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下請法って何から始めればいいの？

  • 山崎行政書士事務所
  • 9月13日
  • 読了時間: 7分
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— 書類管理から社内整備まで。行政書士がフルサポート —

結論：最短の一歩は「3条書面（注文書）を“直ちに”交付する運用」「支払期日＝受領日から60日以内の社内統一ルール」「5条書類を2年保存」の3点を“書式＋手順”で固定化すること。ここを外すと、是正・立入、社名公表のリスクが一気に高まります。

本稿の対象と前提

  • 対象読者：購買・経理、法務／コンプライアンス、経営管理、監査、営業管理。

  • 想定業務：製造委託・修理委託、情報成果物作成（例：プログラム・設計図）、役務提供（例：情報処理・運送等）。

  • 注意：本稿は一般情報です。個別案件は必ず事実関係を精査のうえ専門家にご相談ください。

クイックチェック（まずはここだけ）

  • 3条書面：発注の都度、直ちに交付（紙／電子可）。必須事項の欠落や**「納品後◯日払」等の曖昧な期日**はNG。

  • 支払期日：受領日から60日以内かつできる限り短く設定。請求書遅延・検査延長を理由とした繰延は原則不可。

  • 5条書類：取引記録を整備し2年間保存（電子可）。

  • 遅延利息：未払・遅延時は**年14.6％**の支払リスク。

  • （参考）建設工事：特定建設業者は原則50日以内（建設業法）等の特則に注意。CBR

1. 実務を支える「三本柱」

1-1. 第3条書面（注文書）—「直ちに」「欠落なく」

要件

  • 発注の都度、直ちに交付（紙または電磁的記録）。

  • 記載事項（例）：発注日、給付内容、数量・単価・代金、支払期日・支払方法、受領日等。

  • 電子交付の条件：相手方が自機に保存・印字できる状態で提供・保存（単なるWeb閲覧のみは不十分になり得る）。

よくあるNG

  • 「納品後◯日払」「検収完了後◯日払」等、受領日が特定できない期日設定。

  • 必須記載事項の欠落（支払期日・方法、金額内訳、受領日等）。

  • 電子交付で保存不可・印刷不可の仕組み。→ いずれも違反リスク（是正・勧告・社名公表）につながります。

運用の型

  • 標準フォーム（紙／電子）のテンプレ一元化＋自動採番。

  • 発注システムから同時に3条書面PDFを自動出力・送信。

  • 交付ログ（送信時刻・受領確認）を監査証跡として保存。

1-2. 支払期日＝受領日から60日以内

原則

  • 受領日（役務は提供完了日）から60日以内、かつできる限り短期間で支払期日を設定。請求書の遅延や検査延長を理由とする繰延は不可。

実装ポイント

  • 受領起点の自動起算（ERP／会計）＋期日超過アラート。

  • 銀行休業日等の調整は60日ルール内で運用（「翌営業日」等の表現は要注意）。

  • 手形・電子記録債権のサイトが60日超となる設計は行政指導の対象になり得る。jftc.go.jp

（参考）建設工事

  • 特定建設業者は、引渡し申出日から50日以内で、できる限り短い期間内に支払期日を設定（建設業法24条の6等）。CBR

1-3. 第5条書類（取引記録）—2年保存が必須

対象

  • 受領日、検査結果、支払期日・支払手段、実支払日等の記録を2年間保存（電子保存可）。

実装ポイント

  • 3条書面と一体の台帳で管理（発注IDで紐付け）。

  • 電子文書は改ざん防止（版管理・アクセス権・タイムスタンプ）を設計。

  • 監査当局・相談窓口への提出に耐える索引性（検索キー整備）。

2. 適用判定：資本金×取引類型を押さえる

取引類型

  • A類型：製造委託・修理委託

  • B類型：情報成果物作成委託（プログラム・設計図・映像等）、役務提供委託（情報処理・運送等）

資本金のしきい値（要旨）

  • A類型（製造・修理）：親>3億円は常に「親」側、1千万円超〜3億円以下は相手の規模により親／下請いずれにも、1千万円以下は「下請」側（1千万円以下同士は対象外）。

  • B類型（情報成果物・役務）：親>5千万円は常に「親」側、1千万円超〜5千万円以下は相手の規模により親／下請いずれにも、1千万円以下は「下請」側（1千万円以下同士は対象外）。（中小企業庁「下請法の概要」資料より）

迷う場合は、資本金の組合せ＋取引類型で迅速に初期判定し、適用前提で安全側運用を敷くのが実務的です。

3. 電子化（電磁的交付・保存）の実務要件

  • 交付要件：相手方が自機に保存・印字できる状態で提供（メール添付PDF／ダウンロード可等）。閲覧のみは要件充足に疑義。

  • 保存要件：真正性・見読性・可視性（改ざん防止、検索性、期限内提示）。

  • 稼働設計：発注（3条書面生成）→受領記録→検査→支払→台帳（5条）をワンルックで追跡可能に。

4. 典型NGと是正の勘所（監査目線）

  • NG1：「納品後◯日払」「検収完了後◯日払」→受領日起算60日へ是正。

  • NG2：3条書面の交付遅延（まとめ交付・月末一括）→都度・直ちに電子交付へ。

  • NG3：5条書類が散逸／記載欠落→台帳フォーマットの必須フィールド固定＋2年自動保存。

  • NG4：サイト60日超の手形／電子記録債権→60日以内に是正、原則現金・振込優先。jftc.go.jp

5. 山崎行政書士事務所の下請法フルサポート

—「書面」「保存」「支払体制」を核に、現実に回る仕組みを設計 —

5-1. 書類作成・整備（3条／5条）

  • 3条書面テンプレ（紙・電子）と運用手順を提供。

  • 電磁的交付設計（メール配布／DL証跡／電子契約付随条項）。

  • 5条書類の自動採番・電子保存（2年）と索引ポリシー整備。

5-2. 社内規程・マニュアル

  • 承認フロー／交付・保存ルールの明文化。

  • 購買・営業・経理が使えるチェックリスト／eラーニング教材。

5-3. 相談・調査対応の下支え

  • 相談・申告・調査時の説明書面・時系列整理を支援（※交渉代理・訴訟代理は弁護士領域）。

  • 遅延・未払時の遅延利息（年14.6％）算定根拠の整備。

5-4. 改正動向のキャッチアップ

  • 法改正（2026年施行予定の制度見直し）に合わせ、手形支払の禁止化等、実務影響を踏まえた運用改訂を継続支援。

6. サービスメニュー・料金（例）

  • スポット診断：30,000円〜（税別）3条・5条の簡易レビュー、60日ルール運用の弱点可視化。

  • 規程・マニュアル作成：100,000円〜（税別）書式統一、電子化・クラウド保存の運用設計。

  • 顧問（継続伴走）：月額 20,000円〜（税別）新規取引ごとの3条書面レビュー、社内研修、ミニ監査。

※規模・業種・範囲で変動。無料ヒアリングで最適プランをご提示します。

7. 導入プロセス

  1. お問い合わせ（メール／電話／フォーム）

  2. 無料ヒアリング：取引実態の把握・初期判定

  3. お見積もり・計画：スポット／規程整備／顧問

  4. ご契約・着手：テンプレ・台帳・手順の迅速整備

  5. 納品・運用：教育・点検、監査対応、改善サイクル

8. よくある質問

Q1. 自社が下請法の対象か分かりません。相談だけでも？A. 資本金×取引類型で初期判定し、安全側運用をご提案します。

Q2. 電子契約・メール交付でも大丈夫？A. 自機保存・印字可能が条件。運用・証跡を満たす設計にします。

Q3. 支払期限60日は検収完了から？A. 原則、受領日（役務は提供完了日）起算。請求書遅延は理由になりません。

Q4. 行政書士と弁護士の違いは？A. 行政書士は書類・手続・体制設計が強み。紛争・交渉・訴訟は弁護士領域で、必要に応じて連携します。

9. 相談窓口と実務ヒント

  • 下請かけこみ寺（中小企業庁）や公正取引委員会の相談窓口は、実務相談の利用価値が高いです。

  • 社内では購買・経理・法務の三者連携で「受領日起算の自動化」「電子交付・保存の標準化」「台帳の検索性」を早期に固定化しましょう。

免責・取扱範囲

  • 本稿は一般的情報です。個別案件は事実関係により結論が変わります。

  • 行政書士は交渉代理・訴訟代理は行いません（必要に応じて弁護士と連携）。

お問い合わせ

  • 「自社は対象？」「何から直す？」—30分もしくはメールで現状と最短の打ち手を提示します。

  • 山崎行政書士事務所：下請法の書面・保存・支払体制を“現実に回る運用”まで落とし込みます。

参照リンク集

下請法の違反行為の未然防止のために（公正取引委員会・PDF）https://www.jftc.go.jp/shitauke/anzen/tenpu/shitauke_mizenboushi.pdf

下請法のよくある違反事例（公正取引委員会・PDF）https://www.jftc.go.jp/shitauke/anzen/tenpu/shitauke_yokuaru_jirei.pdf

「下請法入門」豆情報その2（公正取引委員会）https://www.jftc.go.jp/shitauke/mame/detail.html#link02

下請法Q&A（公正取引委員会）https://www.jftc.go.jp/shitauke/qa/index.html

第5条書類の作成・保存（公正取引委員会Q&A）https://www.jftc.go.jp/shitauke/qa/q_5jo.html

知って守って下請法（中小企業庁・PDF：遅延利息年14.6％ 等）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/201112shittaemamotte.pdf

下請法の概要（中小企業庁／取引適正化総合ポータル：資本金×取引類型のしきい値）https://tekitorisupport.go.jp/assets/shitaukehou_outline.pdf

建設業法Q&A（国土交通省：50日以内の支払期日 等）https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/qa/pdf/R0210/R0210_12.pdf

改正動向（公正取引委員会：振興基準見直し・手形支払禁止等、2026年施行予定）https://www.jftc.go.jp/shitauke/suisin/hokoku/20240325_shitaukehosin_koushin.html

下請かけこみ寺（中小企業庁）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kakekomidera.htm

公正取引委員会 相談窓口（下請法）https://www.jftc.go.jp/shitauke/index.html

 
 
 

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