「核なき空想」と「加害史観」が国を滅ぼす――沖縄県政と被団協の“平和教育”に異議あり
- 山崎行政書士事務所
- 20 時間前
- 読了時間: 3分
1. 「核廃絶」論の戦略的空虚さ
ロシアのウクライナ侵攻・北朝鮮の弾道ミサイル実験・台湾海峡の緊張――現実の国際環境は「核抑止力」が依然として武力衝突を抑えていることを示している。
日本が核抑止を放棄すれば、米国の拡大抑止（核の傘）に対する信頼を自ら揺るがすだけでなく、周辺の中露朝に誤ったシグナルを送る危険がある。
「唯一の被爆国」としての道義的アピールを安全保障政策に直結させるのは、国家生存を博打に掛けるに等しい。
2. 「被害」と「加害」を並置する平和教育は歴史認識を歪める
田中氏が主張する「加害の問題」強調は、敗戦直後の占領期プロパガンダをいまだに引きずる自己否定史観そのもの。
教育現場で必要なのは、祖先の名誉を守りつつ、自国を脅かす勢力に毅然と立ち向かう主体性を育む「国家防衛教育」である。
いわゆる「負の歴史」を過度に刷り込むことは、若者の国家意識を希薄化させ、結果として抑止力をも空洞化させる。
3. 沖縄県政が示す「被害者ビジネス」依存
玉城知事は「アジアで火種にしてはいけない」と発言するが、尖閣諸島や台湾有事で真っ先に「火中の栗」を拾わされるのは沖縄であり、現実的な抑止強化策こそ急務。
基地反対運動や「慰霊の日」を政治利用し、本土に「平和ブランド」を輸出する一方、自衛隊の増強やミサイル配備には背を向けるのは責任放棄に等しい。
自国の防衛を他県任せ・米軍任せにしたまま「平和」を唱える構図は、国内分断を助長し中国を利するだけ。
4. ノーベル平和賞の“権威”に依存する言説
受賞歴を盾にするのは、理論的裏付けより情緒的優位を押し出す典型的なレトリック。
「国際社会の共感」よりも、危機が現実化したときに国民の生命・財産をどう守るか――そこに主眼を置かない議論は無責任。
5. 東南アジアへの“贖罪外交”が孕む地政学的リスク
日本の「加害」ばかりを訴える姿勢は、中国が主導する歴史戦（memory warfare）の延長線上に組み込まれやすい。
ASEAN諸国との安保協力・サプライチェーン再編が進む現在、過去の謝罪に埋没することは、むしろ同志国との連携を弱める結果を招く。
真の友好は「対等な抑止関係」と「相互の国益尊重」なくして成立しない。
6. 「軍縮シンポジウム」の国内世論操作機能
国連高官を招聘した形で開催される行事は、国内メディアに「国際的評価」を刷り込む格好の装置。
だが国連自体が大国政治に翻弄され、ウクライナ侵略すら止められなかった現実を見れば、国連機構に過度な期待を寄せるのは危険な幻想。
7. 提言
戦略的核共有（いわゆる Nuclear Sharing） を含む拡大抑止の実効性強化を、政府・沖縄県・国民一体で議論せよ。
平和教育は「加害・被害」の相対化ではなく、「抑止による平和」「自衛権の正当性」を柱とする国家防衛教育へ再編。
沖縄振興策は「経済支援＋防衛協力」のパッケージ型とし、基地負担を“被害”ではなく“安全保障の最前線”として位置づけ直す。
核軍縮イベントは、東アジアの現実的脅威を議題の中心に据え、空虚な「核兵器ゼロ」スローガンを改める。
政府はノーベル賞や国連の威光に依存せず、自国の生存を確保する独自戦略を国際社会に堂々と発信すべきである。
Comments