Bauen Sie Ihre glänzende Zukunft auf
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【3つのポイント）】
・クラウド構成図と契約・規程をセットでレビュー
・GDPR / NIS2 / SCC / TIA / 監査対応を、現実的な運用レベルで整理
・東京・名古屋・大阪・製造業・大企業向けのB2B特化クラウド法務支援
こんなクラウド環境になっていませんか？
システムは動いている。監査もなんとか乗り切ってきた。
しかし実際には、次のような状態が放置されていることが少なくありません。
・Azure / M365 / Entra の構成図と、契約・規程が別世界になっている
・SCC / TIA を作ったが、実際のデータフローと噛み合っていない
・ID / ログ / 権限設計が、NIS2 や GDPR の要求水準とずれている
・海外子会社や協力会社との越境データの責任分界があいまい
・ベンダー任せで、「この設定だと法務的に何がリスクか」を誰も説明できない
・監査・査察のたびに、その場しのぎの資料づくりに追われている
こうした課題は、「技術だけ」「法務だけ」では解けません。
図が読めて、条文も読める人間が必要になります。
「クラウド法務アーキテクト」が間に入ると、何が変わるか。
山崎行政書士事務所は、
Azure / M365 / Entra の構成図と、
GDPR・NIS2・SCC・各種契約書の両方を読める立場から、
貴社クラウド環境を“説明可能な状態”へ整える専門事務所です。
（1）技術アーキテクト視点
現行の Azure / M365 / Entra 構成、
ID / グループ / ロール / 条件付きアクセス、
ログ・監査・バックアップ・DR を、図面ベースで把握します。
（2）法務・コンプライアンス視点
GDPR / NIS2 / SCC / TIA、
個人情報保護法・契約条項・規程類を洗い出し、
どこが技術とつながっていないかを特定します。
（3）“つなぐ”視点
「この設定は、この条文・この条項のために存在する」
「このログは、この規制要件を満たすための根拠になる」
といった対応関係を整理し、
対応表や図に落とし込んで、社内で説明可能な状態をつくります。
提供メニュー
メニュー①
Azure / M365 / Entra × GDPR / NIS2
クラウド構成・契約・規程の整合性レビュー
【対象企業】
・Azure / Entra / M365 を本番利用している
・EU居住者のデータを扱っている
・NIS2 / GDPR / SCC / TIA 対応が必要
・監査・査察・取引先からの説明要求に備えたい企業様
【アウトプット例】
・現行クラウド構成とデータフローの整理図
・構成と契約・規程の「ズレ」一覧
・GDPR / NIS2 観点からのリスク指摘・優先度付け
・改善方針案（すぐできること vs 中長期で直すこと）
【期間の目安】
約1〜3か月（規模により調整）
メニュー②
越境データガバナンス設計（SCC / TIA 含む）
【対象企業】
・EU子会社・拠点とデータをやりとりしている
・SCC / TIA を形式的に作ってしまっており、不安がある
・実際のシステム構成と文書が合っているか確認したい
【アウトプット例】
・実際のデータフローと SCC / TIA の対応関係マップ
・どの地点でどの法的根拠に立っているかの整理
・監査・査察時に説明できるための「一枚紙」資料
・必要に応じた SCC / TIA ドラフト修正案
メニュー③
DX・クラウド契約／責任分界のレビュー
【対象】
・クラウドサービス利用規約
・ベンダーとのDX契約・準委任・再委託
・セキュリティ要件書・SLA・データ処理契約（DPA）など
【提供内容】
・現行契約における責任分界の可視化（誰がどこまで責任を持つか）
・実際の構成・運用と合っていない条項の洗い出し
・交渉すべきポイントの整理（何をどこまで要求すべきか）
・「攻めすぎない、しかし守れる」提案ラインの提示
【オプション】
・社内向け説明資料の作成
・経営会議・取締役会向けサマリーの作成
ケーススタディ
（詳細はPDFでご覧いただけます）
実際にご支援した企業様の事例を、匿名加工のうえ
「クラウド構成 × 法務」の観点から整理しました。
ここでは概要のみを掲載し、詳細はホワイトペーパーとしてご提供します。
【事例サマリ（例）】
事例1：東証プライム上場・製造業 A社
・課題：Azure / M365 環境が拠点ごとにバラバラで、GDPR対応が場当たり的だった
・対応：構成図とデータフローを整理し、SCC / TIA・規程との対応関係を再設計
・成果：監査対応資料の作成時間が約3分の1に短縮。
取引先からの質問にも、一枚図で説明できるようになった。
事例2：海外子会社を持つ BtoB サービス企業 B社
・課題：NIS2・SLA 観点から、ログと監査証跡の設計が不十分だった
・対応：ログ要件と技術設定を紐づけ、監査時の「見せ方」を整理
・成果：CISO・法務・IT の認識が揃い、「誰が何を見るか」が明確になった。
事例3：国内グループ企業向けクラウドサービス C社
・課題：ベンダー規約に寄せすぎた結果、自社リスクが見えなくなっていた
・対応：規約・契約・実運用を棚卸しし、責任分界図を作成
・成果：経営層に対し、「ここまでは許容・ここから先は要交渉」というラインを提示できた。
大企業向けクラウド法務ケーススタディ PDFを
無料でダウンロードいただけます。
Azure / M365 / Entra の構成図と、
GDPR / NIS2 / SCC / TIA の整理例、
監査・査察・取引先説明のための「一枚図」などをまとめた資料です。
お問い合わせいただいた方に、
ダウンロード用URLをお送りします。
ご相談からご支援開始までの流れ
1.お問い合わせ
概要・お困りごと・クラウド環境をご記入のうえ、お問い合わせフォームまたはメールでご連絡ください。
2,オンラインヒアリング（30〜45分・無料）
現状の構成・体制・課題をお伺いします。
この段階で、「当事務所でお力になれそうか」も率直にお伝えします。
3.簡易プラン・お見積りのご提示
ゴール・期間・体制・費用感を整理したラフなプランをご提案します。
4.ご契約・キックオフ
守秘義務契約（NDA）を締結のうえ、正式にプロジェクト開始となります。
5.レビュー・設計・資料化 → ご報告
レビュー結果・改善案のご説明と、必要に応じた継続支援のご提案を行います。
代表プロフィール
山崎 哲央
山崎行政書士事務所 代表／行政書士
名古屋大学法学部企業法務コース卒業後、大手通信会社で、クラウドサービス・ITシステムに関する現場経験と、
行政書士としての法務知識をあわせ持つ「クラウド法務アーキテクト」。
Azure / M365 / Entra・GDPR・NIS2・SCC / TIA・DX契約など、
技術と法務が交差する領域を中心に、
東京・名古屋・大阪の企業や製造業、大企業のDX・情報システム部門を支援しています。
本ページは、Azureを利用する企業・情シス・SIer向けに、
クラウド導入・運用に伴う契約・責任分界・委託管理を
行政書士の立場から整理する専門ページです。
よくあるご質問
Q1. どのくらいの規模の企業が対象ですか？
A1.
東京・大阪を中心とした中堅〜大企業のお客様を主な対象としています。
特に、製造業・BtoBサービス・海外拠点をお持ちの企業様からのご相談が多いです。
Q2. IT 部門だけ、法務部だけで相談してもよいですか？
A2.
どちらの部門からのご相談も歓迎です。
ただ、プロジェクトの途中から IT・法務・情報セキュリティ部門の方が揃うと議論がスムーズですので、
状況に応じて同席をお願いする場合がございます。
Q3. 完全リモートでの支援は可能ですか？
A3.
はい。オンライン会議・クラウドストレージを用いた完全リモート支援が可能です。
必要に応じて東京・大阪での対面打ち合わせにも対応いたします（別途費用）。
Q4. 弁護士との違いは何ですか？
A4.
当事務所は行政書士として、契約・規程・届出などの整理・作成・翻訳補助を中心に、
「クラウド環境と文書をつなぐ部分」を支援します。
紛争や訴訟が想定される場面では、提携弁護士と連携して対応いたします。
Q5. まずは料金感だけ知りたいのですが。
A5.
案件の規模・範囲によって大きく異なりますが、
初回のオンラインヒアリング後、概算のご提案とともに明確な見積りをご提示いたします。
「まずは相談だけ」という段階でも、どうぞ遠慮なくご連絡ください。