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Azure BCP・DR・バックアップ
(復旧と説明責任)

Azure BCP・DR・バックアップ設計|復旧できることを説明できる体制へ

BCP・DR・バックアップは「入れているか」ではなく、有事に復旧判断ができ、証跡を示せるかで評価されます。
本ページでは、RTO/RPO、復旧手順の実効性、バックアップ対象の定義、復旧操作の権限統制、テストと証跡を、Azure運用前提で整理します。


※NDA対応可/オンライン可

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よくある失敗:BCPが“机上”で止まる理由

  • RTO/RPOはあるが、何を根拠に言い切れるかがない

  • バックアップはあるが、**戻せるテスト(復旧訓練)**がなく監査で詰まる

  • 復旧操作の権限が曖昧で、有事に誰が実行できるか不明

  • DNS/ID/証明書/監視など依存関係が抜け、切替で止まる

  • ランサムウェア等で保全と復旧が競合し、説明が後手になる

 

BCP(事業継続)

設計|判断軸と説明軸を先に作る

BCPは「復旧手順の有無」ではなく、停止・縮退・復旧の判断ができるかが実務の核心です。
Azure環境では、構成だけでなく運用・体制・証跡まで含めて整合させます。

  • 停止・縮退・復旧の判断軸(業務優先順位)を整理

  • RTO/RPOを“目標”で終わらせず、設計・運用・テストと整合させる

  • 障害・災害時の意思決定フロー(誰が判断し、誰に報告するか)を定義

  • 取引先・監査向けに、復旧可能性の説明資料骨子を用意する

 

バックアップ設計|

「対象・保持・復旧・証跡」をセットで

1)対象の定義(守るものを先に決める)

  • データ/設定/ID/ログのうち、どこまでをバックアップ対象とするか整理

  • “復旧に必要な依存関係”を含めて洗い出し(例:名前解決、権限、証明書、監視など)

  • 重要度(業務×影響)で優先順位を付け、過不足をなくす

 

2)保管・保持(改ざん耐性とアクセス統制)

  • 保持期間は規程だけでなく、**発覚遅延(気づくまでの時間)**を前提に設計

  • 改ざん耐性は“外部攻撃者”だけでなく、運用者からも守る前提で考える

  • バックアップの閲覧・削除・復旧操作の権限を統制し、証跡を残す

  • 有事の「凍結・抽出・提出」について、責任者と承認ルートの骨子を決める

 

3)復旧(戻せることを証明する)

  • 復旧手順の実効性(机上ではなく、実際に戻せるか)を確認

  • 定期リストアテストの位置づけ(BCP・監査への接続)を明確化

  • 復旧作業の証跡(誰が、いつ、何を戻したか)を残せる運用にする

 

ランサム/重大障害の観点|保全と復旧の衝突を設計で回避

重大インシデントでは、「早く戻す」ことと「証拠を守る」ことが衝突します。
差がつくのは技術より **“説明責任の設計”**です。

  • 初動の優先順位(止血・影響範囲・証拠保全)を骨子化

  • ログ保全・凍結の責任者と承認ルートを事前定義(緊急時例外含む)

  • 復旧判断(いつ戻すか、何を優先するか)を説明できる形に整理

  • 対外説明(経営・取引先・監査)用の「1枚資料」の型を準備

 

成果物(納品物)

「相談したら何が手元に残るか」を明確にします。

  • BCP/DR整理メモ(RTO/RPO、判断軸、体制、依存関係)

  • バックアップ設計メモ(対象・保持・改ざん耐性・権限統制・復旧証跡)

  • 復旧テスト計画(骨子)(頻度、範囲、合否基準、証跡)

  • 監査・説明用の1枚資料(復旧可能性を言い切るための説明軸)

  • 責任分界表(RACI)(誰が実行し、誰が承認し、誰が説明するか)

 

初回ヒアリングの進め方(30〜60分)

初回は、いきなり対策提案をする場ではありません。
現状のバックアップ対象・保持・復旧手順・権限統制・テスト状況を前提に、詰まりポイントを最大3点に絞ります。
監査・事故対応の観点から優先順位を合意し、BCP/DR整理メモ/バックアップ設計メモ/説明資料の必要範囲を確定します。
資料が揃っていなくても開始できます。NDA・オンライン対応可。

 

よくある質問(FAQ)

Q1. RTO/RPOは決めていますが、「根拠」を説明できません。何から手を付けるべきですか?

A. まずは対象範囲(業務・データ・依存関係)を確定し、設計・運用・テストがRTO/RPOに追従できているかを整理します。
根拠は「構成」だけでなく、復旧手順の実効性(戻せるか)とテスト証跡で担保されます。

 

Q2. バックアップはあるのに不安です。監査で見るべきポイントは何ですか?

A. 監査では「バックアップの有無」ではなく、対象・保持・改ざん耐性・復旧可能性・操作権限の統制が問われます。
特に、削除・上書き・復旧操作を誰ができるか(特権運用と証跡)と、定期リストアテスト(証跡化)が重要です。

 

Q3. ランサムウェア等の重大インシデント時、保全と復旧が衝突しませんか?

A. 衝突します。だからこそ事前に、初動(止血)・影響範囲確定・ログ保全・復旧判断の優先順位を骨子化します。
ログ凍結・保全の責任者と承認ルート、復旧実行の権限統制、対外説明の型(1枚資料)を用意しておくことで、被害抑止と説明責任を両立できます。

 

お問い合わせ(法人向け)

Azureが絡む案件で、
「これは技術の話か、法務の話か分からない」と感じた時点で、
すでに責任と説明の設計が必要です。
まずは現状整理からご相談ください。

メールアドレス:info@shizuoka-yamazaki-jimusho.com

【ご記入頂きたい事項】

  • 会社名/部署(情シス・法務など)

  • ご相談の目的(BCP/DR/バックアップ/監査/事故対応 など)

  • 利用範囲(Azure / M365 / Entra、分かる範囲で)

  • NDAの要否

 

本ページは、Azureを利用する企業・情シス・SIer向けに、
クラウド導入・運用に伴う契約・責任分界・委託管理を
行政書士の立場から整理する専門ページです。

免責・表記

本ページは一般的な情報提供を目的としています。個別案件は状況により整理手順が異なります。具体的な対応はヒアリングのうえご提案します。
Microsoft、Azure、Microsoft 365、Entra は米国 Microsoft Corporation の商標または登録商標です。

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本ページは一般的な情報提供を目的とし、個別案件は状況に応じて整理手順が異なります。

※本ページに登場するイラストはイメージです。
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