説2025――「位相的意思（Phase‑of‑Intent）→ 監査可能同意（Auditable Consent）→ 動的立証負担」モデル

意思表示の瑕疵体系（「意思の欠缺」と「瑕疵ある意思表示」の線引き）を、AIエンジニアの実務と合致させて再設計する民法学的提案

0　要旨（最初に結論）

本稿は、従来の**「意思の欠缺」と「瑕疵ある意思表示」という二分法を維持しつつ、デジタル勧誘・UI/UX由来のミスリード・AI補助下の同意という新型状況に適合させるため、次の三本柱で体系を実装可能な形に再構成**する。

1. 位相的意思（Phase‑of‑Intent Model：PIM）　意思形成・伝達・登録をF0～F6の7フェーズ（F0知覚／F1注意／F2理解／F3決心／F4表明／F5伝達／F6登録）として分解し、どの位相で故障（break）したかで「欠缺」と「瑕疵」を線引きする。　- F0～F2での故障＝意思の欠缺（原則無効・取消不要）　- F3～F4での故障＝瑕疵ある意思表示（取消・減額・変更）　- F5～F6での故障＝通信・登録エラー（修補・復旧が中心）

2. 監査可能同意（Auditable Consent：AuC）　「理解したか」を観念的に問うのではなく、同意が検証・再現できる証跡の有無を要件化。　- 画面・文面の提示ログ、同意時点のスクリーン・レシート（ハッシュ付）、約款・UIのバージョン管理、反事実再実行（audit‑replay）API、AI要約の履歴を揃えることを最低義務化。　- 監査不能＋重大結果なら、**違法性・過失の動的推定（準厳格）**を作動。

3. 動的立証負担と救済の自由度（Proportionality × Reversibility）　CR（理解率）／ACI（注意捕獲指標）／DPI（ダークパターン指数）／APS（アルゴリズム圧力）という計量指標が閾値を超えた場合、立証責任を設計側に移動。被害者にはex tunc（遡及取消）／ex nunc（条件変更）／減額／差止／技術的ロールバックの救済メニューから比例・可逆の原則で選択を認める。

スローガン：「説明できなくてもよい。しかし監査できなければ責任は重くなる。」「どこで壊れたか（Which Phase Broke?）で欠缺と瑕疵を分ける。」

1　序論：旧来モデルの限界と「検証可能な法」への転換

オフライン社会では、書面・対面の文脈に支えられ、意思の有無や錯誤・詐欺・強迫の判定は比較的直観に適合していた。他方、オンラインでは次の事情が支配する。

• UI/UXが注意を捕獲し（salience／コントラスト／配置）、肝要条件を視界から外すことが容易。

• 生成AIが要約・推薦し、理解プロセスの一部が外部化される（要約の取りこぼし）。

• A/Bテストで最も押しやすい導線が選ばれ、クリック＝意思の同一視が実態に合わなくなる。

• 同意はイベントログで残りうるが、保存・再現性の設計如何で検証不可能にもなる。

したがって、二分法そのものを棄てる必要はないが、「位相の特定」×「監査可能性」×「計量基準」で運用を刷新しなければ、現代の取引実態に救済が届かない。

2　位相的意思（PIM）：7フェーズと線引きルール

2.1　7つのフェーズ（F0～F6）

• F0 知覚（Perception）：情報に到達したか（視認・可読・音声化）。

• F1 注意（Attention）：重要事項を注意資源の範囲内で把握できるUIか。

• F2 理解（Comprehension）：価格・自動更新・解約条件など主要条件の理解可能性。

• F3 決心（Resolution）：不当な圧力・誘導のない自己決定。

• F4 表明（Expression）：クリック／署名が決心と整合し、誤タップや自動入力で歪んでいない。

• F5 伝達（Transmission）：意思表示が相手に正しく到達。

• F6 登録（Recording）：レシート化・ハッシュ化された同意記録が正しく保存。

2.2　故障位相による効果帰結

• F0～F2故障＝意思の欠缺

  • 例：肝要条件が折返し下、極小フォント、AI要約が重要条項を欠落（理解不成立）。

  • 効果：原則無効（ex tunc）、返金・個人データ削除・信用情報修復など。

• F3～F4故障＝瑕疵ある意思表示

  • 例：押し売り的ポップアップ、誤誘導ボタン、既定オンの有料オプション。

  • 効果：取消・条件変更（ex nunc）／減額／損害賠償／差止。

• F5～F6故障＝通信・登録エラー

  • 例：同意の二重登録、スクリーン・レシート欠落。

  • 効果：記録の修補・実体回復（原状回復・再同意）。

3　監査可能同意（AuC）：最低限の技術基盤と法的効果

3.1　AuCの中核要件（「四証跡＋二API」）

1. 提示ログ：どの画面・条項をいつ・何秒表示し、どこまでスクロールしたか。

2. スクリーン・レシート：同意瞬間の画面スナップ＋ハッシュ＋時刻印（PDF/JSON）。

3. バージョン台帳：約款本文・UI構成・AI要約モデルの版管理（リリースID）。

4. AI介入ログ：要約・説明・警告のプロンプトと出力、信頼度など。

5. audit‑replay API：当該時点のUI/条項を第三者が再現できる。

6. consent‑export API：本人・裁判所が自分の同意記録を取得できる。

3.2　法的効果

• 充足時：提示機会・理解機会を提供した推定。立証は原告側が基本を負う。

• 不充足＋重大結果：位相F0～F2の故障推定（欠缺寄り）またはF3～F4故障推定を作動。立証責任が設計側へ移動。

4　デジタル誤導の計量基準：CR／ACI／DPI／APS

4.1　定義

• CR（Comprehension Rate）理解率：主要条件に関するミニ設問に正答した利用者比率。

• ACI（Attention Capture Index）注意捕獲指標：重要ボタンと非重要ボタンの視覚優位差、価格の視認までの時間、自動更新までのスクロール深度などから合成。

• DPI（Dark‑Pattern Index）：禁止パターン（例：ハゲタカタイマー、デフォルト有料、偽装階層）検出数に重み付けした指数。

• APS（Algorithmic Pressure Score）：個別ユーザに対するアルゴリズム的圧力（再掲頻度、疑似希少性、脆弱層ターゲティング）の合成。

4.2　推定ルール（目安）

• CR＜0.60（重要条項） ⇒ F2故障推定（欠缺寄り）。

• ACI＞0.70 or DPI≥2 ⇒ F1/F3故障推定（瑕疵寄り）。

• APS＞0.50（脆弱層） ⇒ F3故障強推定（圧力・不当勧誘）。

※ 閾値と算式はガイドラインで詳細化し、第三者が再現可能な測定法を定める。

5　デジタル瑕疵の類型学（アンチパターンと是正）

1. 偽装階層：有料プラン（緑・大）／無料継続（灰・小）。⇒ F1/F3

2. 自動更新の不可視化：折返し下・微小フォント。⇒ F2

3. 既定オンの有料オプション：チェック外し誘導。⇒ F3/F4

4. タイマー・希少性の虚偽（アルゴ圧）。⇒ F3

5. AI要約の落とし穴：解約金・金利・自動更新が要約から脱落。⇒ F2

6. フォーカスずれ／押し間違い誘発：描画タイミングずれ。⇒ F4

7. レシート欠落：同意記録の不生成。⇒ F6

是正（ホワイトパターン）：主要条件の上部一括表示、等価ボタン、既定オフ、要約⇔原文の対照リンク、クールオフ・クリック、再現可能な記録。

6　線引きの実装：位相診断テストと事例

事例A：無料→試用→自動課金

• ログ：価格・更新が折返し下、CR=0.42、ACI=0.76、DPI=2。

• 診断：F2（理解）不成立＋F1/F3の誘導。

• 効果：欠缺優勢→無効／返金、代替として瑕疵取消＋減額の選択も可。パターン差止。

事例B：AI要約で金利の可変性が脱落

• ログ：要約提示、原文リンクは折返し下、CR要約群＜対照群。

• 診断：F2故障（理解未形成）。

• 効果：金利条項の無効／改定、損害（差分利息）＋AI要約モジュールの改善命令。

事例C：モバイルの誤タップ

• ログ：描画時にボタンが移動、誤押下を検知。

• 診断：F4故障（表明の歪み）。

• 効果：技術的ロールバック（直前状態へ）、再同意の機会付与、損害は最小。

7　救済アーキテクチャ：比例 × 可逆 × 最小侵害

救済の梯子（原則L1→L4の順）

• L1 情報救済：訂正ラベル、反論表示、周知。

• L2 可視性制御：等価ボタン化、ダークパターン撤去、要約改善。

• L3 契約救済：ex nuncで料金・更新・解約条件の変更／減額。

• L4 無効・返還：ex tuncで全返金・個人データ削除・信用情報修復。

• 技術的ロールバック：UI/設定を当該時点に復旧させるAPIの活用（ユーザ単位）。

選択原則：メトリクス（CR/ACI/DPI/APS）と故障位相（F）に応じて比例的に選び、**可逆性（reversibility）**を優先。

8　証拠と手続：Evidence Packと反事実再現

Evidence Pack（申立側）

• 同意時刻・画面ハッシュ、スクリーン・レシート、提示ログ、CR/ACI/DPI/APSのスナップ、AI要約履歴。

反事実再現（被申立側）

• audit‑replayで当該版UI／約款を復元し、白色パターンで同意した場合の比較（理解率の差）。

立証責任の移動

• 閾値未満：原則どおり申立側が立証。

• 閾値超過（例：CR<0.6・ACI>0.7・DPI≥2）：設計側に有効性の反証を求める（動的推定）。

9　伝統理論との整合（見解A／Bを橋渡し）

• 見解A（維持・個別調整）：無効／取消の峻別を守りつつ、位相F0～F6で病変の場所を確定し、従前の錯誤・詐欺・強迫の射程に整合。

• 見解B（体系再編・救済自由化）：救済の選択幅（ex tunc／ex nunc／差止／ロールバック）を比例原則で運用し、被害タイプに即応。

• 争点は抽象ではなく測定へ移る：CR／ACI／DPI／APSという共通言語を導入。

10　モデル条文案（抄）

第X条（意思表示の位相）意思表示は、F0知覚、F1注意、F2理解、F3決心、F4表明、F5伝達、F6登録の各位相を経て成立する。

第X+1条（監査可能同意）設計・提供者は、提示ログ、スクリーン・レシート、約款・UIの版管理、反事実再現API、AI介入ログを保持し、本人・裁判所・監査人による検証を可能としなければならない。これを欠く場合で重大結果が生じたときは、意思表示の瑕疵が推定される。

第X+2条（推定閾値）重要条項に関しCR＜0.6の場合は理解（F2）の欠缺を、ACI>0.7またはDPI≥2の場合は注意（F1）または決心（F3）の瑕疵を推定する。脆弱者に対するAPS>0.5は不当な圧力の推定事由とする。

第X+3条（救済）裁判所は、位相の故障に応じ、無効・取消・変更・減額・差止・技術的ロールバックその他相当の救済を、比例・可逆の原則に従い命ずることができる。

第X+4条（ダークパターンの禁止）禁止されるUIパターンを用いたときは、差止と加重賠償を命ずることができる。

11　ホワイトパターン基準（開発ガイド）

• 上部明示：価格・自動更新・解約手数料は第一画面上部に明示。

• 等価ボタン：「同意する／同意しない」の色・大きさ・配置を同等に。

• 既定オフ：有料オプションはデフォルトでオフ。

• 理解テスト：重要条項は1～2問のミニ設問で確認（障害者向けに音声・拡大可）。

• AI要約の透明性：原文照合リンクと注意喚起を常設。

• クールオフ：高額・継続契約にはワンクリック解約・短期冷却期間。

• 同意レシート：ユーザが自分の同意記録をダウンロード可能に。

12　脆弱な利用者への強化保護

• CR閾値の引上げ（例：0.75）、タイマー・希少性演出の禁止、二段階確認（メール／SMS再確認）。

• ロールバック期間の延長、費用負担の原則免除。

• AI要約は平易文・読み上げに対応し、誤案内時の強化賠償を定める。

13　応用シナリオ（拡張）

1. SaaSのプラン改定（オンライン約款変更）　CR/ACIで周知品質を測定。CR＜0.6なら施行無効／旧版並行運用。

2. BNPLの同意取得　AI要約を用いる場合、要約と原文の相違ログが鍵。誤誘導はF2故障。

3. メタバース内のアバター同意　視覚・音声・触覚UIの多モーダル提示ログをレシート化。疑似同意の摘発が可能。

14　AI介在同意：「補助者」から「責任主体の一角」へ

• 要約AIはF2の補助者。落ちがあれば理解欠缺の帰結を引き起こす。

• 推薦AIはF3の圧力源になり得る。APSが高い場合、圧力推定を作動。

• 開発・運用者は、要約精度・説明の限界・警告の監査ログを保持し、対審で再現できなければならない。

15　導入ロードマップ（12か月）

• 0–3か月：AuC標準（四証跡＋二API）、DPIカタログ、基本測定法（CR/ACI/APS）。

• 4–6か月：主要サービスでパイロット、透明性報告（ダッシュボード）。

• 7–9か月：モデル条文のパブコメ、裁判所・ADR向け講習。

• 10–12か月：重要分野でAuC義務化、違反事例に初の差止・加重賠償。

16　経済・イノベーションへの影響

• 予見可能性：AuC遵守とホワイトパターンを満たせば有効推定が働き、紛争が減る。

• 公正競争：ダークパターンで短期的に稼ぐ設計が構造的に不利になる。

• 技術誘因：CRを上げる教育的UI／良質なAI要約に法的リターン（紛争回避）が生まれる。

17　結語：「同意」は倫理ではなく設計である

意思の欠缺と瑕疵ある意思表示という二分法は生きている。ただし、その判定点を位相（F0～F6）に落とし、監査可能性と計量指標（CR／ACI／DPI／APS）で運用可能化しなければ、現代のデジタル取引には届かない。

定式：**どこで壊れたか（位相）**を特定し、**監査できるか（証跡）**を確認し、**数値で判断（指標）**して、比例・可逆で救済する。

本稿の提案は、見解Aの体系維持と見解Bの救済拡張を橋渡しし、AIエンジニアが日々使う道具（ログ／A/B／再現テスト）を民法の証拠・要件へ翻訳した。「検証できない同意は、同意ではない」。この一線を明確に引くことが、デジタル時代の民法に求められる最低限のアップデートである。

付録A　計量指標の実装メモ（概念版）

• CR：主要条件（価格、自動更新、解約費、金利等）について1～2問の要点質問。正答＝理解の推定。

• ACI：視認時間・ボタンコントラスト・位置・スクロール深度を0～1に正規化して合成。

• DPI：〔既定オンの有料〕〔偽装階層〕〔希少性の虚偽〕などに重みを付与し総和。

• APS：再掲頻度・カウントダウン・ターゲティング強度を合成（脆弱層は重み増）。

※ いずれも監査人が再現可能な計算式・ログ取得仕様を添付。

付録B　裁判所・ADR用チェックリスト（抜粋）

1. 位相の同定（F0～F6のどこか）。

2. AuC要件の充足（四証跡＋二API）。

3. 閾値超過の有無（CR/ACI/DPI/APS）。

4. 立証責任の所在（移動有無）。

5. 救済の選択（比例・可逆・最小侵害）。

6. ダークパターン差止と再発防止（ホワイトパターン化）。

――以上。