生成 AI 検索サービスに対する著作権侵害訴訟の法的・産業的インパクト――読売新聞 v. Perplexity AI を中心に

山崎行政書士事務所
8月7日
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要旨

2025 年 8 月、読売新聞グループ本社は米 Perplexity AI を東京地裁へ提訴し、AI 検索による記事 11.9 万本の無断取得・複製を理由に 21 億 6 800 万円の損害賠償等を請求した。本訴訟は日本の報道機関による初の生成 AI プラットフォーム提訴であり、①日本著作権法の「複製権・公衆送信権」適用範囲、②テキスト・データマイニング（TDM）規定との関係、③ゼロクリックサーチによる不競法上の営業妨害、④国際的な被侵害コンテンツ保護の実務――を焦点に、AI 技術革新と報道エコシステムとの緊張関係を浮き彫りにする。本稿は米 Dow Jones 等が提起した同種訴訟の比較も交え、プラットフォーム／ニュースメディア双方に求められるガバナンスモデルを提示する。

1. 事件の事実経過

日付	主要事実
2024.10	Dow Jones・NYP Holdings が NY 連邦地裁へ Perplexity を提訴（米） IIPLA
2025.02–06	Perplexity が読売オンライン記事 11 万 9 467 本をクローリング（読売訴状記載）
2025.08.07	読売新聞グループが東京地裁に提訴、損害額 21.68 億円＋複製差止め請求

2. 法律論点

2.1 著作権法 21 条（複製権）・23 条（公衆送信権）

争点① サーバー側複製：Perplexity が日本国内にキャッシュサーバーを置く場合、国内適用が明白。国外サーバーであっても「公衆への送信に用いられる自動公衆送信主体」として国内行為性を問う余地。
争点② 要約は「翻案」か：要約文中に相当程度の「言語表現の本質的特徴」が残存すれば翻案（27 条）侵害。

2.2 第 30 条の 4（TDM 例外）の適用可否

学術・研究利用に限定されない日本の TDM 規定は確かに広いが、目的外利用禁止・著作物の特定再現禁止が付随。Perplexity の出力が「ユーザーに可読な形で原文を再現」する場合は例外から外れる。

2.3 不正競争防止法（2 条 1 項 20 号）

ゼロクリックサーチにより読売オンライン流入を削減 ⇒ 「信頼利益の濫用」に該当し得るとの主張。

2.4 国際私法的視点

被疑行為の一部が米国内で完結→ローカルルール (U.S. § 512(f)) と競合。
日米で同一プラットフォームが並行訴訟中となり、判決抵触防止の訴訟戦略が課題。

3. 先行海外訴訟との比較

事件	主な請求	技術論点	訴訟進行
Dow Jones v. Perplexity (SDNY) 2024	違法コピー・虚偽帰属	LLM 要約＋ハルシネーション	被告 2025 Q1 に移送/却下の申立て
NYT v. OpenAI/Microsoft (SDNY) 2023	大量学習・出力侵害	モデル学習段階の fair use	争点整理中
日本：読売 v. Perplexity (Tokyo) 2025	複製・公衆送信・営業妨害	サーチ要約の「翻案性」	提訴段階

分析：日本の TDM 例外は Fair Use よりも明確な利用条件を設けるため，プラットフォーム側に「要約表現フィルタ／引用率制御」設計の負荷が大きい。

4. 事業・産業への示唆

4.1 プラットフォーム側のコンプライアンス・オプション

ニュースライセンス：AP、FT などが締結した「content licensing + model training fee」モデル。
Opt‑out API：robots.txt 拡張（GPTBot のような）と newsサイト専用タグ（IAStop等）を組み込み、取得・出力を管理。
Revenue‑Share：クリック誘導に連動したトークン決済等。

4.2 報道機関の戦略

合従連衡型ライツマネジメント：コンソーシアムで統一 API/積算請求。
構造化データ配信：記事メタデータ（Schema.org/Article）＋ウォーターマークで権利主張を可視化。

5. 政策的含意

論点	現行制度	改善策
学習利用ルール	第 30 条の 4・5	メタデータによる「再現禁止属性」の強制尊重規定
公衆送信権	規定あり	要約⻑度・引用率の行政ガイドライン化
技術標準	なし	総務省・文化庁による「AI クローラ行動規範」(Robots Exemption List 等)

6. 結論

読売 v. Perplexity 訴訟は、ニュースコンテンツと生成 AI の境界を日本法下で初めて裁判所が判断する試金石である。TDM 例外の適用限界、要約の翻案性、ゼロクリック型ビジネスの不競法上の評価が今後の業界ルールを規定するだろう。プラットフォームには「取得・生成・送信」の各層で権利者選択を尊重する権利尊重 by designが必須となり、報道機関にはライセンス供給・メタデータ強化など積極的なエコシステム構築戦略が求められる。