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Azure / M365 証跡提出パック作成支援

監査・取引先チェックシート・委託元確認に必要な証跡を、提出できる形へ

取引先から突然届くセキュリティチェックシート。
委託元から求められるクラウド利用状況の説明。
ISMS、Pマーク、SOC、NIST、GDPR、SCC、個人情報保護、サイバーセキュリティ監査に関する証跡提出依頼。

そのとき、情シス担当者はよく次の壁に直面します。

「ログはあるはずだが、どこから出せばよいか分からない」
「管理者権限の棚卸しを求められたが、提出用の一覧になっていない」
「Microsoft 365の監査ログ、Entra IDのサインインログ、Azureの操作ログが別々に存在している」
「取引先に出してよい情報と、マスキングすべき情報の判断が難しい」
「技術的には説明できるが、法務・経営層・取引先に伝わる資料になっていない」
「チェックシートには“対応済み”と書きたいが、根拠資料が整理されていない」

監査対応で重要なのは、単にログを取得することではありません。

どの証跡を、
どの期間で、
どの範囲から、
誰が、
どの形式で、
どの説明文と一緒に、
どこまでマスキングして提出するのか。

この一連の流れを整理してはじめて、Azure / Microsoft 365 / Entra ID の構成は「監査に使える証跡」になります。

山崎行政書士事務所では、Azure、Microsoft 365、Entra IDを利用する企業向けに、監査・取引先チェックシート・委託元確認・情報セキュリティ審査で提出しやすい「証跡提出パック」の作成を支援します。

行政書士としての文書整理力と、Azureエンジニアとしての現場理解を組み合わせ、情シス・法務・経営層が同じ説明をできる状態へ整えます。

証跡提出パックとは

証跡提出パックとは、監査人、取引先、委託元、親会社、セキュリティ審査部門などに対して、Azure / Microsoft 365 / Entra ID の管理状況を説明するための資料一式です。

単なるスクリーンショット集ではありません。

証跡提出パックでは、次の要素をセットで整理します。

・提出目的
・対象システム
・対象期間
・対象クラウドサービス
・証跡の取得元
・取得日時
・取得者
・提出形式
・マスキング方針
・証跡と質問項目の対応関係
・未対応事項
・改善予定
・責任分界
・社内規程、契約、運用手順との整合性

これにより、取引先から「この回答の根拠は何ですか」と聞かれたときに、情シス・法務・経営層が一貫した説明をしやすくなります。

Microsoft公式情報を踏まえた証跡整理

Azure Monitor の Activity Log は、Azureリソースに対する管理操作、たとえば仮想マシンの作成、Key Vaultアクセス ポリシーの変更、Resource Managerデプロイエラーなどのコントロールプレーン操作を記録します。一方で、リソース内で実行されるデータプレーン操作を記録するリソースログは、既定では収集されず、診断設定による構成が必要です。

Microsoft Purview の監査機能では、Microsoft 365関連の監査ログ検索や検索結果の確認が可能であり、Search-UnifiedAuditLog コマンドレットやCSVエクスポートに関する公式説明も用意されています。また、Microsoft Purview の監査ログ保持はライセンスやレコード生成時期により異なり、Audit Standard の既定保持期間は2023年10月17日以降に生成された監査ログについて180日と説明されています。

Microsoft Entra ID では、アプリケーション、グループ、ユーザー、ライセンスへの変更が監査ログに記録され、サインインログではサインインとユーザーのリソース利用に関する情報を確認できます。既定保持期間を超えてEntraアクティビティログを保存する必要がある場合、Azure Storageアカウントへのアーカイブ等の方法もMicrosoft公式情報で説明されています。

Microsoft Defender for Cloud では、業界標準、規制標準、ベンチマークがセキュリティ標準として表現され、規制コンプライアンス ダッシュボードで自動評価可能なコントロールについて準拠・非準拠の状態を確認できます。

Microsoft Service Trust Portal では、Microsoftクラウドサービスに関連する監査レポートやコンプライアンス関連情報が提供され、一部の資料は組織アカウントでのサインインやNDA確認が必要とされています。

山崎行政書士事務所では、これらの公式機能を前提に、単なる画面キャプチャではなく、監査・取引先提出に使いやすい証跡パックとして整理します。

このような課題に対応します

1. ログはあるのに、提出できる形になっていない

Azure、Microsoft 365、Entra IDには、多数のログや管理画面があります。

しかし、監査対応で問われるのは「ログが存在するか」だけではありません。

・どのログが対象なのか
・どの期間を抽出したのか
・誰の操作を確認したのか
・管理者操作なのか、一般ユーザー操作なのか
・保持期間は要件を満たしているのか
・提出時に個人情報や内部情報をマスキングしたのか
・抽出手順を再現できるのか
・提出後に同じ条件で再取得できるのか

この整理がないと、ログは存在していても「提出できる証跡」になりません。

当事務所では、ログの所在、取得方法、提出範囲、説明文を整理し、監査対応に使いやすい証跡資料へ変換します。

2. 管理者権限・特権IDの棚卸しができていない

取引先チェックシートや監査で頻繁に問われるのが、管理者権限です。

・誰が全体管理者なのか
・Azure RBACで誰にどの権限があるのか
・特権IDは通常業務アカウントと分離されているのか
・退職者、異動者、委託先アカウントが残っていないか
・外部ユーザーやゲストユーザーのアクセス権は確認されているか
・権限棚卸しの頻度と記録はあるか

山崎行政書士事務所では、Entra ID、Azure RBAC、Microsoft 365管理者ロール、グループ、ゲストユーザー、委託先アカウントを、取引先へ説明しやすい形に整理します。

3. Microsoft 365の監査証跡が散らばっている

Microsoft 365では、Exchange Online、SharePoint、OneDrive、Teams、Purview、Defender、Entra IDなど、確認すべき領域が多岐にわたります。

たとえば、次のような証跡が必要になることがあります。

・メールボックス監査
・SharePoint / OneDrive の外部共有設定
・Teamsのゲストアクセス設定
・ファイルアクセスや共有リンクに関する監査ログ
・DLP、保持ポリシー、秘密度ラベルの設定状況
・監査ログ検索結果
・管理者操作の記録
・退職者アカウント処理記録
・社外共有のルールと運用記録

当事務所では、Microsoft 365の管理画面やPurviewの情報を、チェックシート回答や監査資料に接続できる形へ整理します。

4. Azureの証跡が技術者以外に伝わらない

AzureのActivity Log、診断設定、Log Analytics、Defender for Cloud、Azure Policy、バックアップ、ネットワーク、Key Vault、ストレージ、仮想マシン、アプリケーション構成。

これらは情シスやSEには理解できても、法務部門、経営層、取引先の審査部門にとっては読み解きが難しい場合があります。

山崎行政書士事務所では、Azureの構成やログを、次のような説明に変換します。

・どのシステムが対象か
・どのAzureリソースが関係するか
・誰が管理しているか
・どのログで操作を確認できるか
・どの設定でアクセス制御をしているか
・どの証跡を提出できるか
・どこがMicrosoftの責任で、どこが自社の責任か
・SIer、SOC、保守ベンダーとの責任分界はどうなっているか

技術の言葉を、監査・法務・経営判断の言葉へ翻訳します。

証跡提出パックの標準構成

1. 提出用カバーメモ

取引先や監査人へ提出する資料の冒頭に置く説明資料です。

・提出目的
・対象範囲
・対象期間
・対象クラウドサービス
・提出資料一覧
・証跡取得日
・証跡取得方法
・マスキング方針
・注意事項
・未対応事項の扱い
・改善予定の有無

「何を、どの範囲で提出している資料なのか」を明確にします。

2. 要求事項・証跡マッピング表

取引先チェックシートや監査要求の各質問項目に対して、どの証跡を根拠にするかを対応付けます。

例:

質問:管理者権限は定期的に見直されていますか。
回答根拠:Entra ID管理者ロール一覧、Azure RBAC割当一覧、権限棚卸し記録
補足資料:権限管理ルール、退職者処理手順、委託先アカウント管理手順
不足事項:棚卸し頻度の明文化が未整備
改善予定:四半期ごとの棚卸し記録を開始予定

このように、回答と証跡を1対1でつなぎます。

3. ID・アクセス管理証跡

Entra ID、Microsoft 365、Azure RBACに関する証跡を整理します。

・ユーザー一覧
・管理者ロール一覧
・Azure RBAC割当一覧
・グループ一覧
・ゲストユーザー一覧
・委託先アカウント一覧
・多要素認証の適用状況
・条件付きアクセスの設定概要
・サインインログ確認方針
・退職者・異動者のアカウント処理手順
・特権IDの利用ルール
・権限棚卸し記録

IDはクラウドセキュリティの入口です。
そのため、証跡提出パックでも最重要領域として扱います。

4. ログ・監査証跡

Azure / Microsoft 365 / Entra ID のログ取得状況を整理します。

・Azure Activity Log
・Azureリソースログ
・診断設定
・Log Analyticsワークスペース
・Microsoft Purview監査ログ
・Entra ID監査ログ
・Entra IDサインインログ
・Microsoft 365管理者操作ログ
・SharePoint / OneDrive / Teams関連ログ
・Defender for Cloudの推奨事項
・監査ログ保持期間
・ログの閲覧権限
・ログ提出時のマスキング方針
・KQLやPowerShellによる抽出観点

Log Analyticsワークスペースでは、テーブルごとのデータ保持や長期保有を設計できるため、監査要件に合わせた保持設計の確認も重要です。

5. クラウド構成・責任分界資料

Azure / Microsoft 365 / Entra ID の利用範囲と責任分界を整理します。

・対象システム一覧
・Azureサブスクリプション一覧
・リソースグループ一覧
・主要リソース一覧
・Microsoft 365利用サービス一覧
・Entra IDテナント情報
・SIer、SOC、MSP、保守ベンダーとの役割分担
・Microsoftと自社の責任分界
・委託契約、保守契約、SLAとの関係
・障害時、インシデント時の連絡体制

監査対応では、設定そのものだけでなく、「誰が何を管理しているか」が問われます。
責任分界を明確にすることで、取引先への説明が大きく安定します。

6. セキュリティ・コンプライアンス証跡

Defender for Cloud、Azure Policy、Microsoft Purview Compliance Manager、Service Trust Portal等を活用し、セキュリティ・コンプライアンスに関する証跡を整理します。

・Defender for Cloudの推奨事項
・Defender for Cloudの規制コンプライアンス画面
・Microsoft Cloud Security Benchmarkとの対応
・Azure Policyの割当状況
・Azure Policyの準拠・非準拠状況
・Microsoft Purview Compliance Managerの評価状況
・改善アクションの整理
・Service Trust Portalから取得可能なMicrosoft側の監査資料
・SOC、ISO、NIST、CIS Controls等との簡易対応表

Azure Policyでは、ポータルだけでなくREST API、Azure CLI、Azure PowerShell等を使ってコンプライアンスデータを取得できることがMicrosoft公式情報で説明されています。
Microsoft Purview Compliance Managerでは、評価の進行状況、コントロール、改善アクション、Microsoft側のアクション等を確認できる構成になっています。

7. 未対応事項・改善計画表

監査対応では、すべてを「対応済み」にすることが目的ではありません。

むしろ重要なのは、次の情報を正確に整理することです。

・現時点で対応済みの事項
・一部対応の事項
・未対応の事項
・代替統制で説明できる事項
・改善予定の事項
・対応期限
・担当部門
・経営判断が必要な事項
・取引先へ説明すべき留保事項

未対応事項を隠すのではなく、リスクを把握し、改善計画として示すことで、取引先との信頼関係を守りやすくなります。

山崎行政書士事務所が支援できること

Azure / Microsoft 365 / Entra IDの証跡整理

Azure、Microsoft 365、Entra IDの管理画面、ログ、権限、設定、監査機能を確認し、取引先提出や監査対応に使える証跡として整理します。

単に「画面を見て終わり」ではなく、提出用の文書、一覧表、説明文、補足資料まで整えることが特徴です。

チェックシート回答と証跡の接続

取引先から届いたチェックシートの各項目について、回答案と根拠資料を紐づけます。

たとえば、次のように整理します。

・アクセス制御の質問
 → Entra ID設定、条件付きアクセス、MFA、RBAC、権限棚卸し資料

・ログ管理の質問
 → Purview監査ログ、Azure Activity Log、Log Analytics、診断設定、保持期間

・委託先管理の質問
 → 委託契約、責任分界表、保守ベンダーアカウント管理、アクセス記録

・個人情報保護の質問
 → データ所在、アクセス制御、共有制御、委託先監督、ログ、削除・保持方針

個人情報保護委員会も、委託先の監督は安全管理措置の一部であると説明しています。
そのため、クラウド証跡と委託先管理資料を分けずに整理することが重要です。

提出前レビュー

作成済みの証跡資料について、次の観点で確認します。

・提出目的に合っているか
・余計な情報を出しすぎていないか
・個人情報や内部情報のマスキングが必要か
・取引先の質問に対して根拠資料が対応しているか
・回答文と証跡が矛盾していないか
・証跡取得日、取得者、対象期間が明記されているか
・提出後に再現可能な手順になっているか
・未対応事項の説明が過度に不利になっていないか
・実態と異なる「対応済み」回答になっていないか

提出前の最後の確認として、情シス・法務・経営層の説明負荷を軽減します。

対応できる主な証跡領域

Microsoft Entra ID

・ユーザー一覧
・グループ一覧
・管理者ロール一覧
・監査ログ
・サインインログ
・条件付きアクセス
・多要素認証
・ゲストユーザー
・外部ID
・アプリ登録
・エンタープライズアプリケーション
・退職者、異動者アカウント
・委託先アカウント
・特権ID管理

Microsoft 365

・Microsoft Purview監査ログ
・Exchange Online
・SharePoint Online
・OneDrive for Business
・Teams
・外部共有設定
・保持ポリシー
・秘密度ラベル
・DLP
・メール監査
・ファイルアクセス監査
・管理者操作
・ゲストアクセス
・Microsoft 365管理センター設定
・利用ルール、社内規程との整合

Azure

・Azure Activity Log
・診断設定
・Log Analyticsワークスペース
・Azure RBAC
・管理グループ
・サブスクリプション
・リソースグループ
・仮想マシン
・ストレージアカウント
・Key Vault
・Azure Backup
・ネットワークセキュリティ
・Defender for Cloud
・Azure Policy
・Microsoft Sentinel
・タグ、コスト、運用管理
・DR、バックアップ、復旧設計

監査・コンプライアンス

・ISMS
・Pマーク
・NIST
・CIS Controls
・SOC 1 / SOC 2
・GDPR
・SCC
・個人情報保護法
・委託先管理
・情報セキュリティチェックシート
・クラウド利用チェックシート
・サイバーセキュリティ調査票
・親会社監査
・委託元監査
・取引先審査
・内部監査
・外部監査前の事前整理

標準的な支援の流れ

Step 1

提出要求・チェックシートの確認

まず、取引先や監査人から求められている資料、チェックシート、監査依頼、質問票を確認します。

確認する内容は次のとおりです。

・提出期限
・提出先
・対象システム
・対象期間
・対象サービス
・証跡の粒度
・提出形式
・英語対応の要否
・マスキングの要否
・未対応事項の説明方法
・経営層承認の要否

Step 2

証跡マップの作成

質問項目や監査要求を、Azure / Microsoft 365 / Entra ID のどの証跡で説明するか整理します。

この段階で、次の分類を行います。

・ID・アクセス管理
・管理者権限
・ログ・監査
・データ保護
・外部共有
・委託先管理
・責任分界
・インシデント対応
・バックアップ・BCP
・改善計画
・契約・規程との整合

Step 3

管理画面・ログ・設定の確認

必要に応じて、オンライン打合せや画面共有により、Azure、Microsoft 365、Entra IDの管理画面を確認します。

確認例:

・Entra ID管理センター
・Microsoft 365管理センター
・Microsoft Purviewポータル
・Azure Portal
・Defender for Cloud
・Azure Policy
・Log Analytics
・Microsoft Sentinel
・Service Trust Portal
・各種設定画面
・既存の社内規程、契約書、運用手順書

お客様環境への直接ログインが必要な場合は、作業範囲、権限、ログ取得、責任分界を明確にしたうえで進めます。原則として、最小権限・一時権限・画面共有による確認を優先します。

Step 4

証跡提出パックの作成

確認した情報をもとに、提出用の資料へ整理します。

成果物例:

・提出用カバーメモ
・証跡一覧表
・要求事項・証跡マッピング表
・管理者権限一覧
・Entra ID証跡整理表
・Microsoft 365証跡整理表
・Azure証跡整理表
・ログ取得状況一覧
・監査ログ保持期間整理表
・責任分界表
・外部委託先アクセス整理表
・未対応事項・改善計画表
・取引先提出用説明文
・経営層向け要約資料

Step 5

提出前レビュー・改善提案

提出前に、証跡資料と回答文の整合性を確認します。

必要に応じて、次のような改善提案も行います。

・ログ保持期間の見直し
・診断設定の追加
・Log Analyticsへの集約
・権限棚卸しの定期化
・条件付きアクセスの見直し
・外部共有ルールの整備
・委託先アカウント管理の強化
・証跡取得手順書の作成
・クラウド利用規程の改訂
・情報セキュリティ規程の改訂
・取引先提出テンプレートの標準化

証跡提出パックで重視する5つの観点

1. 再現性

同じ条件で再度証跡を取得できること。

監査では、「その場限りのスクリーンショット」ではなく、誰が見ても再現できる取得手順が重要です。

2. 説明可能性

技術者以外にも説明できること。

AzureやMicrosoft 365の管理画面そのものは専門的です。
そのため、証跡には「この資料が何を示しているのか」という説明文を付ける必要があります。

3. 最小開示

必要以上の情報を出しすぎないこと。

監査対応だからといって、すべてのログや設定情報をそのまま提出するのは危険です。
個人情報、IPアドレス、内部ホスト名、メールアドレス、ユーザー名、管理者名、セキュリティ設定の詳細などは、提出目的に応じてマスキングを検討します。

4. 実態との一致

回答文、証跡、規程、契約、運用が矛盾していないこと。

「規程には書いてあるが、実際には運用されていない」
「ログを取得していると回答したが、保持期間が不足している」
「委託先アクセスを管理していると回答したが、ゲストユーザー一覧が未整理」

このようなズレを早期に見つけ、提出前に整理します。

5. 改善計画

未対応事項を改善計画として説明できること。

監査対応では、現時点ですべてが完璧でなくても、リスクを把握し、期限と責任者を定め、改善計画として説明できることが重要です。

このような企業におすすめです

・Azure、Microsoft 365、Entra IDを利用している企業
・大手企業、自治体、金融機関、医療機関、製造業との取引がある企業
・情報セキュリティチェックシートへの回答を求められている企業
・委託元からクラウド利用状況の説明を求められている企業
・ISMS、Pマーク、SOC、NIST、GDPR、SCCへの対応を整理したい企業
・一人情シス、少人数情シスで監査対応まで手が回らない企業
・Microsoft 365のログや外部共有設定を説明できる形にしたい企業
・Azureの権限、ログ、構成、責任分界を整理したい企業
・監査前に証跡資料の抜け漏れを確認したい企業
・取引先提出前に、出してよい資料と出しすぎの資料を整理したい企業

よくあるご相談

Q. 既に取引先から届いているチェックシートに対応できますか。

はい。
Excel、Word、PDF等で届いたチェックシートを確認し、各質問項目に対して必要な証跡を整理します。

回答案、根拠資料、未対応事項、改善計画をセットで整理することで、提出前の説明力を高めます。

Q. スクリーンショットだけでも依頼できますか。

可能です。
ただし、スクリーンショットだけでは監査証跡として弱い場合があります。

そのため、取得日、取得者、対象範囲、取得画面、マスキング方針、関連する回答項目を併せて整理することをおすすめします。

Q. AzureやMicrosoft 365の管理画面を一緒に見ながら進められますか。

可能です。
オンライン打合せで画面共有を行いながら、必要な証跡、取得画面、提出形式を確認できます。

必要に応じて、KQL、PowerShell、Azure CLI、管理センター上の確認観点も整理します。

Q. NIST、ISMS、SOC、GDPR、SCCに対応した形式にできますか。

可能です。
各基準や取引先要求に対して、どの証跡で説明するかを整理します。

ただし、当事務所の支援は、認証取得、監査意見、第三者保証、法的適合性の最終判断を保証するものではありません。必要に応じて、審査機関、監査法人、弁護士等の専門家と連携する形で進めます。

Q. ログが既に消えている場合でも対応できますか。

ログが保持期間を過ぎて削除されている場合、過去分を復元できないことがあります。

その場合は、現時点で残っている証跡、設定状況、運用記録、代替資料、改善計画を整理します。
また、今後同じ問題が起きないよう、ログ保持、診断設定、Log Analytics、ストレージアーカイブ、証跡取得手順の見直しを提案します。

Q. 取引先への説明資料も作れますか。

はい。
技術的な画面やログをそのまま出すのではなく、取引先や経営層が理解しやすい説明資料として整理できます。

例:

・Azure / M365 利用概要
・ID管理・権限管理の説明
・ログ取得・監査証跡の説明
・クラウド責任分界の説明
・外部委託先管理の説明
・未対応事項と改善計画の説明

Q. 取引先との打合せに同席できますか。

技術資料や作成資料の説明補助として同席できる場合があります。

ただし、相手方との交渉代理、紛争対応、法的主張の代理など、弁護士法上の業務に該当する事項は対応できません。必要に応じて弁護士等の専門家と連携します。

Q. Microsoft公式パートナーですか。

山崎行政書士事務所は、独立したサービス提供者です。
Microsoftの公式代理店、公式監査機関、認証機関であることを表示するものではありません。

Microsoft、Azure、Microsoft 365、Microsoft Entra、Microsoft Defender、Microsoft Purview、Microsoft Sentinel は、米国 Microsoft Corporation の商標または登録商標です。

本ページでは、Microsoft Azureロゴ、Microsoftロゴ、公式キャラクターは使用していません。

料金について

対応範囲、チェックシートの量、証跡の種類、クラウド環境の規模、必要な成果物によって異なります。

まずは、取引先から届いた依頼内容、チェックシート、監査要求、提出期限を確認し、必要な作業範囲を整理します。

【料金表示例】
初回相談:お問い合わせください
証跡提出パック簡易レビュー:個別見積り
Azure / M365 証跡整理支援:個別見積り
取引先チェックシート回答・証跡マッピング:個別見積り
監査前の集中対応:個別見積り
継続的なクラウド法務・証跡管理伴走:個別見積り

ご相談時にご用意いただきたい資料

可能な範囲で、次の資料をご用意ください。

・取引先から届いたチェックシート
・監査依頼書
・委託元確認票
・セキュリティ質問票
・提出期限
・対象システムの概要
・Azure利用状況
・Microsoft 365利用状況
・Entra ID利用状況
・利用中のライセンス情報
・既存の社内規程
・情報セキュリティ規程
・クラウド利用規程
・委託契約、保守契約、SLA
・過去の監査資料
・過去のチェックシート回答
・権限一覧
・ログ取得方針
・バックアップ方針
・インシデント対応手順

すべて揃っていなくても問題ありません。
不足資料を洗い出すことも支援内容に含まれます。

証跡提出は、情シス・法務・経営をつなぐ作業です

AzureやMicrosoft 365は、導入しているだけでは監査対応になりません。

ログがあること。
権限が管理されていること。
設定が確認できること。
責任分界が整理されていること。
規程や契約と矛盾していないこと。
提出資料として説明できること。

これらがつながってはじめて、取引先や監査人に対して「説明できるクラウド環境」になります。

山崎行政書士事務所は、Azureエンジニアとしての実務知見と、行政書士としての文書整理力を活かし、Azure / Microsoft 365 / Entra IDの証跡を、監査・取引先提出に耐える資料へ整えます。

「ログはあるのに出せない」
「証跡をどうまとめればよいか分からない」
「取引先からの要求に、技術と法務の両面で答えたい」

そのような企業様は、ぜひご相談ください。

対応エリア

全国対応可能です。
静岡県内の企業様はもちろん、オンラインで全国の企業様に対応しています。

Azure、Microsoft 365、Entra ID、監査対応、取引先チェックシート、委託先確認、証跡提出でお困りの場合は、お気軽にお問い合わせください。

注意事項

本サービスは、行政書士業務の範囲内で、契約関連資料、社内規程、説明資料、証跡整理表、チェックシート回答案、監査対応資料等の作成・整理を支援するものです。

個別の紛争、相手方との交渉代理、訴訟対応、法律上の最終判断が必要となる事項については、弁護士等の専門家と連携する形で対応します。

本サービスは、監査合格、認証取得、取引継続、基準適合、第三者保証を約束するものではありません。
実際の監査判断、認証判断、取引先判断は、監査人、審査機関、取引先、関係機関の判断によります。

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