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はじめに（当ブログについて）
山崎行政書士事務所は、
事業の「はじめる」「続ける」「育てる」各段階で生じる
法律・手続きに関する課題をサポートする行政書士事務所です。
許認可申請、契約書の作成・チェック、各種相談、
個人情報保護への対応、事業承継、知的財産の登録支援など、
事業者の皆さまが直面しやすい幅広いテーマを取り扱っています。
新規開業や事業拡大の場面で避けて通れない
行政手続きや法規制について、
専門的な知識と実務経験をもとに支援しています。
当ブログの位置づけについて
当ブログでは、
動画や記事を通じて 山崎行政書士事務所の考え方や取り組みを
できるだけ分かりやすくご紹介しています。
また、
理解を深めていただく目的で、
小説・フィクション形式の記事も掲載しています。
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クラウド法務・セキュリティガバナンス週次ブリーフ
2026年9月1日版 Azure・Entra ID・Microsoft 365・Intuneを利用する日本企業が確認したい10の重要動向 2026年9月、日本企業のクラウド運用は、単なる製品アップデートへの対応では済まない局面に入っています。 Microsoft Entra IDではパスキーへの移行が始まり、Azure Monitorでは旧ログ取り込み方式のサポート終了が迫り、Entra Connect Syncにも明確な更新期限が設定されています。 一方、日本側でも、SCS評価制度、改正個人情報保護法、重要インフラ統一基準の具体化が進んでいます。 これらを個別のニュースとして追うだけでは、実務上の意味を見失います。 クラウド法務とセキュリティガバナンスの観点で重要なのは、 ID端末データログAI委託先契約BCP復旧監査 を一つの管理体系として捉えることです。 今週の結論は明確です。 クラウドガバナンスの評価軸は、 「設定しているか」 から、 「実際に強制できるか」「証跡を残せるか」「事故時に説明できるか」 へ移っています。 今回は、2026年9
山崎行政書士事務所
7 日前読了時間: 13分
クラウド法務・セキュリティガバナンス週次ブリーフ
2026年8月31日版 Azure・Entra ID・Microsoft 365・Intune・Purviewを取り巻く制度・技術変更を実務目線で整理 結論 2026年8月末、日本企業のクラウドガバナンスは、制度対応とMicrosoft製品の技術変更が同時に進む重要な局面に入っています。 今週、特に優先して確認したいのは、SCS評価制度の具体化、改正個人情報保護法に関する政令・規則等の検討、Microsoft Entra IDのパスキー移行、Azure Monitorのログ基盤変更、Entra Connect Syncの更新期限、そしてIntuneやPurviewを利用したアクセス・情報統制です。 理由は、これらが単なる新機能や製品アップデートではなく、事故発生時の説明責任、委託先管理、ID停止、ログ保全、情報漏えい防止、BCP・DRと直接結びついているためです。 直近の日程では、8月31日にLinux版Azure VPN Clientが終了し、Azure Monitorのlinked storageに関するManaged Identity要件も
山崎行政書士事務所
8月31日読了時間: 14分
クラウド法務・セキュリティガバナンス週次ブリーフ
Azure・Entra ID・Microsoft 365・Intune・AIを取り巻く重要動向10選 基準日：2026年8月23日 結論 今週、日本企業が優先して確認すべきテーマは5つあります。 第一に、個人情報保護委員会が8月19日に公表した行政上の対応から、クラウドや外部サービスへ処理を委ねても、安全管理措置を「委託先任せ」にしてよいわけではないことを改めて確認すること。 第二に、2026年9月1日に始まるMicrosoft Entra IDのパスキー自動有効化へ備えること。 第三に、8月26日に意見募集が締め切られる重要インフラの「安全基準等策定ガイドライン（案）」を確認し、クラウド委託契約や事故報告、ログ、再委託、復旧体制との差分を把握すること。 第四に、9月14日のAzure Monitor HTTP Data Collector APIサポート終了、9月30日のEntra Connect同期停止期限へ向け、移行状況を具体的に点検すること。 第五に、Copilot、MCP、AIエージェントについて、利用規程や台帳管理だけで終わらせず、I
山崎行政書士事務所
8月24日読了時間: 16分
Macだから安全、ではない
MacSync Stealerが突きつけるクラウド資格情報流出リスクと企業対応 確認基準日：2026年8月20日 企業のサイバーセキュリティ対策では、今もなお「MacはWindowsより攻撃されにくいから、監視も少し軽くてよい」という考え方が残っていることがあります。 しかし、クラウドを利用する現在の企業環境では、この考え方は危険です。 2026年8月18日、Microsoft Defender ExpertsとMicrosoft Security Researchは、macOSを狙う情報窃取型マルウェア「MacSync Stealer」に関する調査結果を公表しました。 Microsoftが確認した活動では、利用者をだましてTerminalでコマンドを実行させるClickFix型のソーシャルエンジニアリングと整合するところから攻撃が始まり、Keychain、ブラウザ認証情報、Cookie、セッション情報、SSH鍵、クラウド資格情報、AWS credentials、Kubernetes configuration、機密ファイルなどを収集し、圧縮、分
山崎行政書士事務所
8月20日読了時間: 16分
クラウド法務・セキュリティガバナンス週次ブリーフ
Azure・Entra ID・Microsoft 365・Intune・AIを取り巻く重要動向10選 基準日：2026年8月16日 クラウドを安全に利用するために、いま企業が見るべき対象は「クラウドの設定」だけではありません。 Azure、Microsoft Entra ID、Microsoft 365、Intune、Microsoft Defender、Microsoft Purview、Microsoft Sentinel、Copilot、AIエージェント。これらは、それぞれ独立した製品のように見えますが、実際の企業運用では、ID、端末、データ、AI、ログ、委託先、契約、BCP、インシデント対応が相互につながっています。 今週の結論は明確です。 「規程を書いたか」ではなく、「実際に技術で止められるか」「ログで説明できるか」「障害・侵害時に戻せるか」を確認する段階に入っています。 理由は、政府側では重要インフラの安全基準具体化や改正個人情報保護法への対応が進み、Microsoft側ではEntra Connectの強制更新期限、Copilot・M
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8月17日読了時間: 15分
Windowsの緊急更新、「パッチを入れた」で終わっていませんか
CVE-2026-68820を技術対応とクラウド法務の両面から考える 確認基準日：2026年8月13日 2026年8月11日、Microsoftは2026年8月の月例セキュリティ更新を公開しました。 その中でも企業が優先して確認すべき脆弱性が、CVE-2026-68820です。 Microsoftは、この脆弱性について、セキュリティ更新プログラムが公開されるより前に悪用されていたことを確認しているとして、更新プログラムの早急な適用を求めています。米国CISAも同じ2026年8月11日、CVE-2026-68820を、実際の悪用が確認されている脆弱性を集約するKnown Exploited Vulnerabilities（KEV）Catalogへ追加しました。 しかし、企業に必要なのは「Windows Updateを実施した」という作業記録だけではありません。 結論から言えば、今回のような実悪用確認済みの権限昇格脆弱性では、 対象端末を正確に把握する 修正プログラムを迅速に展開する 実際にインストールされたことを確認する 修正前に侵害されていなかっ
山崎行政書士事務所
8月13日読了時間: 18分
クラウド法務・セキュリティガバナンス週次ブリーフ
Azure・Entra ID・Microsoft 365・Intuneを取り巻く重要動向10選 基準日：2026年8月10日 クラウドの安全性は、「Azureを使っているから安全」「Microsoft 365だから管理されている」「Defenderを導入しているから大丈夫」といった製品単位の判断では決まりません。 法令・政府基準、クラウドサービスのサポート期限、認証方式、AIエージェント、ログ基盤、端末管理、CI/CD、委託先契約が相互に影響します。 特に2026年8月は、複数のMicrosoftサービスで期限が集中しています。 8月26日、8月31日、9月14日。 この3つの日付は、Azure・Entra ID・Microsoft 365を運用する情報システム部門、セキュリティ部門、法務部門にとって重要です。 今週確認した重要項目は10件です。内訳は、日本政府・公的機関2件、Microsoft公式7件、主要セキュリティベンダー1件です。 本記事では、公式情報として確認できた事実と、そこから考えられる実務上の影響を分けて整理します。 今週の結論.
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8月10日読了時間: 14分
クラウド法務・セキュリティガバナンス週次ブリーフ
Azure・Entra ID・Microsoft 365・Intuneを取り巻く重要動向10選 基準日：2026年8月10日 クラウドの安全性は、「Azureを使っているから安全」「Microsoft 365だから管理されている」「Defenderを導入しているから大丈夫」といった製品単位の判断では決まりません。 法令・政府基準、クラウドサービスのサポート期限、認証方式、AIエージェント、ログ基盤、端末管理、CI/CD、委託先契約が相互に影響します。 特に2026年8月は、複数のMicrosoftサービスで期限が集中しています。 8月26日、8月31日、9月14日。 この3つの日付は、Azure・Entra ID・Microsoft 365を運用する情報システム部門、セキュリティ部門、法務部門にとって重要です。 今週確認した重要項目は10件です。内訳は、日本政府・公的機関2件、Microsoft公式7件、主要セキュリティベンダー1件です。 本記事では、公式情報として確認できた事実と、そこから考えられる実務上の影響を分けて整理します。 今週の結論.
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8月10日読了時間: 14分
AIエージェントを「人より強い権限」で動かさないためのZero Trust設計
確認基準日：2026年8月6日 【｜結論】 生成AIのセキュリティ対策は、「入力してはいけない情報を社員へ周知する」だけでは足りません。 AIエージェントは、文章を回答するだけでなく、API、プラグイン、業務システム、運用スクリプトを呼び出し、複数の処理を連続して実行できるからです。 これから企業が管理すべき対象は、 ・人のID・端末の状態・データへのアクセス・AIエージェント固有のID・エージェントが利用できるツール・実行した操作の証拠・保存されたAIメモリ まで広がります。 Microsoftは2026年8月4日、AIエージェントとAI支援型開発を対象とする「Zero Trust for AI」の新しい評価ツールと実装ガイダンスを公表しました。 【｜確認できた事実】 Microsoftが公表した主な更新は、次の3点です。 ① Zero Trust AssessmentへAI、セキュリティ運用、インフラストラクチャの評価領域を追加② Zero Trust WorkshopへDevSecOps専用領域を追加③ AIエージェント、ツール、メモリ、デ
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8月6日読了時間: 7分
クラウド法務・セキュリティガバナンス週次ブリーフ
基準日：2026年8月3日 結論 今週の優先事項は、次の4点です。 重要インフラ統一基準の2026年10月1日施行に備える Entra Connectを2026年9月30日の同期停止期限前に更新する AIエージェント、Copilot、MCPを技術設定で統制する ホテル・会議施設のWi-Fiを、Microsoft 365 / Entra ID侵害の入口として扱う 理由は、今回の変更が単なる新機能ではなく、政府基準、ID同期停止、AIによる業務データアクセス、出張者のMicrosoft 365アカウント侵害に直結するためです。 今回取り上げる実務項目は10件です。内訳は、日本政府・公的機関3件、Microsoft公式7件です。 本記事では、確認できた事実と、顧客助言上の推論を分けて記載します。個別企業への適用可否、個別テナントでの機能提供状況、ライセンス条件、障害発生有無は、各社環境を確認しなければ断定できません。 1．重要インフラ統一基準が決定、2026年10月1日施行へ 出典日・種別 2026年7月31日、国家サイバー統括室・サイバーセキュリティ
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8月3日読了時間: 34分
『六階建て動画百貨店』
以下の人物、施設、会話はすべてフィクションです。前半で確認した料金体系やサービス構造を題材にしていますが、実在各社の公式見解ではありません。 日曜日の午後九時、会社員の野々村は「一本だけ映画を見よう」と決心した。 この決心が、その夜最後の明確な判断となった。 テレビの電源を入れた瞬間、画面の中から白い手袋が伸び、野々村を引き込んだ。 気がつくと、六階建ての巨大百貨店に立っていた。 入口には支配人がいた。 「ようこそ、動画百貨店へ。何をご覧になりますか」 「疲れているので、何も考えずに見られる映画を」 「承知しました。まず一階へどうぞ」 一階の扉を開けると、黒服の案内人が待っていた。 「お客様には、こちらがお勧めです」 「まだ好みを言っていないが」 「昨夜、法廷ドラマを二十一分で止めました。先週は恋愛映画を選び、予告編だけ見て寝ました。ですので、今夜は殺人事件の起きない料理ドラマが最適です」 「私より私の疲労を理解している」 「その発言も記録しました」 野々村は後ずさりして二階へ逃げた。 二階は巨大な商店街だった。 映画館、レンタル店、スポーツバー
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8月2日読了時間: 4分
今週のサイバーセキュリティニュース
【｜結論】 メール対策だけでは足りません。 Microsoftが2026年7月23日に公表した脅威分析では、メールが依然として主要な攻撃経路である一方、Microsoft Teamsを使ったフィッシングや偽サポート電話が増加しています。 今後の対策は、 「怪しいメールを開かない」 だけではなく、 ・Teamsの外部チャット・通話 ・Microsoft Entraの認証 ・Intuneによる端末状態 ・インシデント発生後の証拠保全 ・委託元、顧客、行政機関への報告 まで一体で設計する必要があります。 【｜確認できた事実】 Microsoft Threat IntelligenceとMicrosoft Defender Security Research Teamは、2026年第2四半期、4月から6月までに、約76億件のメール経由のフィッシング脅威を検知したと報告しています。 月別では、 ・4月：約27億件 ・6月：約24億件 と全体量はやや減少しました。 ただし、悪意あるペイロードを使った攻撃のうち、**94～96％**は認証情報の窃取を目的とする
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7月30日読了時間: 6分
【クラウド法務・セキュリティガバナンス週次ブリーフ】
結論から言うと、今週の重点は「AI・認証・委託先・クラウド設定変更」を、法務とセキュリティの両面で見直すことです。 対象は、Azure、Entra ID、Microsoft 365、Intune、Defender、Purview、Sentinel、Copilot／AIエージェントを利用する日本企業・自治体・委託事業者です。 理由は明確です。 クラウドのリスクは、もはや「サーバーが落ちる」「IDが漏れる」だけではありません。 ・AIエージェントが社内データへアクセスする・OAuth連携アプリが正規APIで情報を取得する・Teams通話でIT担当者になりすまされる・IntuneやDefenderの仕様変更で運用スクリプトが止まる・改正個人情報保護法により委託先管理やデータ利用の説明責任が重くなる このように、技術設定・契約・運用ルール・証跡管理が一体で問われる段階に入っています。 数字で見ると、今週確認すべき実務項目は大きく10件です。 1つ目は、改正個人情報保護法です。 確認できた事実として、改正個人情報保護法は2026年7月17日に公布されていま
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7月27日読了時間: 8分
草薙の風よ 世界を斬れ
守れない明日を、未来と呼ぶな。 止められない力を、進歩と呼ぶな。 クラウドも、生成AIも、組織へ大きな力をもたらします。 しかし、技術が強くなるほど、「誰が決め、誰が止め、誰が説明するのか」を曖昧にはできません。 斬るべきものは、人ではない。 技術と経営の間に残る認識のずれ。 規程と実際の運用との食い違い。 誰も引き受けない責任の空白。 前任者しか知らない属人的な手順。 障害が起きてから判明する、不明確な責任分界。 クラウドの安全性は、製品を導入しただけでは完成しません。 認証、権限、ネットワーク、ログ、バックアップ。 変更承認、インシデント対応、利用規程、監査証跡。 技術的な構成と組織のルールが一致し、経営層と現場が同じ判断基準を共有してこそ、ガバナンスは機能します。 山崎行政書士事務所は、クラウドエンジニアとしての技術的知見と、行政書士としての文書作成・規程整備の視点を結び、組織に残された曖昧さを一つずつ整理します。 ・クラウドの設計・構築・運用支援 ・認証、権限、ログ、バックアップの整理 ・クラウド利用規程、運用手順書の作成支援 ・変更管理
山崎行政書士事務所
7月23日読了時間: 2分
私を選んだ日々
誰かの妻にならなくても。誰かの母にならなくても。この人生は、余白じゃない。 二十代には、未来が広すぎた。三十代には、答えを急かされた。四十代になって、ようやく気づいた。 選ばれなかったのではない。私は、私を選び続けてきたのだと。 仕事帰りに買う、ひとり分の夕食。静かな部屋に灯す、ひとつの明かり。自由と孤独のどちらも抱えて、今日まで歩いてきた。 頼られることに慣れすぎて、弱音の置き場所が分からなくなった夜もある。 それでも、失ったものの数ではなく、得た眼差しで明日を見ればいい。 結婚も、仕事も、生き方も、誰かが決めた時刻表に合わせなくていい。 まだ遅くない。もう急がなくていい。咲く日を、誰かと比べなくていい。 山崎行政書士事務所が支えたいのは、書類やシステムだけではありません。 人生や仕事の岐路で迷う人。新しい事業へ踏み出す人。クラウドや生成AIを活用しながら、組織の未来を守る人。 その選択が、安心して次の一歩へつながるように、技術と制度の両面から伴走します。 ・クラウドの設計・構築・運用支援・情報システムのガバナンス体制整備・利用規程、運用手順、
山崎行政書士事務所
7月23日読了時間: 2分
永遠よりも遠い場所へ
人は、永遠には生きられない。それでも、自分の一瞬を誰かの明日へ渡すことはできる。 情シスの仕事も、行政書士の仕事も、今日だけを守るものではありません。 障害を防いだ判断。誰にも気づかれなかった設定変更。深夜に確認した監視ログ。次の担当者のために残した手順書。経営層へ説明するために整理した、リスクと責任。 一つひとつは小さくても、それらは組織の未来へ受け継がれていきます。 クラウドを導入するだけでは、明日は守れません。 なぜ、この構成を選んだのか。誰に、どこまでの権限を与えたのか。どのリスクを受け入れたのか。障害や情報漏えいが起きたとき、誰が判断し、誰が説明するのか。 その答えを、設計・規程・手順・記録として残してこそ、技術は担当者の異動や退職を越えて組織を支える力になります。 山崎行政書士事務所は、クラウドエンジニアとしての技術的知見と、行政書士としての文書作成・規程整備の視点をつなぎます。 ・安全性と運用性を踏まえたクラウド設計支援・認証、権限、ログ、バックアップの整理・クラウド利用規程、運用手順書の作成支援・変更管理、監査証跡、責任分界の可視
山崎行政書士事務所
7月23日読了時間: 2分
2026年7月22日に実悪用が確認されたMicrosoft SharePoint Serverの重大脆弱性
【緊急】オンプレミスのSharePoint Serverを利用している企業は、「修正プログラムを適用したか」だけで対応を終えてはいけません。 今すぐ同時に確認すべきなのは、次の3点です。 ①修正プログラムの適用状況 ②既に侵害されていないか ③顧客・委託元・行政機関への通知期限 2026年7月22日、米国CISAは、Microsoft SharePoint Serverの脆弱性「CVE-2026-50522」を、実際の攻撃で悪用されている脆弱性としてKnown Exploited Vulnerabilities、いわゆるKEVカタログへ追加しました。 NVDでの公開日は2026年7月14日。CVSS v3.1の深刻度は9.8「Critical」です。 信頼できないデータのデシリアライズ処理に起因する脆弱性で、認証されていない攻撃者がネットワーク経由でコードを実行できる可能性があります。 攻撃条件は、ネットワークから到達可能、事前権限不要、利用者の操作不要です。機密性・完全性・可用性への影響はいずれも「高」と評価されています。 影響を受けるオンプレ
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7月23日読了時間: 5分
クラウド法務・セキュリティガバナンス週次ブリーフ
基準日：2026年7月20日 結論 今週の最優先事項は、次の4点です。 改正個人情報保護法が2026年7月17日に公布されたこと Windows ServerのKerberos RC4対策が強制適用段階に入ったこと Entra IDで成功サインインを発生させずに認証情報を検証する攻撃が報告されたこと 生成AI・AIエージェントを、ID・通信・端末の各層で制御する機能が拡大したこと 理由は、法務対応、認証停止、検知回避、生成AIへの情報流出が、いずれも顧客の業務継続や契約責任に直結するためです。 今回の掲載は10項目です。内訳は、日本政府・公的機関2件、Microsoft公式7件、主要セキュリティ企業1件です。 1．改正個人情報保護法が公布 重要度：最優先 出典日・種別2026年7月17日、参議院・法律情報。 確認できた事実「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」は、2026年7月10日に参議院本会議で可決され、7月17日に法律第56号として公布されました。 主な改正内容には、以下が含まれます。 一定の統計作成目的の第三者提供について、
山崎行政書士事務所
7月20日読了時間: 10分
Sentinelで12年保存できる時代に、ログをいつ消すか決められない会社
Microsoft Sentinel Data Lakeと「説明できるログ保存期間」 ※本記事は、2026年7月14日時点のMicrosoft公式情報を基に作成しています。 「Microsoft Sentinel Data Lakeなら、ログを最大12年間保存できる」 この説明を聞いて、経営層や監査担当者は安心するかもしれません。 SOCは、過去の攻撃を長期間さかのぼって調査できると考えます。 法務は、将来の紛争や監査に備えて長く残した方がよいと考えるかもしれません。 一方、個人情報や機密情報を含むログを扱う担当者からは、次のような疑問が出てきます。 最大12年間保存できることと、自社が12年間保存すべきことは、本当に同じなのでしょうか。 Microsoft Sentinel Data Lakeは、分析層と長期保存層を組み合わせ、大量のセキュリティデータを最大12年間保持できる仕組みです。 しかし、製品上の最大値を、そのまま自社の保存期間にしてはいけません。 情シス、SOC、法務、監査、経営層に考えていただきたい問いがあります。...
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7月14日読了時間: 26分
2027年3月31日、Sentinel運用手順書が使えなくなる会社
SentinelのDefenderポータル移行は、単なる画面変更ではない データ所在地・SOC運用・権限・委託契約を期限までに見直す ※本記事は、2026年7月14日時点のMicrosoft公式情報を基に作成しています。 「Microsoft Sentinelの画面が、Azure portalからMicrosoft Defenderポータルへ変わる」 この説明だけを聞くと、メニューの場所と操作画面を覚え直せば済むように思えるかもしれません。 しかし、実際の影響はそれだけではありません。 Microsoftは、2027年3月31日以降、Microsoft SentinelをAzure portalではサポートせず、Microsoft Defenderポータルでのみ利用する形へ移行すると案内しています。Azure portalを利用している組織には、現在から移行計画を開始することが推奨されています。期限後は、Azure portalでMicrosoft Sentinelを利用しているユーザーもDefenderポータルへリダイレクトされます。...
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7月14日読了時間: 32分
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