下請法って何から始めればいいの？
書類管理から社内整備まで、
行政書士がフルサポート！

「煩雑な書面作成・保管義務をしっかりフォロー。違反リスクから会社を守る！」
「親事業者／下請事業者、両方に必要な対応を分かりやすくご説明します。

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下請法、どこから始める？

3条書面／60日ルール／2年保存まで、書類と社内体制を行政書士が伴走サポート。
「煩雑な書面交付と保存義務をきっちり整備。違反リスクから会社を守る」

【無料ヒアリングを予約する】

こんなお悩みはありませんか？

自社が下請法の対象か（資本金や取引類型で）判断できない
発注書／契約書に何を記載し、どう保管すべきか不安
「支払期日は60日以内」と聞くが、社内ルールが未整備
違反で社名公表のリスクがあると聞いて心配
まずは大ごとになる前に、書類から相談したい

→ 当事務所が解決します。「書面」「保存」「支払体制」を核に、実務に落ちる下請法対応を構築します。

まずはここだけ押さえる：下請法の3大チェック

1. 3条書面（発注時交付）
発注の都度、直ちに交付。発注日・給付内容・代金・支払期日と方法などの必須事項を漏れなく。紙／電子いずれも可。

2. 支払期日＝受領日から60日以内（できる限り短く）
検査や請求書の遅れを理由に延期できません。
※建設工事では「特定建設業者は50日以内」の特則あり。

3. 5条書類（取引記録）の作成・保存：2年間
受領日、検査結果、支払期日・支払手段、実支払日等を記録して2年保存。

電子化のポイント

相手方が自機に記録できる状態で提供・保管（Web閲覧のみはNGの場合あり）
手形・電子記録債権・一括決済方式は、サイト60日を超えると行政指導の対象
期日までに支払わないと遅延利息は年14.6%

自社が対象か？簡易判定の考え方

軸は「資本金の組合せ × 取引内容」
例：製造・修理・プログラム作成・運送／倉庫／情報処理（区分A）と、プログラム以外の情報成果物やその他役務（区分B）で、適用の資本金しきい値が異なります。
個別の該当性はヒアリングで迅速に判定可能です。

当事務所ができること（行政書士の支援範囲）

1. 書類作成・整備

3条書面（発注書・注文書・契約書・覚書）の雛形／運用ルール整備
電磁的記録の運用設計（メール配布、ダウンロード証跡、電子契約の付随条項）
5条書類の自動採番・電子保存設計（保存年限2年）
相談・申告・調査対応資料の作成補助（説明資料、時系列整理）

2. 社内規程・マニュアル

承認フロー／書面交付・保存ルールの明文化
営業・購買・経理が使える実務マニュアル／チェックリスト
研修資料（eラーニング／集合研修）の作成

3. 他士業連携（必要時）

弁護士：紛争・交渉・訴訟対応
税理士：税務・経理設計
社労士：労務・就業規則
※行政書士は交渉代理・訴訟代理は行えません。予防法務・書類面の下支えが強みです。

親・下請双方のリスク

親事業者：期日遅延・書面不備は調査／勧告／社名公表のリスク。信用毀損や調達停止にも直結。
下請事業者：買いたたき・返品・遅延に泣き寝入りしないため、記録整備と相談窓口の活用が重要。

サービスメニュー・料金（例）

スポット診断：30,000円（税別）～

ヒアリング＋3条書面／5条書類の簡易チェック
支払体制（60日／建設50日）と証跡の弱点指摘・改善案

規程・マニュアル作成：100,000円（税別）～

書式統一、電子化・クラウド保存の運用設計
補助金の可能性と要件整理の助言（該当時）

顧問（継続伴走）：月額 20,000円（税別）～

新規取引ごとの3条書面レビュー（行政書士が作成できる範囲）
必要に応じ弁護士等と連携調整
社内研修／ミニ監査の実施

サポートの流れ

お問い合わせ（メール／電話／フォーム）
無料ヒアリング・初回打ち合わせ（取引実態の把握）
お見積もり・プラン提示（スポット／規程整備／顧問）
ご契約・書類作成着手（文書作成・社内規程づくり）
納品・アフターフォロー（疑問点や追加依頼に柔軟対応）

よくあるご質問（Q&A）

Q1. 下請法の対象か分かりません。相談だけでも良いですか？
A. もちろん可能です。資本金×取引内容で該当性を確認し、必要な書面と保存設計をご提案します。

Q2. 弁護士との違いは？
A. 行政書士は書類作成・行政手続に強み。交渉代理・訴訟は弁護士の領域です。争いが見込まれる場合は提携弁護士をご紹介します。

Q3. 電子契約・メール交付でも大丈夫？
A. 可能です。ただし相手が自機に記録できる状態で提供する等の要件に注意してください。

Q4. 支払期限60日は、検収が終わってから数えますか？
A. いいえ。受領日（役務は提供日）から起算します。請求書の遅れを理由に延期できません。

Q5. 手形サイトはどこまでOK？
A. 原則60日以内を推奨します。60日超は指導対象となり得ます。

相談窓口（参考）

下請かけこみ寺（中小企業庁）
公正取引委員会相談窓口

免責・取扱範囲

本ページは一般的な情報提供です。個別案件は事実関係を確認のうえ助言します。
行政書士は相手方とのトラブル交渉・裁判手続の代理は行えません。

参照→ブログ

今すぐご相談ください

「下請法対応、まだ間に合います！」
自社が“親事業者”なのか“下請事業者”なのか、どちらの立場でも法律対応は必須です。
スピーディーかつ丁寧に対応いたしますので、まずは無料相談からお気軽にお問い合わせを。

APPENDIX
4. なぜ下請法対応が必要なのか？

4-1. 親事業者側のリスク

(1) 法的リスク：公正取引委員会の調査・勧告、社名公表

書面交付義務違反・支払遅延等
発注書（書面）の不備や、検収日から60日以内の支払いを怠ると、下請法の定めに違反する可能性があります。
違反が見つかった場合は、公正取引委員会の立ち入り調査を受けることがあり、その結果、勧告（是正措置の要求）や社名公表が行われるリスクがあります。
- 社名公表は、企業の信用を大きく損ねる重大なペナルティとなります。
買いたたき・不当返品・不当減額
親事業者が下請事業者に対し、一方的にコストダウンを強要したり、納品後に理由なく返品・減額したりする行為は違法。こうした行為が発覚した場合も、公正取引委員会からの厳しい指導や社名公表につながる恐れがあります。

(2) 社会的信用の低下

取引先からの信頼喪失
下請法違反の事実が明るみに出れば、ほかの取引先や顧客、金融機関などのステークホルダーに対して「コンプライアンス意識が低い企業」と見なされる可能性があります。
その結果、今後の取引縮小や取引停止といったリスクが高まります。
社内コンプライアンス体制への疑念
下請法をはじめとする法令違反の事実は、企業全体としてのガバナンス・リスク管理体制が疑問視される契機となります。社内従業員のモチベーションや社外からの投資・提携にも悪影響を及ぼします。

(3) 経済的損失・取引コスト増大

制裁措置・違約金
公正取引委員会からの勧告後に取引相手から損害賠償請求を受ける可能性もあり、結果的に大きな経済的負担となるケースがあります。
法務・コンプライアンス対応コストの増大
違反後に社内調査や再発防止策を整備するコスト、外部専門家への対応依頼など、後手対応で多大なコストが発生することになります。

4-2. 下請事業者側のリスク

(1) 不当な取引条件を押し付けられる可能性

買いたたき・コストダウン強要
取引先から提示される価格が極端に低い（または突如大幅ダウンを要求される）状況でも、下請事業者が下請法の知識を持たないと、「仕方ない」と諦めて応じてしまうケースが多く見受けられます。
しかし、これは下請法により禁止されている行為である可能性があり、適切な手段を取れば救済される余地があります。
不当返品・支払い遅延
納品後に「品質不備」などを理由に返品されるが、本当に合理的な理由があるのかが不透明な場合も少なくありません。支払いも約束の期日を過ぎてしまっているが、立場の弱い下請事業者としては声を上げにくい状況が存在します。

(2) 売上や資金繰りへの深刻なダメージ

支払い遅延による資金ショート
下請事業者はキャッシュフローが潤沢ではないことが多く、親事業者からの支払いが遅れるだけで、銀行借入や従業員への給与支払いに支障が出るリスクがあります。
場合によっては、連鎖倒産に至るケースも否定できません。
事業継続への不安・経営悪化
正当な対価を受け取れないまま過酷な価格競争を強いられると、技術投資や人件費の圧縮を余儀なくされ、結果的に品質低下や従業員離職を招き、長期的な経営悪化に陥る可能性があります。

(3) 救済手段の未活用による“泣き寝入り”

下請事業者側の法務知識不足
下請法の対象となる取引だと認識していなかったり、違反行為だとわかっていても「どこに相談していいか分からない」というケースが多々あります。
行政書士による文書整備・相談窓口の活用
必要な書面を整備し、公正取引委員会や商工会議所の下請かけこみ寺など公的な相談先に情報提供・申告することで、問題解決への道が開けます。
行政書士は、具体的な書類作成や手続きサポートを担える専門家として、下請事業者に代わり書面や社内ルールの整備を行い、スムーズに救済手段を活用するための土台作りを手伝うことが可能です。

まとめ

親事業者にとっては、下請法違反が発覚すれば、公正取引委員会からの調査・勧告や社名公表といった重大なリスクがあり、企業イメージ・信用度の大きな損失につながります。さらに、取引先の離脱や法的制裁による経済的負担も避けられません。
下請事業者にとっては、買いたたきや不当な返品・支払い遅延による利益減や資金繰り悪化が深刻な経営ダメージにつながり、最悪の場合は廃業に至る危険性も。正しい知識と適切な書類整備がないと“泣き寝入り”するしかない状況に追い込まれます。

だからこそ、下請法の基本ルールを理解し、親事業者としての適切な対応・下請事業者としての自己防衛策を講じることが重要です。
社内の契約管理体制を見直し、必要書類の作成・保存、支払い期限の厳守など、コンプライアンスの徹底がトラブル回避と企業の信頼構築につながります。行政書士などの専門家に早めに相談し、下請法違反リスクを最小限に抑える体制を整えましょう。