説2025――A³‑RAP × PISA × CURE‑J × S2J‑Bridge × A‑LOG

山崎行政書士事務所
10月3日
読了時間: 6分

行政不服審査制度・審査請求制度・行政庁内部判断の見直し：迅速・可視・監査可能な“二段救済”へ

0　要旨（結論先出し）

A³‑RAP（Administrative Appeals Rapid Architecture & Process）：再調査 → 審理 → 決定 → 公開を一筆書きにした標準プロトコル。早期是正と完全な記録形成を両立させる。
PISA（Procedural Intensity & Safeguards Assessment）：侵害の重大性／不可逆性／裁量幅／一般性・個別性／情報非対称を指数化し、レベル1～4の保障パッケージ（通知・閲覧・聴聞・反対尋問・第三者審査）を自動割当。
CURE‑J（Cancel／Update／Remand／Ex‑Nunc with Judicial Gateway）：手続・実体違法の重さに応じて取消／追完命令／差戻し／将来効無効を使い分け、**裁判段階への接続（ゲートウェイ）**を設計。
S2J‑Bridge（Stage‑to‑Judicial Bridge）：審査請求段階の“記録審理”と裁判段階を争点圧縮・記録移送ルール・新理由制限で滑らかに接続。
A‑LOG（Auditable LOG of Reasons）：理由・証拠・代替案・応答の時刻印ログを保存・公開し、ログ不備側に不利推定を働かせる“監査可能私法”の行訴版。

第1章　問題の所在（なぜ“制度はあるのに救済感が薄いのか”）

スピードの断絶：内部の再調査が形骸化し、審査請求の入口で遅延が生じる。
透明性の断絶：**行政ファイルの開示（閲覧・複写）**が遅く、理由の差替え（後出し）が疑われる。
接続の断絶：審査請求→裁判への移行で争点が蒸発し、やり直しが頻発する。
非拘束的措置のグレー：行政指導・勧告が実質的に拘束的なのに手続保障が薄い。

第2章　A³‑RAP：再調査→審理→決定→公開の標準プロトコル

2.1　Phase 0：Intake & Freeze（受理・凍結）

理由凍結原則：処分庁は当初理由書を提出し、凍結基準日以後の新理由追加は原則不可。必要な場合は撤回→再処分か、相手方に反論機会＋審理期間延長を条件に限定許容。
記録確定：行政ファイル（証拠・メモ・通達・運用基準）のインデックス化と閲覧可能化を受理後○日以内に完了。

2.2　Phase 1：Re‑examination（再調査）

SLA（時間基準）：30日標準で自己是正ウィンドウ。不利益変更禁止（不利益な“変更理由の付加”は禁止／本人同意と新事実の出現を除く）。
自己是正の条件：A‑LOGを保全、理由・証拠の差分表を付す。嫌がらせ的繰り延べ防止に1回限度を原則。

2.3　Phase 2：Hearing（審理）

PISAレベルに応じ、
- L1：書面主義＋記録閲覧＋反論書面
- L2：書面＋口頭意見・質疑
- L3：聴聞・証人尋問・専門委員助言
- L4：公開聴聞・独立審理官・第三者審査会意見必置
反対尋問は不可逆性×高裁量で優先付与。オンライン聴聞を標準化。

2.4　Phase 3：Decision（判断）

PEEL骨格（目的・証拠・公平・最小制約）で理由づけ。
救済メニュー（CURE‑J）：取消／一部取消／条件付適用／将来効無効／差戻し／追完命令を事件型ごとに選択。

2.5　Phase 4：Open（公開）

Decision‑Receipt／Evidence‑Receipt／Reply‑Receiptを結論と同時に公開。非公開は最小限＋黒塗り理由。

第3章　PISA：保障強度の計量化

PISA=α⋅重大性+β⋅不可逆性+γ⋅裁量幅+δ⋅一般/個別+ε⋅情報非対称\mathrm{PISA}=\alpha\cdot \text{重大性}+\beta\cdot \text{不可逆性}+\gamma\cdot \text{裁量幅}+\delta\cdot \text{一般/個別}+\varepsilon\cdot \text{情報非対称}PISA=α⋅重大性+β⋅不可逆性+γ⋅裁量幅+δ⋅一般/個別+ε⋅情報非対称

重大性：生命・身体・自由＞営業・財産
不可逆性：環境・人格信用・生計基盤の破壊度
裁量幅：基準の明確性・評価の自由度
一般/個別：命令等か個別処分か
情報非対称：行政側にあるデータ・専門知の偏在

PISA→保障パッケージ

L1：通知・閲覧・反論書面・理由提示
L2：＋口頭意見・質疑・応答義務
L3：＋聴聞・証人・専門委員
L4：＋公開聴聞・独立審理官・第三者審査会の諮問必置

使い方：不可逆×高裁量×高非対称ならL3–L4、可逆×低裁量ならL1–L2。

第4章　CURE‑J：違反・誤り時の出口設計（裁判接続つき）

違反・誤りの重さ	影響可能性	推奨救済	裁判接続（ゲートウェイ）
軽微（形式）	低	Update（追完命令）	追完後の即時抗告を限定許容
中間（実質の疑い）	中	Remand（差戻し）＋暫定条件付適用	差戻し期限超過で司法急行可
重大（実体違法/手続根幹）	高	Cancel（取消）／Ex‑Nunc（将来効）	訴訟移行の即時性＋記録移送

将来効無効（Ex‑Nunc）：公共性・連続性を保ちつつ適法性回復。
一部取消・条件付適用：違法部分のみ切断、遵守条件を付けて継続。

第5章　S2J‑Bridge：審査請求段階と裁判段階の関係設計

One‑Record Rule（ワン・レコード）：審査請求のA‑LOGが裁判の主記録。新証拠は**例外（隠匿・不可抗力・新事実）**のみ許容。
Issue‑Exhaustion（争点尽くし）：代理人なしの申立人には緩和、それ以外は審査段階で主張尽くしを促す（ただし裁判所の裁量で救済）。
Reason‑Freeze（理由凍結）：新理由の司法補充を制限。処分撤回→再処分で対処するのが原則。
争点圧縮会議：訴状受理後速やかに“争点マップ”会議を開催し、争点・証拠・救済候補を固定。

第6章　内部判断の見直し：自己拘束と説明の“型”

Guideline Ladder：法令基準→命令・規則→通達・ガイドライン→事務連絡の四段ラダー。上位ほど逸脱理由は高度。
Comply or Explain：ガイドライン逸脱はEquity‑Receiptで具体的理由を記載。
変更事由の制約：「不利益変更禁止」と「理由凍結」を審査請求規程に明文化。新事実出現等の限定例外のみ許容。

第7章　裁判外救済との関係（ADR・苦情処理・和解）

Early Neutral Evaluation（ENE）：再調査SLA内に中立評価を挿入、早期和解を誘導。
対話的リメンド（Dialogic Remand）：差戻し時、期限付きで再理由提示→反論→修正のミニH‑LOOPを義務付け。
和解の透明化：和解条項をA‑LOG添付で公表（匿名化可）。先例として再利用。

第8章　行政指導・勧告・助言型措置（非拘束的措置）の扱い

SPI（Soft‑law Pressure Index）：反復性×依存度×不利益示唆×代替可能性で事実上の拘束性を点数化。閾値超は**「事実上の処分」として審査請求の対象**に。
最小保障パッケージ（MPG）：内容・根拠・任意性・担当・不服受付窓口の書面交付、閲覧・反論の機会、A‑LOG保存。

第9章　実装キット（庁内・審査庁・裁判所の三者向け）

9.1　庁内（処分庁）

理由凍結の宣言書式／ファイル・インデックス／差分表テンプレ
再調査SLA（30日原則・1回限度・A‑LOG条件）
ガイドライン逸脱理由の標準様式（Comply‑or‑Explain）

9.2　審査庁

PISAスコア・シートで保障レベル自動割当
Hearing脚本（L1～L4別の審理運営）
CURE‑J選択表（違反×影響のヒートマップ）

9.3　裁判所

One‑Record受入の技術基準（メタデータ・タイムスタンプ）
争点圧縮会議の運用要領（A‑LOG参照を前提）
将来効・条件付適用・部分取消の雛形

第10章　反論と応答

「指数化は恣意的」：PISAの係数・閾値を年次公表・レビュー。裁判所は推定規範として使い、個別事情で調整可能。
「理由凍結で適正化が阻害」：撤回→再処分を活用し、相手方の反論機会を保障すれば適正化と公正は両立する。
「一件書類の公開は負担」：A‑LOGのテンプレ化で一度作れば流用。透明性は納得度と訴訟回避で還元される。
「非拘束措置に手続は過剰」：SPI閾値超のみ強化。通常の助言は**最小保障（MPG）**で足りる。

結語

不服審査は“第二の行政”である。A³‑RAPで迅速に自己是正と完全記録を実現し、PISAで保障強度を可視化、CURE‑Jで違反時の出口を整え、S2J‑Bridgeで裁判への滑らかな接続を設計、A‑LOGで理由を証明に変える。結論：「早期是正・可視化・接続・監査可能性」――これが2025年版・行政不服審査の最小仕様である。