説2025――「位相人格（Phased‑Personhood）× 電子同一性（e‑Identity）× 可監査救済（Auditable Remedies）モデル

山崎行政書士事務所
9月30日
読了時間: 6分

デジタル空間の『人と物』――アバターの法主体性・帰属と救済を、現場SEの運用で“回る”規範へ

一言でいま必要なのは、アバターを全面的な法的人格に引き上げることでも、従来私法の寄せ集めに留めることでもない。技術が用意する同一性の“実装”と、被害回復の可監査性を核に、アバターを段階的（位相的）に主体化する——これが山崎説である。

0. 先に骨子（3点）

位相人格：アバターに**三層の主体性（ID層／行為層／資産層）**を認め、層ごとに権利・義務・救済を付与（全面人格は否定、準主体化）。
電子同一性：DID/鍵・継続性・相互認証ログに基づくProof‑of‑Control & Continuity（PoCC）を帰属の主たる証拠に据える。
可監査救済：差止・移転・損害算定をAPI・ログ・復元可能性で検証可能化（Auditable Remedies）。プラットフォーム横断のAV‑STOP（一時停止）・HANDLE‑TRANSFER（ハンドル移転）・ASSET‑RECLAIM（付属資産回復）を標準手続に。

1. オントロジー：アバターの三層構造（人・代理殻・表現物）

[層A：ID層]   電子同一性（DID/鍵）、ハンドル、本人リンク
[層B：行為層] アバターとしての発言・契約・ゲーム内行為（半自動/自動含む）
[層C：資産層] スキン、エモート、バッジ、紐付デジタル資産（NFT等）

層A（ID）は人格的利益（名誉・同一性）の保護核。
層B（行為）は代理・意思決定の評価対象（人＋ボットのハイブリッド）。
層C（資産）は準物権的保護／契約が交差。

SE視点：各層は別コンポーネント（IDウォレット、アクション・バックエンド、アセット倉庫）で管理し、鍵・ログ・権限を層別に分離するのが前提。

2. 位相人格：フル人格ではなく準主体化（Proxy‑Personhood）

定義：アバターは自然人の代理殻（agency shell）として振る舞う準主体。
発動条件（PoCC指数がしきい値超過）
- Control：正当鍵（単独/MPC/マルチシグ）による操作証跡
- Continuity：継続運用（稼働日数・セッション一貫性・復旧履歴）
- Correlation：本人VC（身分推定の可逆リンク）または長期的相互認証ログ
効果：
- 層A：アバター同一性権（Avatar Integrity Right：AIR）（氏名権・肖像権に準じる）
- 層B：準代理（アバターが表示・同意した事項に、構成要件該当性があれば本人に帰属）
- 層C：電子占有の準用（当該アドレスからの有効署名＝占有推定、権限設計に応じ強弱）

ドラスティックな点：人格の“全付与”はしない。ただしAIRを軸に対世的保護を限定付与し、準代理・準物権を層別に重ねる。

3. 帰属と責任の三者配分式（人／プラットフォーム／共同制作者）

配分係数 = CFR = Control × Foreseeability × Reward

Control（統制）：鍵・権限・ガードレールの設計・運用度
Foreseeability（予見可能性）：事故モードの想定・テスト・警告
Reward（利得）：収益・ネットワーク外部性・レベニューシェア

ルール：CFRが高い者ほど一次負担が厚くなる。ボット誤作動は運用者CFR↑、スキンの権利瑕疵は共同制作者CFR↑、安全機能欠落はプラットフォームCFR↑。

4. 侵害類型→救済メニュー（AV‑STOP / HANDLE‑TRANSFER / ASSET‑RECLAIM）

4.1 アイデンティティ侵害（なりすまし・深層偽造）

迅速救済：AV‑STOP（横断停止API）→HANDLE‑TRANSFER（正当アバターへのハンドル移転）
差止：AIRに基づき複製外観・声紋・挙動パターンの使用禁止
損害：**Persona Harm Quantification（PHQ）**で算定（下 §6）

4.2 人格的侮辱・ハラスメント（アバターへの継続攻撃）

地理的遮断・可視性制御（プロキシBan、ソーシャルグラフ切断）
プロバイダ責任：CFRに基づき早期介入義務、不作為に過失推定

4.3 アバター資産の奪取（スキン・バッジ）

ASSET‑RECLAIM：電子占有推定→取引所・マーケットへの凍結・回復関数要求
補充：代替付与・代金返還・グレード相当の補償

4.4 行為偽装（人／ボット混交の不正）

署名分離と時刻印に基づくアトリビューション再構成
本人帰属の縮減：PoCC低下時は本人帰属を限定（過失相殺・損害減額）

5. 可監査救済（Auditable Remedies）――SEが実装する法手続

ログ主義：救済はログで再現できる範囲を最大化する。

IDログ：署名、DID、セッション鍵、端末指紋
行為ログ：発話・操作・自動化フロー（オーケストレーション）
資産ログ：アドレス、メタデータ、移転トレース
意思表示ログ：UI/UX版・同意スナップショット（画面ID＋ハッシュ）

手続API（最小3本）

POST /avstop（横断停止）
POST /handle-transfer（ハンドル移転）
POST /asset-reclaim（付属資産回復）→ すべて事件ID・根拠ログ・一時保全期間・審査窓口を必須。

6. 損害算定：PHQ（Persona Harm Quantification）式

人格的・営業的利益の両面を測度化し、裁量幅を狭める。

変数

R↓R_{\downarrow}R↓：収益低下（売上・投げ銭・スポンサー）
CrestoreC_{\text{restore}}Crestore：復旧費（広報・法務・再発行）
GGG：グッドウィル損（フォロワ数・エンゲージメントの持続下落）
LLL：遅延係数（発見→救済までの時間、半減期で割増）
SSS：代替可能性（代替の容易性：0〜1、容易ほど減額）

基本式

PHQ=(R↓+Crestore+α⋅G)×(1+βL)×(1−γS)\mathrm{PHQ} = \big(R_{\downarrow} + C_{\text{restore}} + \alpha \cdot G\big)\times (1+\beta L)\times (1 - \gamma S)PHQ=(R↓+Crestore+α⋅G)×(1+βL)×(1−γS)

係数例：α=0.5\alpha=0.5α=0.5（グッドウィルの収益換算）、β=0.2\beta=0.2β=0.2、γ=0.3\gamma=0.3γ=0.3。
懲罰補正：ログ改ざん・AV‑STOP不履行は×1.5〜×3。
名誉中心事件：R↓R_{\downarrow}R↓が小さくても**GGG優位**で補正。

SE運用：これら変数はダッシュボードで自動集計（広告API・課金API・SNS統計連携）。

7. 規範設計：AIR（Avatar Integrity Right）と電子占有の接続

AIRの範囲：アバター固有の外観・声紋・モーションシグネチャ・名称（ハンドル）。
侵害要件：混同惹起性＋利用利益（広告・閲覧誘引）＋不当性。
救済：差止・削除・ハンドル移転・検索結果抑止。
資産保護：アバター付属資産は電子占有推定でトレーシングと返還を可能に（※管理者鍵や回収関数の有無で強弱）。

8. 実装規約（モデル条項・SE必須要件）

規約条項（抜粋）

（AIR条項）「ユーザは自己のアバター同一性につき、名称・外観・声紋・挙動に対する混同防止権を有する。」
（手続条項）「当社はAV‑STOP/HANDLE‑TRANSFER/ASSET‑RECLAIM APIを備え、適法な申立に72時間以内に一次措置を講ずる。」
（ログ条項）「通知・閲覧・署名・移転の不可改ざんログを2年保存する。」
（ボット表示）「自動化比率が一定閾値超のときBotマークを義務化。」
（鍵管理）「MPC/マルチシグ・リカバリ連署・権限ログの基準適合を義務化。」

SE必須（SLO）

TTI（介入までの時間）：重大事件24h／通常72h
RR（横断停止到達率）：対象プラットフォーム90%
AR（アトリビューション再構成成功率）：95%
DR（データ復元）：削除・回復99.9%（冗長・スナップショット）

9. 反論への応答

見解A（重層適用で足りる）：実務は横断停止・ハンドル移転等の即応APIがなければ回らない。山崎説は既存権利をAIR／電子占有に整理し実装手続へ落とす。
見解B（固有権を創設）：全面人格化は域外波及・責任不明確を招く。位相人格で必要部分のみ主体化し、CFR配分で責任の実装先を明確化。
“創作の自由が萎縮”：AIRは混同惹起性を要件とし、パロディ・二次創作と調和。技術的にもBotマークやメタデータ標示で区別可能。

10. 90日導入計画（法務×SE×運用）

Day 0–30：DID/鍵体制（MPC/マルチシグ）、署名ログ、事件管理基盤、AV‑STOP MVP。
Day 31–60：HANDLE‑TRANSFER/ASSET‑RECLAIM、Botマーク、救済SLO、規約改訂（AIR＋手続）。
Day 61–90：PHQダッシュボード、横断連携（主要プラットフォームとの相互運用覚書）、監査・訓練（テーブルトップ演習）。

11. まとめ（ドグマ→運用へ）

法的視座：位相人格でアバターを準主体化し、AIR・準代理・電子占有を層別に配置。
技術的視座：PoCC（Control/Continuity/Correlation）で帰属を証拠化し、AV‑STOP/HANDLE‑TRANSFER/ASSET‑RECLAIMで可監査救済を回す。
実務的視座：CFR配分で責任を定式化、PHQで損害を数量化、SLOで時間軸を縛る。