第4章　裁判例の示唆：例外から制度化へ

山崎行政書士事務所
9月30日
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4.1　到達点の俯瞰：相対効の「例外論」から、限定的一体視の「制度論」へ

三者関係をめぐる日本の裁判実務は、相対効（当事者間効）を骨格としつつも、

まずは信義則に基づく例外論で消費者の防御を認め、
その後、特別法（抗弁接続・取消規律）の整備により例外を制度化し、
現在は、要件審査の厳密化と清算技術の定型化へと重心が移る、という三段階を経てきた。すなわち、判例は「限定的一体視＝相対効の限定修正」という本稿の基準点に整合的に収斂しつつある。

4.2　前期：相対効の原則と信義則による例外

出発点は、与信契約の独立性を重視し、売買契約上の瑕疵・未履行があっても、原則として与信側の請求は妨げられないとする立場であった。ただし、

与信主体と加盟店の**実質的一体性（密接性）**が高い、
与信主体が勧誘・説明・審査・回収に深く関与した、
消費者側に重大な帰責性がない、といった事実関係の下で、信義則を媒介として支払の防御（停止）や請求の制限を認める判断枠が形成された。この段階では、結論は事案固有の事実評価に強く依存し、予見可能性には限界があった。

4.3　移行期：例外の一般化と要件の言語化

信義則型の個別判断が蓄積すると、裁判所は「一体性の物差し」を徐々に言語化した。典型的には、

与信承認が売買成立の前提になっているか（経済的一体性）、
契約書・申込書・端末フロー等の書式・プロセスが統合されているか（組織的連携）、
消費者の合理的期待から見て単一の取引として理解されうるか（合理的期待）、が、抗弁の接続可能性や請求停止の相当性を左右する事情として整理された。この過程が、のちの特別法の制度設計（抗弁接続・取消）にフィードバックしたと理解できる。

4.4　制度化後：抗弁接続・取消規律を中核にした運用

特別法によって、包括型（カード等）と個別型（個品割賦等）の双方で、消費者が売買上の抗弁を与信側へ接続できる枠組みが整った。裁判所はこれを前提に、次の三点を明確化している。

防御効に限定：抗弁接続の主眼は支払停止などの防御的効力であり、直ちに与信側の積極的賠償責任まで広げるものではない（相対効の骨格を維持）。
要件の厳密化：金額・支払回数・用途（営業用の除外）・勧誘態様等の法定・契約上のハードルを、事実経過（ログ・書面・KPI）で実証的に詰めることが必要。
取消・解除の巻戻し：不実告知等による取消や、債務不履行による解除が認められる場合の既払金清算（価額按分・現存利益控除等）を、比例・必要最小限の範囲で具体化。

小括：特別法は、前期の「裁量的例外」を明確な制度ルールへ変換した。裁判実務はその要件充足性を厳格に審査し、過不足のない清算に重心を置く。

4.5　「創設的効果」か「確認的効果」か

学説・実務上しばしば問われるのが、抗弁接続が創設的か確認的かである。判例の読み筋は概ね次のとおりである。

前期の信義則運用は、例外的に防御を許容したにすぎない。
制度化は、相対効の下で防御効の限定波及を一般化・定型化したもので、創設的性格が強い。
ただし、創設されたのは防御の窓口であり、積極責任や全面的同一化ではない。

この理解は、本稿の「限定的一体視＝相対効の限定修正」と整合する。

4.6　裁判所の事実認定パターン：五つの着眼点

実務上、裁判所は次の五点を総合評価する傾向が強い。

経済的一体性：与信承認の有無が供給・価格・契約成立に直結していたか。
書面・画面統合：申込書・約款・電子画面の相互参照性と同時交付の有無。
組織的連携：加盟店獲得・教育・監査・KPIモニタの実態。
勧誘・説明の態様：誤導表示・不実告知・過量販売の存在と深刻度。
消費者対応：苦情申出後の停止・調査・補修の迅速性・誠実性。

これらは本稿第6章の「統合性テスト（A〜E）」と一対一で対応する。

4.7　継続役務・デジタル供給事件における按分清算

語学・エステ・オンライン学習等の継続役務や、アプリ・ライセンス等のデジタル供給では、現存利益の評価が中核となる。判例・実務は、

期間按分（時間基準）
成果按分（達成度・進捗基準）
混合按分（期間×成果）を状況に応じて使い分け、過大返還・過小返還を回避する。ここでも、比例・必要最小限が貫かれる。

4.8　包括与信（カード）と個別与信の差異的運用

包括与信では、複数加盟店・多数取引が一枚のカードに集約されるため、

抗弁接続の要件適合性（金額・回数・役務性）、
加盟店の選別・監督（高リスク商材の管理）、
配送・トラッキングと請求の同期、が審査の焦点となる。個別与信では、特定商材・特定役務に密着しているため、売買の取消・解除の結論が、与信請求により直接的に波及しやすい。

4.9　濫用防止と手続保障：二つの均衡

裁判所は、消費者の無条件免責に流れないよう、同時に以下を重視する。

疎明責任：停止申立てには最低限の資料（納品・不具合・連絡履歴）を要し、虚偽申立てには手続的不利益。
手続保障：停止後は、与信側・加盟店側に迅速な調査義務を課し、結果の理由付記・記録化を求める。

この二つの均衡が、制度の公正と実効性を両立させる。

4.10　債権譲渡・証券化への含意

判例は、投資家・譲受人の予見可能性にも配慮する姿勢を示す。実務では、

停止・取消・清算の発動条件と件数をプール情報に定型開示、
抗弁接続・清算に関する対抗可能性を表明保証・買戻条項で契約に内蔵、
停止率・清算損失率を価格モデルに織り込む、といった透明化によって、市場流動性への影響を統計的リスクに置換する工夫が広がっている。

4.11　BNPL・プラットフォーム型の射程—判例が示す運用の方向性

短期・少額・翌月一括など形式的に適用外に寄りやすいBNPL類型でも、裁判所は実体的一体性や与信側の関与度を丁寧に見て、

準接続的手当（契約条項・自主規制）を評価し、
UI/UXの表示や苦情停止フローの整備状況を考慮し、
比例的停止・按分清算を採る、という運用に親和的である。これにより、形式要件の硬直的な抜けによる救済の空白を埋める方向性が示されている。

4.12　章末小括（第5章への接続）

本章は、判例の歩みを例外論 → 制度論という時間軸で整理し、今日の実務が採るべき三つの基準を引き出した。

防御効に限定した波及（支払停止・取消波及・清算）、
要件審査の厳密化（金額・回数・用途・関与度・ログ等の実証）、
比例・必要最小・透明という限界原理の徹底。次章（第5章）では、これらの基準を国際的文脈に置き直し、EUの連結契約や英国のconnected lender liabilityと比較することで、限定的一体視の射程と限界を再評価する。