第6章 統合性（Integrated-Contract）テスト：五つの要素
- 山崎行政書士事務所
- 9月30日
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6.1 目的と位置づけ
本章は、第2章で定義した限定的一体視（相対効の限定修正）を、実務が運用できる判断手順に落とす。狙いは三つ。(1) 事案の実体的一体性を定量・定性の両面から見える化する、(2) 支払停止・取消波及・清算（第7章）へ滑らかに接続する、(3) 比例・必要最小・透明の限界原理を手続に内蔵する。
6.2 五要素の定義（A〜E）
A. 経済的一体性（Economic Unity）価格・与信条件・供給が相互に条件付けられている度合い。例：与信承認がなければ売買が成立しない／特定与信の利用で価格が変動する／キャンセル可否が与信条件に連動。
B. 契約の相互依存（Contractual Interdependence）一方契約の無効・解除が他方契約の履行目的を没却する度合い。例：停止条件付与信／クロスデフォルト／売買条項に与信承認を埋め込み。
C. 組織的連携（Organizational Coupling）与信主体の加盟店獲得・教育・監督・KPI管理の関与度。例：統一申込書・端末フロー・苦情ハブ・ESG/行為規制の共同運用。
D. 牽連支払構造（Payment–Performance Nexus）立替→売上確定→回収が供給履行と同期している度合い。例：引渡確認前の早期立替／配送トラッキング連動／チャージバック・留保・エスクローの有無。
E. 消費者の合理的期待（Reasonable Expectations）平均的消費者が当該取引を**「一体の取引」**と理解する蓋然性。例：ブランド一体表示／説明文言の統合性／与信主体の可視性／UI/UX上の導線。
6.3 スコアリング・モデル（IC-Index）
各要素を0〜4点で採点し（0＝該当薄、4＝強度大）、重みwを付す。推奨初期重みはA=0.25、B=0.20、C=0.20、D=0.25、E=0.10（合計1.00）。IC-Indexは以下で算定する：
IC=100×∑i∈{A..E}wi×si4\mathrm{IC} = 100 \times \sum_{i\in\{A..E\}} w_i \times \frac{s_i}{4}IC=100×i∈{A..E}∑wi×4si
閾値（初期設定）
T3（80〜）：強い一体視の推定。全面的支払停止＋取消波及・清算の本格手続へ。
T2（60〜79）：一体視相当。支払停止を原則発動、調査・補充・清算に移行。
T1（40〜59）：準一体視域。争点部分の限定停止＋早期調査、補充可能なら再開。
〜39：一体視の推定は弱い。停止の必要性は低いが、苦情ハブ・補修提案で対応。
運用注：重み・閾値は商材・スキームに応じキャリブレーションする（6.10参照）。AとDは取引の実質的同期性を担保するため重めに設定。
6.4 採点ルーブリック（要点版）
A（経済的一体性）
0：与信は純オプション（価格・成立に無関係）
1：軽微な価格連動
2：与信承認が成立要件の一つ
3：承認不可なら売買不成立＋価格・特典が与信前提
4：与信と売買が事実上一体の設計（抱合的条件）
B（契約の相互依存）
0：条項上独立
2：相互参照条項あり（弱）
3：停止条件・クロス条項（中）
4：無効・解除の波及を前提とする条項設計
C（組織的連携）
0：加盟店管理・苦情対応の関与極小
2：基本KPIのみ共有
3：審査・教育・監査・KPI閾値で介入
4：統合プラットフォーム・苦情ハブ・自動停止トリガを共同運用
D（牽連支払構造）
0：履行確認後精算・完全エスクロー
2：一部前払いだがチャージバック強
3：前払い＋限定的留保
4：履行前立替が常態、留保弱／同期乏しい
E（合理的期待）
0：与信主体が明瞭に独立
2：一部ブランド混交
3：ワンストップUI、実質一体の外観
4：消費者が与信＝売主の延長と理解しても不合理でない表示態様
6.5 オーバーライド・ルール（決定的事情）
ICがT2未満でも、以下の決定的事情があれば支払停止を直ちに発動できる（比例原則の範囲で）。
D=4 かつ A≥3：引渡前立替＋留保弱＝停止即時発動、部分停止の分離運用を可。
B=4 かつ C≥3：契約の相互依存条項が明示＋組織関与高＝取消波及の推定。
重大な誤導UI/UX（E=4）＋苦情多数：一時凍結＋共同調査。
反対に、以下のセーフハーバでは原則停止しない。
A≤1 かつ D≤1：価格・成立が与信に依存せず、履行後精算が徹底。
6.6 証拠収集とデータ辞書
契約群：売買・与信・加盟店・プラットフォーム規約・内部規程。
画面・書面：申込導線、同意画面、主要条件表示、パンフ、録画・録音。
オペレーション：KPI（苦情率・返金率・チャージバック率・配送遅延率）、エスカレーションログ。
決済・物流：立替日、売上計上日、トラッキング、受領確認、留保・エスクロー設定。
苦情処理：停止申立・疎明資料、対応SLA、結果通知、清算計算書。
6.7 信頼度スコア（L）と暫定措置
各要素の証拠の質に応じ、**L（0.0〜1.0）**を付す。
ハードログ・契約書・システム記録＝1.0
公式書面・録音・第三者記録＝0.75
申述・メール等の補助資料＝0.5
伝聞・未裏付け＝0.25
L<0.6の場合は、争点部分の限定停止を原則とし、T+21目安で補充調査（第3章6.項の時限運用に合流）。
6.8 判断アルゴリズム（擬似手順）
Step 0 スコープ確認（消費者性・対象商材・適用除外）
Step 1 要件チェック（特別法の閾値・用途・回数）
Step 2 証拠収集（6.6）→L算定
Step 3 A〜E採点→IC-Index算定
Step 4 オーバーライド判定（6.5）
Step 5 結論：停止レベル決定（全面／限定／不停止）
Step 6 手続移行：共同調査→（補充／取消・解除）→清算
Step 7 KPI・教訓のフィードバック（加盟店・UI改善）
6.9 BNPL・プラットフォームへの調整
BNPLでは、短期・少額・翌月一括等により、形式上要件外に見えやすい。このため、重みをA=0.20、B=0.20、C=0.20、D=0.30、E=0.10へ微調整し、D（同期）の比重を上げる。前払立替＋ノーチャージバックはオーバーライドで停止発動。プラットフォーム型では、C（組織的連携）評価に苦情ハブ・販売者凍結・立替留保の運用実績を反映。
6.10 キャリブレーションとフェアネス
校正：四半期ごとに停止率・清算損失率・誤停止率を分析し、wとTを再設定。
バリアンス管理：商材（物品／継続役務／デジタル）ごとにサブモデルを用意。
公平性：高齢者・若年者等の脆弱層でEの評価を丁寧化（UI/UXの可理解性）。
監査：IC算出根拠・証拠パックを再現可能な形で保存（検証可能性）。
6.11 運用マッピング（指数→救済）
6.12 事例適用（試算）
例1：家電×個別クレジット採点：A=4, B=3, C=3, D=4, E=3計算：A1.0×0.25=0.25、B0.75×0.20=0.15、C0.75×0.20=0.15、D1.0×0.25=0.25、E0.75×0.10=0.075合計0.875→IC=87.5 → 全面停止→取消/補充→清算。
例2：語学スクール×分割役務A=3, B=4, C=3, D=3, E=3計算：0.75×0.25=0.1875、1.0×0.20=0.20、0.75×0.20=0.15、0.75×0.25=0.1875、0.75×0.10=0.075合計0.80→IC=80.0 → 全面停止→按分清算（現存利益控除）。
例3：ECプラットフォーム×カード（包括与信）A=2, B=1, C=2, D=2, E=3 →0.5×0.25=0.125、0.25×0.20=0.05、0.5×0.20=0.10、0.5×0.25=0.125、0.75×0.10=0.075合計0.475→IC=47.5 → 争点限定停止（配送未着部分のみ）、補充後再開。
例4：BNPL（前払立替・留保弱）A=3, B=2, C=3, D=4, E=4 →0.75×0.25=0.1875、0.5×0.20=0.10、0.75×0.20=0.15、1.0×0.25=0.25、1.0×0.10=0.10合計0.7875→IC=78.75、かつD=4 & A≥3 → オーバーライド発動で全面停止。
6.13 落とし穴と誤判定の回避
形式的独立＝実質独立と即断しない（A・Dの同期性を重視）。
UI上の表示が薄くても物流・決済が実質に統合されている場合の見逃しに注意。
証拠欠落時はLに基づく限定停止を用い、早期補充を促す。
多段階取引（ドロップシッピング等）では、留保・エスクローの実装状況をDに反映。
6.14 章末小括（第7章への橋渡し）
本章は、A〜Eの五要素を重み付きに評価し、IC-Indexとオーバーライドで停止レベルを決める実装可能な意思決定法を示した。これにより、限定的一体視を定型手続として運用できる。次章（第7章）では、本章の結論を救済アーキテクチャ（支払停止→調査→補充/取消→既払金清算→求償）へ接続し、計算式・期限・役割分担まで含めた運用仕様を提示する。
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