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― クラウドと法務の境界を整理する ―
山崎行政書士事務所
事務所の立ち位置
山崎行政書士事務所は、
クラウド環境（特に Microsoft Azure / Microsoft 365）を前提とした
企業活動における法的整理・責任分界・説明可能性の設計を専門とする行政書士事務所です。
当事務所は、
「書類作成」や「形式的な契約レビュー」を目的とするのではなく、
技術構成が
契約・規程・委託関係と
実務上どのように接続されているか
を 実装レベルで理解したうえで言語化することを重視しています。
企業法務・IT法務における課題認識
クラウド活用が前提となった現在、
企業のリスクは「技術的障害」そのものよりも、
誰の責任か説明できない
契約と実運用が乖離している
監査・規制対応時に整理が追いつかない
といった 説明責任・統制の不整合に集約されつつあります。
当事務所では、こうした課題を
「技術の問題」でも「法務だけの問題」でもなく、
両者の境界設計の問題として捉えています。
主な対応領域
クラウド・IT法務
-
Azure / M365 利用を前提とした契約整理
-
クラウド責任分界（事業者・委託先・利用者）
-
ログ・証跡・監査対応の整理
-
運用実態と契約条項の整合性確認
規制・コンプライアンス
-
GDPR / NIS2 等、海外規制を含む整理
-
越境データ移転に関する説明資料整備
-
社内規程・委託契約・運用ルールの整合
委託・外部ベンダー統制
-
SOC / 運用委託契約の整理
-
再委託・海外委託に関する責任設計
-
「任せているが責任は残る」領域の明確化
当事務所の特徴
技術前提で法務を考える
当事務所では、
クラウド構成・運用フロー・セキュリティ設計を理解したうえで、
法的整理を行います。
そのため、
技術と乖離した抽象論
実運用に乗らない契約整理
は行いません。
「説明できる状態」をゴールにする
当事務所の支援は、
**「何かあったときに、説明できるか」**を基準に設計されます。
監査
規制当局対応
社内説明
取引先説明
に耐える整理を目的としています。
ベンダーでも監査人でもない立場
当事務所は、
システムベンダーではありません
監査法人・コンサルでもありません
そのため、
特定製品・特定構成を前提としない中立的な整理が可能です。
想定するご相談のタイミング
以下のような局面でご相談いただくケースが多くあります。
・クラウド移行・再設計の前後
・海外拠点・海外委託が絡むタイミング
・監査・規制対応を求められたとき
・「顧問やSIerでは説明しきれない」と感じたとき
※ 即時対応・緊急対応を煽ることはありません。
必要になった段階での整理支援を前提としています。
代表について
代表・行政書士
山崎 哲央
クラウド環境を前提とした企業活動において、
技術・契約・運用・責任の接点を整理する実務に携わってきました。
「クラウドは便利だが、
説明できない状態で使われているケースが多い」
という問題意識を起点に、
企業が自ら説明可能な状態を構築するための法務支援を行っています。
保有資格
・行政書士（静岡県行政書士会所属／登録番号：24170385）
※申請取次届出済
・宅地建物取引士
・管理業務主任者
略歴
静岡学園高等学校 卒業
名古屋大学法学部（企業法務コース）卒業
企業法務分野を基盤に、
現在はクラウド利用・委託関係・情報管理を中心とした
法人向け法務支援および、
地域に根差した個人向け書面業務を行っている。
当事務所が目指す支援の姿
当事務所は、
-
問題を煽ること
-
不安を過度に強調すること
-
万能な解決策を提示すること
を目的としていません。
企業が置かれている状況を整理し、
**「どこまでが自社の責任で、
どこまでが説明できていればよいか」**を
現実的に言語化することを重視しています。
対応実績（業種例）
・製造業（自動車・電機・化学・食品 等）
・金融機関（都市銀行・地方銀行・信託銀行）
・通信
・インフラ事業者
・放送
・エンターテイメント関連・官公庁・公的機関
・IT／コンサルティング企業
・個人事業主
・一般個人のお客様
グローバル製造業、金融機関、通信事業者、
外資系コンサルティング会社などにおいて、
クラウド利用・委託関係・情報管理を中心とした実務支援を行っています。
まとめ
山崎行政書士事務所は、
クラウド時代の企業活動における
「技術と法務のあいだ」を整理するための事務所です。
必要になったときに、説明できる状態を一緒につくる。
それが当事務所の役割です。