【個人情報保護法の安全管理措置にゼロトラストの考え方――個人情報保護委員会がガイドライン改正案を公表】
【結論】
企業の個人情報保護対策では、「多要素認証を導入している」「社内ネットワークから接続している」という理由だけで、安全管理が十分だとは限りません。
誰が、どの端末から、どの情報に、どのような条件でアクセスできるのか。
さらに、不正アクセスが発生した場合に、その兆候を検知し、被害の拡大を抑えられるか。
こうした点まで確認することが重要です。
個人情報保護委員会は2026年10月29日、個人情報保護法ガイドライン(通則編)等の改正案について意見募集を開始しました。
今回の改正案では、ゼロトラストアーキテクチャの考え方を取り入れたアクセス制御や、特権アカウントの限定、不正アクセスの検知などが取り上げられています。
ただし、現在は意見募集段階です。
今回示された技術的手法が、すべての企業に一律に義務付けられたわけではありません。
個人情報保護法第23条に基づく「必要かつ適切な安全管理措置」という既存の義務と、その具体的な実践方法として示された例を区別する必要があります。
【背景】
10月28日の第374回個人情報保護委員会では、安全管理措置に関する手法の例示を追加・明確化する改正案が審議されました。
主な内容には、次のものがあります。
① 多要素認証や生体認証の例示
② アクセス元の場所、時間、端末のセキュリティ状態などに応じたアクセス制御
③ 組織が許可し、セキュリティ基準を満たす端末からのアクセスへの限定
④ 特権アカウントを利用する従業者、端末、場面などの限定
⑤ ログの保管、不正アクセスの検知、侵入後の被害拡大防止
⑥ 安全管理措置の定期的な評価・見直し
重要なのは、今回の提案が特定のクラウド製品の導入を求めるものではないことです。
個人情報保護委員会は、今回の見直しを主として「手法の例示」の追加等と位置付け、新たな規律を設けるものではないと説明しています。
また、具体的な安全管理措置は、事業の規模や性質、個人データの種類・量、漏えい等による権利利益への影響などに応じて判断する必要があります。
【実務上の注意】
① 個人データへのアクセス経路を把握する
顧客管理システム、ファイル共有、クラウドストレージ、業務アプリケーションなど、個人データを取り扱う環境を確認します。
社内ネットワークだけでなく、在宅勤務、外部委託先、管理者によるアクセスも対象に含めて整理することが考えられます。
② Microsoft Entra IDの条件付きアクセスを確認する
Microsoft Entra IDを利用している企業では、条件付きアクセスポリシーによって、認証要件や端末の準拠状態などをアクセス許可の条件にできます。
Intuneで管理する端末については、セキュリティ基準への準拠状態をアクセス制御に利用する構成も可能です。
ただし、単に条件付きアクセスを有効化するだけでは十分とは限りません。
対象ユーザー、対象アプリケーション、除外設定、端末の準拠基準が適切かを確認する必要があります。
③ 特権アカウントの管理方法を確認する
個人データを取り扱うシステムの管理者に、常時必要以上の権限が付与されていないか確認します。
Microsoft Entra Privileged Identity Managementなどを利用すると、対象となる管理者権限について、必要な時間だけ有効化する運用を構成できます。
ただし、すべての業務に同じ権限管理方式が適しているとは限りません。
緊急対応時のアクセス方法や、システムの継続運用への影響も考慮する必要があります。
④ ログを保存するだけで終わらせない
今回の改正案では、不正アクセス等の検知に関する記載の整理・明確化も行われています。
ログを取得していても、異常を検知する仕組みや、検知後の対応担当者が決まっていなければ、問題の発見が遅れる可能性があります。
企業では、監視対象、保存期間、異常検知の条件、通知先、調査担当者などを整理することが考えられます。
⑤ 社内規程とクラウド設定を一致させる
個人情報管理規程に「許可された端末のみ利用できる」と記載していても、実際には私物端末からアクセスできる設定になっている場合があります。
反対に、技術的な制限を導入していても、例外を誰が承認し、いつ見直すかが決まっていない場合もあります。
そのため、実際のクラウド設定と、社内規程、例外申請、管理台帳、委託先との契約条件を照合することが重要です。
また、システムの設定変更を伴う対策では、業務停止やアクセス不能が発生しないよう、事前検証や緊急時の対応方法も確認する必要があります。
【山崎行政書士事務所が支援できる内容】
山崎行政書士事務所では、クラウド技術と契約・社内文書整備の両面から、企業の個人データ管理体制の整備を支援しています。
具体的には、個人情報管理規程、クラウドサービス利用規程、アクセス権限管理規程、特権アカウント管理手順書、例外申請・承認書、委託先との責任分界表、クラウド運用保守契約書などの作成・整備です。
また、Azure、Microsoft Entra ID、Intuneなどの技術構成を確認し、実際の設定や運用要件と、社内規程・契約書の記載内容との整合確認を支援します。
専門的な侵害調査やフォレンジック、紛争性のある法律事務については、適切な専門家による対応が必要です。
今回の改正案で企業が考えたいのは、新しい製品を導入するかどうかだけではありません。
「どの情報を守るのか」
「誰にアクセスを認めるのか」
「どの条件でアクセスを拒否するのか」
「誰が例外を承認するのか」
「不正アクセスを誰が検知し、対応するのか」
これらを技術、運用、契約、社内規程の各面から整理することです。
個人情報保護法への対応は、規程を作成するだけでも、システムを導入するだけでも完結しません。
実際に運用できる安全管理体制を整備し、継続的に見直すことが重要です。
山崎行政書士事務所では、クラウド技術支援と法務文書整備を組み合わせ、企業の実態に即した個人情報管理体制づくりを支援します。
【公式出典】
個人情報保護委員会
「第374回 個人情報保護委員会」開催日:2026年10月28日
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部を改正する告示(案)等に関する意見募集について」
公示日:2026年10月29日
意見募集期限:2026年11月27日23時59分
個人情報保護委員会「安全管理措置の手法の例示の追加等の概要(案)」
本投稿は2026年10月30日時点の公式公開情報に基づく一般的な実務上の検討事項です。



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