corporation.
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