ISMS（ISO/IEC 27001）認証取得サービス

山崎行政書士事務所
9月13日
読了時間: 8分

情報セキュリティの国際標準、ISMS 認証を最短・最適に。セキュリティ強化と企業信頼度の同時向上を、実務に根差した手法で支援します。

著者：山崎行政書士事務所（ISMS・クラウド法務・セキュリティ実装支援チーム）

対象読者：SE／セキュリティ責任者（CISO/CSIRT）／内部監査責任者／法務・コンプライアンス担当

注記：本稿は一般情報の提供であり、個別案件に対する法的助言を構成するものではありません。

要旨（Abstract）

本稿は、ISMS（ISO/IEC 27001）認証取得を、単なる「文書整備」ではなく、経営と業務に埋め込まれた統制体系として短期間で確立するための方法論を解説する。具体的には、①実態に即したスコープ設計、②リスクアセスメントと適用宣言（SoA）の一体設計、③内部監査・是正の運用内製化、④審査対応の再現性確保、⑤取得後の運用コスト最小化を中核に、最短・最適での認証取得を支援するプロフェッショナルサービスの全体像を示す。あわせて、クラウド法務と技術実装の両輪による、ISMS とクラウド実装（Azure 等）の構成証跡連携までを一気通貫で支援する提供価値を明確化する。

1. 背景と課題認識

ISMS の導入は、取引要件・入札要件・上場準備・委託先管理などの外的要請と、内部統制の強化・情報資産の実態把握・事故抑止の内的要請が複合する。しかし実務では、次の課題が頻発する。（1）テンプレートの大量配布に偏り、業務適合しない規程が乱立する。（2）リスクアセスメントが名目的で、SoA と運用が乖離する。（3）内部監査が「審査直前の儀式化」に陥り、是正の継続性が欠落する。（4）クラウドや委託（SaaS/BPO）を含む境界の曖昧な責任分界が文書に反映されない。（5）取得後の更新審査に向けた維持コストが高止まりする。

2. 本サービスの価値命題（Value Proposition）

山崎行政書士事務所は、**規程・契約・記録（RoPA 等）と技術実装（Azure Policy／運用ログ／権限統制）**を同時並行で整備し、監査に耐える構成証跡で ISMS を運用可能にする。特徴は以下の通りである。

2.1 豊富な支援実績と業態対応力

IT・受託開発・BPO／コンタクトセンター・製造・物流・医療など、累計 100 社超の支援実績。業態固有のリスクと審査で問われる勘所を、過去の不適合傾向に基づいて事前に塞ぐ。

2.2 伴走型での実装と内製化

テンプレート配布に留まらず、リスクアセスメントの実査、内部監査の実地伴走、是正の根拠化までを支援。取得後は自走できるよう、チェックリスト・台帳・証跡様式を納品する。

2.3 見積・スケジュールの明確化

初回ヒアリングでスコープ・資産規模・委託／クラウド比率を把握し、ガントチャートとマイルストーンを提示。追加費用の発生条件を契約段階で透明化する。

2.4 専任コンサルタント制

各案件に専任コンサルタントをアサイン。情シス・現場・法務・経営の利害調整を容易にし、意思決定の詰まりを解消する。

3. ISMS 認証取得の効果

ISMS は「信頼の獲得」と「業務の見える化」を同時に実現する。第一に、取引先の信頼度向上。客観的な管理水準が示され、入札・調達・新規商談での障壁が下がる。第二に、社内セキュリティ文化の醸成。ヒューマンエラー低減、標的型攻撃・ランサムウェア等への初動・封じ込めが平準化される。第三に、コスト削減・効率化。資産棚卸しとリスク整理により、重複システム・形骸化手順・過剰権限の解消が進む。

4. 提供メソドロジ（ISO/IEC 27001:2022 に準拠）

本サービスは、組織の状況・利害関係者・ISMS スコープの定義から入り、リスクアセスメント → SoA → 運用 → 監査 → 是正のループを短サイクルで回す。

4.1 ステップ 1：現状分析・ギャップ診断

ヒアリングで業務と情報資産範囲、委託・クラウド利用、既存ルール・運用を把握し、規格条項・附属書 A（2022 版）に対するギャップと是正優先度を提示する。診断レポートは、審査で問われる観点に沿って章立てする。

4.2 ステップ 2：体制・規程・リスクアセスメント

基本方針・目的・スコープ、役割・責任、RACI を確定。資産テーブル、脅威・脆弱性評価、既存対策評価、受容基準を明示し、リスク対応計画と SoAを一体設計する。事故時のインシデント対応手順・教訓反映まで文書化する。

4.3 ステップ 3：社内周知・教育と試験運用

役割別教育（全従業員・管理者・特権管理者）を実施し、試験運用で手順の過不足・例外運用を抽出。運用日誌・教育記録・アクセス証跡など、審査用エビデンスの取り方も併せて定める。

4.4 ステップ 4：認証審査対応（Stage 1／Stage 2）

審査機関の比較・選定から申請、Stage 1（文書・適合性）レビュー、Stage 2（実地審査）リハーサルを実施。不適合発生時は是正計画・根拠資料の作成を支援し、再発防止の測定指標まで落とし込む。

4.5 ステップ 5：取得後の運用支援（オプション）

内部監査の代行・立会い、KPI レビュー、更新審査・サーベイランス準備、他規格（ISO 9001／27017 等）との統合運用を支援する。

5. 実務ノウハウ（上級者向け補足）

第一に、スコープ設計を誤らない。委託・クラウド・マルチ拠点を含む責任分界と境界条件を契約・SLA・DPAと同期させる。第二に、SoA の説明責任を担保する。採用・不採用・適用除外の根拠を、リスク評価とコスト／効果に紐づけ、経営判断として記録する。第三に、証跡ドリブンで回す。手順が守られているかを構成・ログ・台帳で日次／週次に検証し、審査直前の駆け込みを不要にする。第四に、クラウド運用との整合。Azure 等では、Policy・RBAC/PIM・監査ログを ISMS 統制にマッピングし、技術統制＝エビデンスの形を整える。

6. 成果物（納品物の一例）

・ISMS 基本方針、組織体制、ISMS スコープ文書・リスクアセスメント一式（資産台帳、リスク基準、評価記録、リスク対応計画）・適用宣言書（SoA）と根拠ファイル（採用／不採用／除外の判断記録）・運用規程・手順（アクセス管理、媒体管理、変更管理、インシデント対応、BCP 等）・教育計画・教育記録、内部監査計画・チェックリスト・監査報告・是正記録・審査想定問答集、エビデンス目録、ステージ別持参書類セット・更新審査・サーベイランス年間計画、KPI ダッシュボード雛形

7. スケジュールの目安

小規模組織で 3〜6 か月、中規模で 6〜9 か月が一般的である。既存ルールの成熟度、委託比率、クラウド統制の状況により、計画初期にクリティカルパス（教育・内部監査・是正の締め切り）を確定し、遅延時の代替案を準備する。

8. 料金プラン例

ライトプラン（50 万円〜／税別）小規模事業者向け。ギャップ診断、基本文書テンプレート提供、審査対応アドバイス。実質期間の目安は 3〜6 か月。

スタンダードプラン（100 万円〜／税別）中規模向け。リスクアセスメント全面支援、社内教育、審査立会い。期間目安 6〜9 か月。

フルサポートプラン（個別見積）大規模・複数拠点向け。規程整備、技術統制助言、内部監査代行、更新審査対応まで。長期契約でのパッケージ化に対応。

※料金はスコープ・規模・業態で変動。詳細は無料ヒアリングで提示する。

9. サポートの流れ

お問い合わせ → 無料ヒアリング・見積 → ご契約・キックオフ → 構築・運用支援 → 認証審査・取得 → アフターフォロー（任意）専任コンサルタントが、メール・電話・オンライン会議で迅速に対応する。

10. よくある質問（Q&A）

Q1. 取得までの期間は？A. 一般には 6 か月〜 1 年が目安。現状のルール整備状況とスコープにより最適計画を提示する。

Q2. IT リテラシーが高い人材が少ないが大丈夫か？A. 問題ない。役割別教育と運用しやすい様式で、日常業務に馴染む設計を行う。

Q3. 他社コンサルとの差は？A. 取得後の運用定着と更新審査を見据え、構成証跡に基づく再現性の高い体制を提供。費用条件を事前明確化する。

Q4. 審査後のフォローは？A. 不適合への是正、翌年度のサーベイランス準備、内部監査の内製化支援を継続提供する。

11. こんなお悩みを解決します（ユースケース）

取引先からセキュリティ水準を問われ始めた、受託開発や BPO で機密情報を扱うため ISMS が要件となった、取得を検討するが着手点が不明、文書作成やリスク評価の専門性が不足、外部コンサルの費用・成果が不透明。これらに対し、現状に合わせたステップ設計と費用・スケジュールの明確化で解決する。