現場のサイバーエンジニアの視点で本稿（NIDSコメンタリー第394号：山口章浩「能動的サイバー防御と国際法——特に『アクセス・無害化措置』」）

山崎行政書士事務所
2 日前
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0) エンジニアの要約（現場まとめ）

制度の骨格：2025年5月16日に「サイバー対処能力強化法」と「同整備法」が可決・成立。アクセス・無害化（A&N）は警察・自衛隊が所掌し、独立委員会の承認・外務大臣協議などの統制の下で実施される。政府内司令塔として**国家サイバー統括室（NCO）**が7月1日に発足。House of Councillors NISC
この記事の核心：A&Nは武力攻撃の枠組みではない前提で、国際法上の主権侵害に関する見解の相違を踏まえつつ、対抗措置または緊急避難での正当化余地を論じる。運用では段階的計画、影響限定のテスト、一定の情報公開を要請。Ministry of Defense Japan
エンジニア評価：技術運用の条件（可逆性・最小侵襲・多層監督）を正しく押さえ、事前検証の重要性を明確化している点は実務的。課題は、クラウド/マルチテナント/サーバレス特性、LoL（Living off the Land）・供給網・OT/ICSなど**“壊さない介入”**が一段と難しい領域の設計論がまだ抽象的なこと。

1) 制度の技術運用に直結するポイント（事実関係の確認）

統治・監督
- A&Nの国外機器対象時は外務大臣との事前協議が制度化。**独立委員会（サイバー通信情報管理委員会）**の事前承認・事後審査も枠組みに含まれる。Shugiin
- 自衛隊の通信防護措置は警職法6条の2の手続を準用し、必要最小限かつネットワーク/システムを壊さない範囲という政府説明。House of Councillors
- NCO発足により、NSSと連携した司令塔機能が整備。能動的サイバー防御の実施体制・人材面の整備を政府が明言。NISC Digital Agency
運用上の先例（海外）
- KV Botnet：FBI/DoJが法廷令状に基づき、米国内SOHOルータのボットを可逆的手段で除去・通信遮断（再起動で元に戻る前提）し周知・通知とセットで実施。A&Nの“影響限定/可逆”設計の好例。Department of Justice
- Volt Typhoon：重要インフラへの事前占拠（プレポジショニング）を複数当局が警告。A&Nを含む早期・外縁段階での介入の必要性を裏づける脅威像。CISA NSA

2) 現場エンジニアの評価：強みと盲点

強み（この記事が実務に効く点）

“武力未満”の明確化：A&Nは「武力の行使」へ至らない最小侵襲の運用前提。インパクト低減の技術策（可逆化・限定対象化・事前テスト）を要求する点は現場要件と一致。Ministry of Defense Japan
国際法の運用余地を整理：対抗措置 / 緊急避難それぞれの成立要件を俯瞰し、法務-技術の両輪で準備すべきメタデータ（比例性・唯一性・代替手段評価・自己寄与の排除）を示唆。Ministry of Defense Japan
キャンペーン/コスト賦課の視点：A&Nを単発対応でなく手口の陳腐化と抑止へつなげる観点は、インテリジェンス駆動のSOC運用に合致。

盲点（実装で詰まりやすい論点）

マルチテナント/共有基盤：クラウド（IaaS/PaaS/サーバレス）やCDN/メール中継は他主体と物理・論理資源を共有。対象リソースの厳密特定と誤影響ゼロ化（Blast Radius Guardrail）が難題。
“LoL”対策：正規OS機能・管理チャネル・IdP・RMMを悪用する侵害ではファイル削除型無害化が効きづらい。認証断面/制御プレーンでのセッション強制失効や鍵再発行など“機能停止”の設計が必要。
サプライチェーン/更新基盤：署名済みアップデート・アーティファクトレジストリ・CI/CDに潜む攻撃は、無害化の対象がコード/署名/パイプラインになり得る。Rebuild/Replace戦略とのハイブリッドが前提。
OT/ICSの安全側失敗：誤作動が設備停止や安全リレーの作動を誘発し得る。無停止・逐次化とSIF/SISの尊重（安全計装）を織り込んだ段階的無害化が必須。
証拠保全との両立：可逆で最小侵襲を求める一方、完全復元性やコートレディな監査証跡（ハッシュ・時刻認証・WORM保存）も要求される。プレイ前に取扱い優先順位（人命・安定・証拠）を定義しておくこと。

3) 上級技術者向け：A&N “運用要件” を解像度高く設計する

3.1 A&N-Ready SOC/IR 参照アーキテクチャ（テキスト版）

収集：DNS/NetFlow/HTTP/TLS JA3・クラウド監査（AWS/GCP/Azure）・IdP/EDR・メール/プロキシ・OTゲートウェイ
相関：TI（侵害指標/行為指標）× UEBA × キャンペーン横断CoA（Courses of Action）
決裁：技術ROE（攻撃段階×対象クラス×可逆性スコア）＋法務ROE（対抗措置/緊急避難事前評価票）＋外務協議ハンドオフ
実行：①可逆・最小侵襲（例：C2遮断、シンクホール、キー失効、ポリシー/ACL差分投入）→ ②限定除去（プロセス/モジュール/ルール）→ ③構成復元（Desired State）
証跡：透過的ロギング（原本・メタ・署名）＋監査タイムライン（誰が/何を/何秒で/どのHash）
通知：ISP/クラウドCSIRT/お客さま通知テンプレ＋多言語FAQ（再感染防止・可逆措置の性質）

3.2 “7R” 運用判定フレーム（現場用）

Risk（被害想定） / Readiness（準備度） / Reach（越境要素・相手管轄） / Restraint（最小侵襲） / Reversibility（可逆性） / Redress（救済・事後是正） / Recordability（証拠化）→ 7Rが揃わなければ無害化の“深さ”を下げる（遮断・遅延・観測へシフト）。

3.3 「対抗措置 or 緊急避難」技術者チートシート

対抗措置を視野：先行違法行為の特定（主権侵害等）→ 比例性・一時性→ 中止通告/協議記録→ 限定的A&N
緊急避難を視野：不可欠利益（国家機能/安全）＋ 重大かつ急迫（具体的予見）＋ 唯一の手段（代替手段比較表）＋ 自己寄与なし（脆弱性是正履歴）※ ここは各主張要件の証拠パック（時系列・代替比較・決裁ログ）をその場で出せることが運用生存戦略。制度・解釈の骨子は政府資料と国会審議で裏づけ可能。House of Councillors Shugiin

4) シナリオ別の実装ヒント

ボットネット（SOHO/IoT）
方針：KV Botnet型の可逆コマンド＋ISP通知＋公開ドキュメント。
実装：感染判定はプロトコル固有の無害コマンドで絞り込み、非感染機器は応答しない条件を担保。再起動で元に戻る設計は“最小侵襲”の強力エビデンス。Department of Justice
事前占拠（Volt Typhoon）
方針：外周封じ（IdP強制再認証・鍵ローテ・信頼境界の再確立）＋ C2遮断/シンクホール。
実装：IT→OTの側方移動を想定し、OT境界で読み取り専用観測→限定遮断→安全回復。CISA
マルチテナント/クラウド共有コンポーネント
方針：テナント境界で完結するポリシー変更と資格情報の無効化を優先。基盤コンポーネントには**事業者連携（ERTホットライン）**で介入。
実装：差分投入のドライラン、影響領域の自動証明（Policy Invariant）をパイプライン化。

5) この記事が残した宿題に、どう答えるか（提案）

“最小侵襲・可逆性”の数式化
- 介入ステップごとにReversibility Score（0–1）とCollateral Risk（0–1）を事前計算（ラボで配布された代表機器/代表クラウド構成でカタログ化）。
透明性の標準パック
- 公開できる範囲で、目的・手段・可逆性・影響試験・通知先を定型化（KV型の開示は国内実装でも再現性あり）。Department of Justice
法務×運用の即応資料化
- 対抗措置/緊急避難の成立要件マトリクス＋代替手段比較表＋時系列決裁ログを自動生成するIRノートブックを標準装備。

6) 企業側の準備チェックリスト（抜粋・24項）

ガバナンス：A&N受援ROE／DPO・CISO合意／越境連絡窓口／透明性レポ方針検知：C2/BEC/LoLの行為指標チューニング／OT境界テレメトリ隔離：IdPセッション失効API／鍵・トークン即時ローテの自動化可逆化：構成Desired Stateの宣言管理／差分投入のドライラン証跡：WORM保管・時刻認証／“誰が・何を・何秒で・どのHash”の自動記録通知：ISP/クラウド/顧客テンプレ（日本語/英語）法務：代替手段比較表テンプレ／主権・対抗措置・緊急避難の論点クリアファイル演習：年2回の可逆A&N卓上訓練＋境界リセット実地（IT/OT分離）

7) 山崎行政書士事務所のご支援（技術×法務の共同パッケージ）

当事務所は「クラウド法務 × セキュリティ運用」を専門に、上記の“宿題”を現場で回る仕様に落とし込みます。

A&N運用ROE/ROI設計：技術ROE（可逆性・影響閾値）× 法務ROE（対抗措置/緊急避難）を一体化した社内規程・委任系統。
“事前承認ドシエ”作成：独立委員会・外務協議を見据えた要件充足パック（代替手段比較、唯一性説明、比例性、自己寄与排除）。
国際法評価メモ：主権・内政不干渉・相当の注意の論点整理と反証備え。必要に応じ英文化。
透明性レポート雛形：KV事例同様、可逆性・通知・影響範囲を説明可能な公開文案。Department of Justice
証拠化ライン：WORM＋時刻認証＋監査タイムラインの実装手順と監査チェック。
越境・クラウド連携プロトコル：NCO/ISP/クラウドERTへの連絡動線と、マルチテナント介入時の事業者同意の型。NISC
IT/OT統合演習：可逆A&Nを軸にした卓上・実地訓練シナリオ（Volt Typhoon型の事前占拠、SOHOボット、IdP乗っ取り等）。CISA
施行スケジュール追随：公布・施行の段取りに合わせたロードマップと社内周知資料（経営層/現場別）。Cabinet Office, Government of Japan

法務と運用を“同じ卓上訓練”で回す机上の論ではなく、Playbookと稼働ログが要件立証そのものになるよう設計します。

8) 結語

この記事は、A&Nを“壊さず止める”技術運用に寄せて国際法の正当化根拠を丁寧に接続しており、日本型のベストプラクティス形成に向けた良質な論点整理です。残る課題は、クラウド/共有基盤/OTの現場難易度を吸収する実装の粒度と、可逆性・唯一性をその場で示せる証憑運用。山崎行政書士事務所は、技術と法務の“同時可動”を前提に、可逆A&Nのプレイブック、証拠化、透明性レポ、対外説明までをワンストップで設計・伴走します。制度が動き出した今、貴社のSOC/IRをA&N-Readyに——ご相談ください。