第7章 救済アーキテクチャ：支払停止・取消波及・清算（実装仕様）

7.1　設計原則（ReSET）

Rapid（迅速）／Symmetric（当事者対称）／Explicable（説明可能）／Targeted（比例・最小侵害）。第2章の「相対効の限定修正」を実装するにあたり、迅速に防御効を発動し、対称的に手続的保障を与え、説明可能な判断根拠を残し、介入は必要最小限にとどめる。

7.2　全体フロー（IC-Index連動）

［T+0：停止申立］→［即時停止レベル決定：IC-Index/オーバーライド］
   →［T+7：一次審査（書面・ログ）］
   →［T+21：共同調査（事実・代替案）］
   →［T+30：法的評価（取消／解除／履行補充）］
   →［T+45：清算（返金・相殺・求償）］
   →［T+60：レビュー（KPI更新・再発防止）］

• 停止レベルは第6章のIC-Indexと決定的事情（6.5）で決める。

• 手続の遅延は理由開示と暫定救済の維持を伴う（3.6参照）。

7.3　支払停止フェーズ（抗弁接続の運用仕様）

目的：売買側の重大な瑕疵等が疑われるとき、与信用請求の独走を暫定的に凍結し、事実調査と救済設計に橋渡しする。

(1) トリガ（要件）

• 未着・不完全履行・瑕疵・継続役務中断・不実告知・重要事項の不説明。

• 相当因果関係：与信が当該売買を資金化する趣旨で付されたこと。

• 疎明水準：申立書＋基礎資料（納品書・スクリーンショット・連絡履歴・診断書等）。

(2) 効力

• 請求・回収・事故登録の停止（暫定）。

• 停止期間中の遅延損害金は不発生。消費者の手続協力義務違反が明白な場合のみ例外余地。

• 部分停止：争点部分のみを凍結し、非争点部分の請求は継続可能（比例原則）。

(3) 濫用防止

• 申立書は宣誓型（虚偽には手続的不利益）。

• 資料提出義務・連絡協力義務を明記。

7.4　共同調査フェーズ（T+7〜T+21）

役割分担

• 与信主体：停止維持・ログ照合・KPI照会・売主照会の主導、進捗管理。

• 売主：現物検査・履行補充提案・返品手配・事実説明。

• 消費者：現物提供・情報提供・検査協力。

調査項目

• 取引書面・申込導線・主要条件表示（UI/UX）。

• 物流・受領確認・トラッキング・通話/チャットログ。

• 役務の場合：提供実績・到達度（成果指標）・中断理由。

• 不実告知の疑い：勧誘台本・広告・録音・画面記録。

7.5　法的評価フェーズ（T+30）

(A) 取消（ex tunc）

• 不実告知・詐欺・強迫・要素の錯誤等。

• 効果：原則遡及的巻戻し。与信請求の土台喪失。

(B) 解除（ex nunc）

• 本質的な債務不履行・継続役務の重大中断・修補不能。

• 効果：将来効。既払金は現存利益・相当対価で按分清算。

(C) 履行補充

• 代替供給・補修・値引・再実施等で実質回復が見込める場合。

• 効果：補充完了後、請求を段階的再開（停止分は解消）。

7.6　清算フェーズ：計算規則（共通）

記号：

• PPP：契約対価（税・送料等の処理は契約定義に従う）

• MMM：予定提供期間（月数等）／物品は1（単一供給）

• mmm：提供済み期間

• q∈[0,1]q\in[0,1]q∈[0,1]：提供品質係数（0＝無価値、1＝満額価値）

• FFF：予定割賦手数料（総額）

• FpaidF_{\text{paid}}Fpaid​：既払の手数料（割賦手数料・利息等）

• RpaidR_{\text{paid}}Rpaid​：消費者の総既払金（元本＋手数料の合算）

• BBB：消費者の現存利益（得た価値）

• CretC_{\text{ret}}Cret​：返品・検査・再配送等の費用（帰責性に応じ配分）

(1) 現存利益の基本式

• 物品（返品可能）：原則現物返還＝金銭B=0。返品不能・消費者帰責が軽微なら市場価値の最小化評価を用いる。

• 継続役務・デジタル：

B=P×mM×qB = P \times \frac{m}{M} \times qB=P×Mm​×q

（qは成果・品質・可用性で調整）

(2) 取消（ex tunc）の清算

• 原則：

返金額=Rpaid−B−Cret(消費者負担分)\text{返金額} = R_{\text{paid}} - B - C_{\text{ret}}^{(\text{消費者負担分})}返金額=Rpaid​−B−Cret(消費者負担分)​

物品はB=0が原則。割賦手数料は全額返還が原則（資金供与の前提が消滅）。

(3) 解除（ex nunc）の清算

• 利用価値と金融費用の時間按分：

最終負担額（消費者）=B+F×mM\text{最終負担額（消費者）} = B + F \times \frac{m}{M}最終負担額（消費者）=B+F×Mm​返金額=Rpaid−(B+F×mM)−Cret(消費者負担分)\text{返金額} = R_{\text{paid}} - \left(B + F \times \frac{m}{M}\right) - C_{\text{ret}}^{(\text{消費者負担分})}返金額=Rpaid​−(B+F×Mm​)−Cret(消費者負担分)​

q<1のときBは減少（消費者有利）。金融費用は利用期間相当分のみ負担。

(4) 相殺順序（推奨）

1. 手数料・遅延損害金の減免・返還（停止期間は不発生）。

2. 元本返還（未履行分）。

3. 付随給付（ポイント・配送費）の整序。

(5) 帰責性による費用配分

• 売主の帰責性が高い：CretC_{\text{ret}}Cret​は売主負担。

• 与信側の加盟店監督瑕疵がある：費用按分（7.9参照）。

• 消費者の不当な妨害・保存義務違反：減額または必要費の負担。

7.7　例示計算（誤差検算済）

例1：物品×取消（ex tunc）

• P=120,000P=120{,}000P=120,000 円（物品）、返品可、割賦手数料総額 F=8,640F=8{,}640F=8,640 円（12回均等）。

• 消費者は3回支払済：各回（元本10,000＋手数料720）→ Rpaid=32,160R_{\text{paid}}=32{,}160Rpaid​=32,160 円。

• 不実告知が認定、取消。現物を良好状態で返品、返品費用は売主負担。

• 計算：物品はB=0、消費者負担の Cret=0C_{\text{ret}}=0Cret​=0。

返金額=32,160−0=32,160 円\text{返金額} = 32{,}160 - 0 = \boxed{32{,}160\ \text{円}}返金額=32,160−0=32,160 円​

• 運用：与信主体が消費者に全額返金→加盟店にチャージバック＋立替売上の取消精算。

例2：継続役務×解除（ex nunc）

• P=240,000P=240{,}000P=240,000 円／12か月、F=12,000F=12{,}000F=12,000 円。

• 3か月提供済（m=3m=3m=3）、品質係数 q=0.6q=0.6q=0.6（実質6割の達成）。

• 消費者は4回支払済：各回（20,000＋1,000）→ Rpaid=84,000R_{\text{paid}}=84{,}000Rpaid​=84,000 円。

• 重大な履行不全で解除。返品費用該当なし。

• 現存利益：

B=240,000×312×0.6=36,000 円B = 240{,}000 \times \frac{3}{12} \times 0.6 = 36{,}000\ \text{円}B=240,000×123​×0.6=36,000 円

• 金融費用（利用期間相当）：

Fused=12,000×312=3,000 円F_{\text{used}} = 12{,}000 \times \frac{3}{12} = 3{,}000\ \text{円}Fused​=12,000×123​=3,000 円

• 返金額：

返金額=84,000−(36,000+3,000)=45,000 円\text{返金額} = 84{,}000 - (36{,}000 + 3{,}000) = \boxed{45{,}000\ \text{円}}返金額=84,000−(36,000+3,000)=45,000 円​

• 運用：与信主体→消費者に45,000円返金。残額39,000円は消費者の最終負担（既に支払済み分から充当）。与信主体は加盟店へ求償。

7.8　履行補充と請求再開の設計

• 補充計画合意：代替供給・補修・値引を書面化（期日・品質KPI）。

• 段階的再開：補充完了確認をトリガに、停止分の漸次解凍（一括再開ではなく分割再開）。

• 失敗時の切替：補充に失敗した部分は自動的に取消／解除ロジックへ切替（7.6の計算を適用）。

7.9　求償・チャージバック・リスク循環

• 一次負担原則：売主の履行不全→売主が原則負担。

• 二次負担：与信主体の加盟店管理に顕著な瑕疵がある場合、費用按分（例：返金×按分率）。

• チャージバック相当処理：

  • 取消：原売上取消＋返金充当。

  • 解除：未履行部分相当の部分取消＋按分精算。

• リザーブ・保険：高リスク商材は立替留保（リザーブ）や履行保証保険で尾部リスクをプール。

7.10　SLA（期限）と違反時の効果

時点	主体	義務	違反時の効果
T+0	与信	即時停止判定（IC・オーバーライド）	不履行は停止みなし
T+7	与信/売主	一次審査・照会回答	理由開示＋停止維持
T+21	三者	共同調査・補充可否の結論	補充可の疎明なきとき消費者有利推定
T+30	与信	法的評価の通知（理由付記）	遅延中は停止継続
T+45	与信/売主	清算・返金・求償実施	遅延利息の負担先は帰責側
T+60	与信	レビュー・KPI更新	監査対象・是正命令相当の内部措置

7.11　書式とエビデンス（標準雛形）

(A) 停止申立書（抜粋項目）

• 取引識別子／日付／商材／申込導線（URL/画面ID）

• 事実経過（未着・不良・中断等）／交渉履歴

• 添付資料一覧（納品書・画像・録音・スクショ）

• 宣誓・同意（虚偽時の手続的不利益、データ取扱い）

(B) 共同調査シート

• 争点の特定／立証責任の配分／必要資料と提出期限

• 補充案（代替供給・値引・再実施）と合意可否

(C) 清算計算書

• 変数定義（P, M, m, q, F, R_paid, C_ret）

• 計算過程（B、F_used、返金額）

• 相殺順序と残債の有無／返金期限・手段

7.12　信用情報・データ最小化

• 停止中の事故登録禁止、確定後は最小限の登録にとどめる。

• 苦情・停止・清算データは目的限定・保存期間限定。監査対応のため可監査性を確保しつつ、過剰保存の抑止。

7.13　クロスボーダー実務の補足

• 互換性：カード規約・PSP規約・プラットフォーム規約の停止・清算条項を相互参照。

• 越境返品：関税・送料・再配送費は帰責性基準で按分。

• 準拠法：消費者強行規定の上書き可能性を事前に条項へ反映。

7.14　ガバナンス・監査・PDCA

• ポリシー：ReSET原則・IC判定手順・SLAを社内規程化。

• 教育：勧誘・説明・清算計算のシナリオ訓練。

• 監査：ランダム・レビュー／誤停止率・清算損失率の四半期報告。

• 改善：KPI閾値・IC重み・UI表示をデータ駆動でキャリブレーション。

7.15　章末小括（第8章への橋渡し）

本章は、支払停止→共同調査→法的評価→清算の時限手続と、取消（ex tunc）／解除（ex nunc）の場面別計算規則（現存利益・金融費用按分）を提示した。要諦は、

1. 比例・必要最小の介入で迅速に防御効を稼働させること、

2. 明示公式で清算を定型化し、恣意と紛争コストを抑えること、

3. 求償・チャージバックとKPIガバナンスでネットワーク全体に行動誘因を与えること、である。次章（第8章）では、この運用を契約に落とすためのモデル条項（クロス・レメディ／モニタリング／情報連携／リスク・キャッピング／流動化対応）を具体的文言として提示する。