説2025――H‑LOOP × PIM × CURE × A‑LOG

山崎行政書士事務所
10月3日
読了時間: 8分

行政手続・手続保障論の再設計：参加の“反復ループ”、保障強度の“計量化”、違反時の“救済配線”、そして“監査可能な理由”

0　要旨（結論先出し）

H‑LOOP（Hearing–Link–Output–Open‑Proof）：告知→資料アクセス→意見陳述（聴聞・弁明・意見公募）→理由提示→再意見→最終決定・記録開示までの反復型ループを行政手続の標準プロトコルに据える。
PIM（Procedural Intensity Matrix）：侵害の重大性・不可逆性・裁量幅・一般抽象／個別具体・情報非対称を指数化し、レベル1～4の**保障セット（通知・意見・聴聞・反対尋問／リスク評価）**を自動割当する。
CURE（Cancel–Update–Remand–Ex‑Nunc）：手続違反に対する救済分配表。取消（Cancel）／再手続命令・修補（Update）／差戻し（Remand）／将来効無効（Ex‑Nunc）を、違反の重要性×影響可能性で選択。
A‑LOG（Auditable LOG of Reasons）：理由・証拠・代替案・応答を時刻印ログで保存・公開。ログ不備側に不利推定を及ぼし、行政指導にも「遵守か、逸脱するなら説明」の自己拘束を導入する。

第1章　問題の所在：理念は整ったのに、実効性が足りない

行政手続法は、聴聞・弁明の機会・理由提示・命令等の意見公募を備えるが、現場では（1）意見聴取が形式化し、（2）説明が“断片的”で、（3）違反時の救済設計が粗いという三つの段差が残る。さらに、行政指導・勧告・助言といった非拘束的措置が実務を駆動する一方、手続保障の射程が曖昧で、**「事実上の処分」**をめぐる争いが絶えない。加えて、意見公募手続（パブコメ）の法的性格と違反の効果（規範の違法・個別処分への承継）も理論・運用で揺れる。

第2章　基礎整理（最短距離）

個別処分の手続保障：告知・聴聞／弁明・理由提示（到達／具体性）・記録の閲覧・代理援助。
命令等制定の意見公募：案の公示、相当期間の意見提出機会、提出意見・考慮結果の公表。
行政指導：任意性の原則、不利益取扱いとの切り離し、内容・担当・連絡先の明示、書面交付要求権。
救済系：行政不服審査・抗告訴訟（取消・無効確認・差止・義務付け）・国家賠償。弱点は、保障の強度選択が不透明、違反時の効果が一律、指導への手続保障が乏しいこと。

第3章　山崎説の中核①――H‑LOOP：参加の反復ループ

Notice（告知・案公示・争点の可視化）
Access（記録アクセス・根拠資料・影響評価・代替案）
Input（意見提出：書面／口頭、質問権、反論機会）
Reply（応答義務：意見類型ごとに採否・理由）
Revise（案修正／条件付与／影響再評価）
Decide & Reason（具体的理由の提示・代替案比較・均衡判断）
Open‑Proof（A‑LOGの公開／逐語録・差分表・追跡可能なID）→ ループ：重要な反証や新事実が出たら②～⑥を一回転する。形式的一回限りをやめ、争点ドリブンに回す。

実装最小要件（全類型共通）

Issue List（争点リスト）：争点名・関係条文・求められる証拠。
Delta Sheet（案の差分表）：原案→改定案の差分と理由。
Reply Map（応答地図）：意見群→採否・理由・担当。
Clock（SLA）：告知→意見→応答の期限と延長基準。

第4章　山崎説の中核②――PIM：保障強度を“計量化”

PII=α⋅重大性+β⋅不可逆性+γ⋅裁量幅+δ⋅一般/個別+ε⋅情報非対称\mathrm{PII} = \alpha\cdot \text{重大性} + \beta\cdot \text{不可逆性} + \gamma\cdot \text{裁量幅} + \delta\cdot \text{一般/個別} + \varepsilon\cdot \text{情報非対称}PII=α⋅重大性+β⋅不可逆性+γ⋅裁量幅+δ⋅一般/個別+ε⋅情報非対称

重大性：生命・健康・自由＞営業・財産。
不可逆性：環境破壊・人格的信用の毀損など回復困難度。
裁量幅：基準の明確性・評価の自由度。
一般／個別：規範（命令等）か個別処分か。
情報非対称：行政に偏在するデータ・専門知。

PII→保障レベル

Level 1（基礎）：通知＋意見書提出＋理由提示。
Level 2（拡充）：記録閲覧・口頭意見／質疑・応答義務（類型別）。
Level 3（強化）：口頭審理（聴聞）・証人聴取／反証の機会・代替手段比較の義務。
Level 4（最強化）：公開聴聞・独立審査官・クロスレビュー（第三者評価）・将来効の設計を前置。

運用指針：不可逆×広裁量×高非対称ならLevel 3–4、可逆×低裁量ならLevel 1–2。

第5章　山崎説の中核③――CURE：違反時の救済配線

二軸テスト：①目的侵害性（保障目的に照らす重要度）、②影響可能性（手続が結果に影響し得た合理的蓋然性）

侵害性×影響可能性	低	中	高
低	追完要求（Update）	追完＋戒告	追完＋将来効無効（Ex‑Nunc）
中	差戻し（Remand）	差戻し＋暫定条件付適用	部分取消＋差戻し
高	将来効無効（Ex‑Nunc）	取消（Cancel）	取消（Cancel）＋保全命令

将来効無効（Ex‑Nunc）：社会的混乱回避のため期日以降無効化。
部分取消／条件付適用：違法部分を切断し、遵守条件を付して運用継続。
承継理論（命令等→処分）：命令等のパブコメ欠缺は、規範の違法性の程度×処分の依存性に応じ、処分取消の理由に承継し得る（高侵害×高依存なら承継肯定）。

第6章　山崎説の中核④――A‑LOG：監査可能な理由

Decision‑Receipt：目的・根拠条項・考慮要素・排除要素・代替案・均衡判断。
Evidence‑Receipt：出所・手法・限界・反証の扱い・更新日。
Reply‑Receipt：意見→採否→応答文・担当・時刻。
Hearing‑Record：逐語録・提出資料・質問と答え。
公開ルール：結論と同時公開が原則。非公開部分は最小限定＋黒塗り理由。訴訟では、A‑LOG不備側に不利推定（説明機能の失敗）を及ぼす。

第7章　論点Ⅰ：意見公募制度の法的性格と違反の効果

性格：拘束的手続（制定権限の民主的正統性・予見可能性の担保）。
違反類型：
- 形式欠缺（期間不足・公示不備・資料未掲示）
- 実質欠缺（応答義務の不履践・差分不提示・影響評価なし）
効果（CURE配線）：
- 重大×影響性高：規範の将来効無効化＋再手続命令。
- 中間帯：部分無効（特定条項）＋差戻し。
- 軽微：追完義務（意見の遡及反映・追加応答）。
処分への承継：当該規範に機械的拘束される処分なら承継肯定、裁量余地が広く独自理由で補える場合は承継限定。
救済の型：取消だけでなく、差止・義務付け（再手続命令）・確認を併用、将来効や条件付適用で社会的連続性と適法性を調和。

第8章　論点Ⅱ：行政指導・勧告・助言型措置の手続保障

SPI（Soft‑law Pressure Index）：反復性×依存度×不利益示唆×代替可能性で事実上の強制性を点数化。閾値超は**「事実上の処分」として抗告訴訟対象**に。
最小保障（MPG）：
1. 内容書面交付（目的・根拠・任意性・担当）
2. 理由提示（PEELの骨組み）
3. 撤回・見直し窓口（苦情・担当長）
4. A‑LOG（時刻印ログ保存）
Comply‑or‑Explain：ガイドライン逸脱時は具体的理由をEquity‑Receiptに記載。平等原則の自己拘束を実装。

第9章　論点Ⅲ：説明義務・反論機会の強度

PEEL標準（目的・証拠・公平・最小制約）を個別処分にも命令等にも横断適用。
説明の深さはPIMレベルに比例：Level 3–4なら代替案比較表・被害最小化策・均衡の理由まで要する。
反論機会は**事前型（聴聞・弁明）＋事後型（異議・再審査）**の二重化。不可逆性が高い場合は事前重視。

第10章　デジタル化：手続保障の“実装”

e‑Hearing：オンライン聴聞・逐語録自動生成・発言者認証。
Open‑Docket：審理ファイルの匿名化公開・差分追跡。
意見公募プラットフォーム：**メタデータ（論点タグ）**で応答自動集計、全意見と応答のマッピングを公表。
監査API：A‑LOGを外部監査・司法へ安全共有。

第11章　救済と訴訟設計の実務（ヒートマップ）

取消訴訟：PIM高×A‑LOG欠落→CURE：Cancel/Ex‑Nuncを主張。
差止訴訟：不可逆性×手続欠缺→保全厚く。
義務付け訴訟：再手続命令を明示的に請求（Update/Remand）。
不服審査：A‑LOG提出命令を申立て、PEEL空白を具体的に指摘。
国家賠償：重大手続違反＋結果損害→過失推定（A‑LOG欠落）を構成。

第12章　モデル条項・様式（抄）

（H‑LOOP憲章）「当庁は、告知・資料アクセス・意見提出・応答・修正・理由提示・記録公開を一体の反復過程として運用する。重要な反証が提出されたときは、必要な限度で手続段階を再開する。」

（意見公募応答条項）「提出意見は論点群に分類し、各群ごとに採否と具体的理由を公表する。原案からの変更は差分表で示し、変更なしの場合も維持理由を記載する。」

（行政指導の最小保障）「行政指導は任意であり、指導不応諾を理由とする不利益取扱いは行わない。相手方の請求があれば、内容・目的・根拠・担当を記載した書面を交付する。」

（A‑LOG公開）「結論と同時にDecision‑/Evidence‑/Reply‑Receiptを公開する。非公開部分は範囲を最小化し、その理由を付す。」

第13章　反論と応答

「指数化は恣意的」：PIMの係数・閾値を公表・年次レビュー。裁判所は推定規範として参照し、個別事情で上げ下げできる。
「手続が重くなる」：重要／不可逆の事件だけ強化（Level 3–4）。その他はテンプレ化で軽量運用。
「行政指導にまで負担」：SPI閾値超のみ強化。通常の助言はMPGの書面化で足りる。
「違反で直ちに無効は過剰」：CURE配線で将来効・部分無効・差戻しを使い分け、公共性と適法性の均衡を取る。

結語

手続保障は、条文の羅列ではなく運用プロトコルで生きる。H‑LOOPで参加を一回限りから反復型へ、PIMで保障強度を見える化し、CUREで違反時の出口を設計、A‑LOGで説明を証明に変える。結論：「反復・計量・配線・証明」――これが2025年の行政手続の最小仕様である。