第2章　理論基盤：相対効の「限定修正」と一体視の輪郭

山崎行政書士事務所
9月30日
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2.1　原則設定：契約の相対効とその意義

近代契約法は、契約の効力が当事者間に相対的にのみ及ぶという構造（相対効）を基礎に築かれてきた。相対効は、(a) 取引安全（第三者の予測可能性）と、(b) 自律・合意の尊重（契約自由）を支える。三者関係においても、この原則は与信契約の独立性や売買契約の独自の帰結を確保するための出発点である。もっとも、現代の与信付き販売のように、複数契約が単一の経済目的に奉仕する場合、相対効の貫徹だけでは不当な負担転嫁やモラルハザードを招く恐れがある。ここに、相対効を限定的に修正する理論的必要が生じる。

2.2　限定修正の基本構図：三つの理論装置

（1）信義則・権利濫用の統制当事者の合理的期待と公正を基準に、形式分割が不当な結果を生むとき、当該結果を抑制する機能を担う。与信主体が現に加盟店を組織的に管理・利益享受しているにもかかわらず、「私は第三者で独立だ」として消費者の防御を全面遮断するのは、信義に反しうる。

（2）牽連関係（付従性）の理論目的・対価・履行が相互依存の関係にあるとき、一方の契約の存立・履行状況が他方の帰結に合理的に波及する。売買が実質的に無意味となった場合に、与信側の請求を防御できるのは、この牽連構造の反映である。

（3）混合契約・無名契約の視角典型契約の要素が融合し、一つの取引単位として機能する場合、全体を統合的に解釈するのが目的論的に妥当である。もっとも、ここで言う「統合」は、契約の全面融合を意味せず、防御効に限る限定的一体視として運用する点が肝要である。

小括：信義則＝「結果の不当性」統制／牽連関係＝「構造の不可分性」論証／混合契約＝「目的単位」把握。三者で正当化の三脚を構成する。

2.3　概念定義：限定的一体視（Def.）

限定的一体視とは、

（i）三者の形式分割を維持しつつ、
（ii）消費者の防御的救済（支払停止・取消の波及・清算）に限って、
（iii）売買・与信・加盟店契約の牽連性を承認し、
（iv）要件を明確に限定して波及効を付す、相対効の限定修正である。この定義は、第三者一般（例：流通市場の投資家・譲受人）への不測の不利益を避けつつ、ネットワーク内部の実体的整合性を確保する。

2.4　層構造モデル：事実・規範・制度・契約の四層

事実層：価格、与信承認、供給・決済の同期、苦情発生の実態。
規範層：信義則、権利濫用、牽連関係、同時履行的思考等の一般私法理。
制度層：消費者保護型の特別規律（抗弁接続・取消権・行為規制など）による陽表化。
契約層：クロス・レメディ、モニタリング、情報連携、リスク・キャッピング等の私法的実装。

命題1（整合性命題）：四層が同じ方向（防御効の限定波及）を向くほど、限定的一体視の適用範囲と強度が安定する。

2.5　正当化の規範理論：公平・効率・誘因の三基準

公平（Corrective Justice）：供給が破綻したのに支払だけが独走するのは衡平に反する。
効率（Economic Efficiency）：苦情の早期検知・是正を最小費用で実施できる主体（多くは与信側）に、防御効のコスト内在化を促す。
誘因（Incentives）：支払停止が確実・迅速に作動すれば、与信側は加盟店監督を強化し、加盟店は勧誘・履行を是正する行動誘因を得る。

命題2（最小総費用命題）：限定的一体視は、モニタリング能力とスケールを持つ主体へリスクを配賦し、総紛争コストを逓減させる。

2.6　限界原理：比例・必要最小・透明性

比例原則：波及は防御的効力に限定（支払停止・取消波及・清算）。積極的賠償責任までは原則として拡張しない。必要最小限：要件該当（関与度・経済的一体性・同期性）がある場合に最小限の停止・巻戻しのみを認める。透明性：契約条項・説明文言・UI上の表示により、波及条件と手順を事前開示し、恣意を排する。

命題3（不意打ち排除命題）：比例・最小・透明の三原則を満たすとき、第三者に対する不意打ちを回避しつつ、一体視の実効性が確保される。

2.7　反論の整理と応答

反論A：相対効の毀損— 三者を実質一体視すれば、契約自由を損ねる。応答：限定的一体視は防御効限定で、全面融合ではない。相対効は骨格として維持される。

反論B：市場流動性の阻害（債権流動化・証券化への悪影響）応答：波及条件を条項で明確化し、データ提供・表明保証で可視化することで、投資家の価格付けに織り込ませる道がある。

反論C：消費者のモラルハザード応答：支払停止は暫定的で、調査・履行補充・清算という手続的安全装置を伴う。無条件免責ではなく、相当因果関係と手続遵守を要求する。

2.8　評価メトリクス：一体視の強度を測る三指標

密接度（Interconnectedness）：与信承認と供給・価格の相互条件付けの程度。
同期性（Synchronicity）：立替・回収と供給履行の時間的連動の強さ。
代替不能性（Non-substitutability）：当該与信が他の与信で簡易に代替できない度合い（事実上の抱合販売に近いか）。

これらは第6章の「統合性テスト（五要素）」のうち、A・D・Eを中心に定量化の入口を与える。

2.9　立証論と証拠設計

立証責任：防御効の発動を主張する側（通常は消費者）が取引の牽連性・表示態様・履行不全を主張立証。ただし、
最良証拠保持者原理：与信側・加盟店側が有するログ・苦情データ・KPIは開示義務的に扱い、証拠不全の不利益帰責を適度に配分。
プロトコル：支払停止→事実調査→（履行補充 or 取消）→清算の時限手続を明示し、遅延・黙殺に手続的不利益を設ける。

2.10　可視化：介入強度のスペクトラム

不介入 ──┬── 限定的一体視（本稿の立場） ──┬── 積極的連帯責任
          │（防御効：停止・取消・清算）       │（賠償責任まで波及）
          │比例・最小・透明                     │市場流動性・萎縮のリスク

本稿は中央の帯に立つ。左は救済不全のリスク、右は制度過剰のリスクを抱える。中央帯を運用するために、第6章以下で判断枠組みと条項設計を具体化する。

2.11　先決問題：概念の峻別

「一体化（integration）」と「同一化（identification）」の相違：本稿は前者のみを採り、人格・債務の同一化は志向しない。
「波及（spillover）」と「連帯（solidarity）」の相違：波及は防御的・条件付き、連帯は積極的・包括的。
「牽連（nexus）」と「保証（surety）」の相違：牽連は構造的連関、保証は契約的引受。理論根拠が異なる。

2.12　章末小括：第3章以降への架橋

本章は、相対効の限定修正としての限定的一体視を、信義則・牽連関係・混合契約の三装置で正当化し、比例・最小・透明の限界原理で囲い込んだ。次章では、この理論を制度設計へ具体化する。すなわち、防御効の陽表化（支払停止・取消波及・清算）と、行為規制（加盟店調査・過剰与信防止・書面交付）を二層で連結する枠組みを提示し、第6章の統合性テストと第7章の救済アーキテクチャへ接続する。