2025――「監査可能性×逆推定×限定基金」モデル
- 山崎行政書士事務所
- 9月30日
- 読了時間: 6分
AI・自動運転・生成AIの不法行為責任に対する、現場実装と整合する現実解
結論の骨子 可監査性（Auditability）を法的な最低義務として明文化（説明可能性より“検証可能性”）。 重大結果×監査不全×高危険域の三要件で過失を逆推定（準厳格）。 自動運転など高危険用途のみ**「限定基金（ライト）」**で一次救済、内部で求償。 設計者・運用者・データ提供者の負担按分は、**危険寄与（ARC‑lite）×統制（Control）×利得（Benefit）**で数理的に配分。 すぐ動かせるMLOpsベースの実装指針・モデル条項・90日導入ロードマップをセットで提示。
1. 規範原理（2025年に動かせる線）
1-1 可監査性（Auditability）を最低義務化
説明可能性（XAI）の限界を前提に、再現・追跡・検証を可能にする可監査性を義務づけます。
最低要件（「四帳簿＋三API」）
四帳簿：①モデル台帳（バージョン/ハイパパラ/学習コードハッシュ）②データ台帳（データ出所・ライセンス・フィルタ記録・データマニフェスト）③運用台帳（デプロイ設定・スローットリング・ガードレール）④事故台帳（インシデント・アラート・是正措置）。
三API：A. 監査API（指定IDの入出力・特徴量・方策を再実行/反事実比較）B. 凍結API（機能降格・停止）C. 是正API（モデル/データ修正の追跡）。
法的効果：帳簿・APIが整っていない場合、後述の逆推定が作動（過失推定／求償時の不利）。
1-2 逆推定（準厳格）の発動条件
次の三要件が同時に満たされるとき、過失を推定（事業者側に反証責任）：
重大結果（死亡/重篤傷害/大規模財産損）
監査不全（四帳簿欠落、監査API不作動、ログ改ざん等）
高危険域（下表Tier Aに該当）
1-3 リスク層別（2025年版の現実的区分）
2. 負担配分――ARC‑lite × Control × Benefit（山崎式）
目的：設計者・運用者・データ提供者の内部求償を予見可能化。
ARC‑lite（危険寄与）：反事実評価＋テレメトリから0〜1で点数化（精密統計が難しい2025年向けのライト版）。
Control（統制係数）：設計/運用/データ各主体の実効的コントロールの強さ（0.5〜1.5）
Benefit（利得係数）：収益/コスト削減/市場支配の実益比重（0.5〜1.5）
各主体の負担率 ＝ 正規化∗∗ARC‑lite×Control×Benefit∗∗**ARC‑lite × Control × Benefit**∗∗ARC‑lite×Control×Benefit∗∗
初期値の目安（実装テンプレ）
設計者：ARC 0.4〜0.6 / Control 1.2 / Benefit 1.0
運用者：ARC 0.3〜0.5 / Control 1.1 / Benefit 1.0
データ提供：ARC 0.1〜0.3 / Control 0.8〜1.0 / Benefit 0.8〜1.0（監査不全が見つかれば該当主体のControlを+0.2、ログ改ざんは**+0.4**）
3. エンジニア視点の実装義務（MLOps 10カ条）
データマニフェスト（出所・ライセンス・除外基準・版）を自動生成しハッシュ固定。
学習再現（コード・乱数・依存環境）をワンコマンドで再現（Docker/conda-lock等）。
Feature/Embedding ストアの版管理とPII分離。
オンライン監視：①ドリフト指数（DSI）②有害出力率（SAR）③Time‑to‑Intervene（TTI）をダッシュボード化。
安全ケース（想定危険→緩和策→残余リスク）をPull Request単位で更新。
機能降格/停止（kill‑switch）を権限管理＋監査ログ付きで常時有効。
ヒューマン・イン・ザ・ループ：Tier A/Bは閾値超で強制介入（例：信頼度<τで人手レビュー）。
レッドチーム：プロンプト攻撃/データ汚染/対向例を四半期演習。
第三者監査対応：監査APIでサンプル再現・反事実比較を実演できる状態に。
事故対応Runbook：通報→凍結→原因切り分け→是正→再開のSLA（例：T+0/24h/72h）。
4. 具体的ルール（契約・社内規程の雛形）
4-1 契約（開発／運用／データ提供）に入れる条項（抜粋）
可監査性条項：四帳簿・三APIの維持義務。不履行は過失推定。
ログ完全性条項：改ざん時は賠償倍率（1.5〜3.0）。
ARC‑lite算定条項：寄与推定の指標（事故前後のハザード率、アブレーション比較、A/B停止差）。
停止権限条項：閾値超のとき運用者に停止義務。
保険/基金条項：Tier Aは強制保険＋限定基金拠出、Tier Bは保険努力義務。
データ表明保証：出所・権利・品質指標・撤回API。違反時はControl+0.2補正。
4-2 社内規程（綱紀）
ログ保存期間：Tier A/Bは3年以上、Cは1年。
KPI：DSI/SAR/TTIの目標値と逸脱時の自動エスカレーション。
再開審査：事故後は安全ケース差分レビューと経営決裁を必須に。
5. 責任追及と証拠の運用
被害者側：①被害の発生、②当該AIの関与（ログID/モデルID）、③監査APIへのアクセス要求――を示せば立証の門前に到達。
事業者側：監査APIの実演で「ARC‑liteが小さい」「ヒト介入で是正した」「データ側の誤り」等を反証。
裁判所/ADR：逆推定のチェック（重大結果×監査不全×高危険域）→ARC‑lite按分→基金・保険の順で処理。
6. 事例への適用（簡易デモ）
6-1 自動運転（L3）×死亡事故（Tier A）
四帳簿：運用台帳のアラート閾値が未設定→監査不全。
重大結果○・監査不全○・高危険○ → 逆推定作動。
限定基金が一次賠償。内部求償はARC‑lite：設計0.5・運用0.35・データ0.15、Control（設計1.2/運用1.1/データ0.9）で按分。
6-2 生成AIの名誉毀損（Tier C）
可監査性○（質問と出力ログ・プロンプト防御あり）。
逆推定×。過失責任で、プロンプト防御・安全更新の有無を中心に過失判断。
被害発生後、該当プロンプトパターンをガードレール更新、モデル台帳へ記録。
6-3 与信スコア誤判（Tier B）
ドリフト検知のTTI超過（48h超）で事故台帳記録。
重大結果（大量誤拒否）はあり得るが、監査APIで反事実を提示でき反証成立→逆推定回避。
ARC‑liteで運用側の介入遅延を上積みし、内部で費用按分。
7. 「限定基金（ライト）」の構造（Tier Aのみ）
拠出：走行距離/運転時間×危険係数。
一次支払：過失未確定でも迅速支払。
回帰：事後にARC‑lite×Control×Benefitで加害側連関体へ求償。
透明性：四半期ごとに事故統計・払戻率を公開し、保険料率を調整。
8. 90日導入ロードマップ（現場実装）
Day 0–30：四帳簿の雛形作成／監査APIのRead‑only MVP実装／kill‑switch常時化。
Day 31–60：DSI/SAR/TTIダッシュボード／安全ケースのPR連携／事故Runbook訓練。
Day 61–90：契約条項差替（可監査性・停止権・ARC‑lite）／Tier判定と保険見積／ADRフロー整備。
9. 既存見解（A/B）への位置づけ
見解A（過失精緻化）はTier B/Cの主軸として採用。ただし可監査性を法的に最低義務化し、重大事故では逆推定をかける。
見解B（無過失）はTier Aのみ限定採用。全面無過失は採らず、基金ライト＋内部求償で迅速救済と誘因を両立。
10. ひと言で言えば
「説明できなくても、監査できなければ責任が重くなる。」「重いリスクは、まず基金で救い、その後はARC‑lite×Control×Benefitで“作った・動かした・稼いだ”順に払う。」
付録A：チェックリスト（社内向け）
モデル/データ/運用/事故の四帳簿は稼働している
監査APIで事故IDの反事実再現ができる
DSI/SAR/TTIの閾値とエスカレーションが設定済み
安全ケースがPRベースで更新されている
停止権限とRunbookが24/7で回る
契約に可監査性・逆推定・ARC‑lite条項を入れた
Tier判定と保険/基金の準備ができた
※本提案は一般的な法務・技術設計の指針です。個別事案では、適用法令・監督ガイドライン・契約文言・証拠可能性を踏まえて調整してください。
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