偏向の檻を打ち破る「国民の目」──SNSとテレビ・ラジオをめぐる情報戦における主権者の覚醒

戦後日本において、テレビとラジオは「公共性」の名のもとに国民意識の形成に深く関与してきた。だが、その「公共」とは誰の公共か。果たして戦後メディアは、日本という国の存立と国民の利益に奉仕してきたと言えるのか。否。むしろ、これらのメディアこそが、日本人の国家観・歴史観・道徳観を解体する最大の装置として機能してきたのではないか──この問いを抜きにして、今日のデマやフェイクニュースの問題は語れない。

確かに、SNSの普及によって真偽不明の情報が瞬時に拡散されるようになった。「デマに注意しよう」「情報は確かめてから共有しよう」というテレビの注意喚起番組は一見もっともらしい。しかし、そのメディアこそが長年にわたって国家の防衛、安全保障、皇室制度、さらには家族観や教育といった国の基盤を揺るがす偏向報道を繰り返してきた張本人ではないか。戦後体制の延命に奉仕し、GHQ的価値観に従順であることを「リベラル」と称して正当化してきたテレビ報道こそ、最大の「構造的フェイク」なのである。

たとえば、天皇陛下のおことばを「政治的発言」として切り取り、意図を歪曲する報道。あるいは、外国人による治安の乱れや生活保護不正受給といった問題を「差別を助長する」として黙殺する姿勢。加えて、憲法改正論議が出るたびに「戦争になる」と煽り立てる情緒的な演出。これらは全て、「国を守る」「秩序を守る」という国民の正当な感情を抑圧し、「自虐と迎合の価値観」へと国民を誘導する情報操作に他ならない。

SNSが台頭したことで、国民は初めて情報の選択肢を得た。既存メディアが伏せてきたニュース、取り上げようとしない事件、そして現場の声がネットを通じて可視化され、国民自身が「情報の主人」となり得る可能性が開かれたのだ。無論、そこには虚偽も混在する。しかし、それらを一括して「デマ」と断罪し、「検証する力を養え」と説教するテレビの姿勢には、支配者の驕りすら感じる。なぜなら、メディアが教え込もうとする「リテラシー」とは、あくまで彼らが定めた「正しい価値観」を前提にした“服従の技術”に過ぎないからだ。

真に必要なのは、「国民自身のリテラシー」──すなわち、「何が日本にとって益となり、何が害となるか」を見極める国益基準に基づく判断力である。災害時に「自衛隊の救助が遅れた」と報じる前に、なぜ行政と法制度が足かせになっているかを問え。外国人による暴力事件を「社会的背景」と曖昧に済ませる前に、移民政策の実態を国民の目で監査せよ。情報の真偽とは、事実か否かだけではなく、「どの視点に立って語られたか」によっても評価されねばならない。

一部の良心的なテレビ番組──NHK『ETV特集』や『NHKスペシャル』など──は、SNSにおけるデマの構造を可視化する試みを続けている。それ自体は評価すべきだ。しかし、国民が求めているのは「見抜く技術」ではなく、「守る意志」である。フェイクニュースの恐怖を煽るだけでは、国家も家族も守れない。必要なのは、「なぜデマが信じられるのか」ではなく、「なぜ既存メディアが信じられなくなったのか」という問いに答えることである。

教育の場でも同様だ。子どもに「メディア・リテラシー教育」が必要だというなら、まず教えるべきは「日本という国に誇りを持て」「歴史を直視せよ」「自らの頭で考えよ」という国家教育の根幹だ。無国籍的な価値観と相対主義の中で、どれだけ「情報の見分け方」を教えても、判断の軸を持たない若者はメディアに再び従属するだけである。

私たちが今問うべきなのは、「何が正しい情報か」ではない。「誰のための情報か」「どこに立脚した情報か」である。そして、国民一人ひとりが主権者として、自らの国家と社会を守る意思をもって情報を選び、行動する。その覚悟こそが、真の意味での「情報リテラシー」である。

テレビやラジオが、かつて国民から主権を奪い、偏向した価値観を刷り込んできたならば、これからは国民がその偏向を見破り、言論の矛先を「国家の守護」として使い直す番である。真のメディア改革とは、放送制度の問題ではない。視聴者の目の覚めた一票、一視聴の判断こそが、報道の方向を変える最大の力である。