戦後日本の憲法を巡る思想対立と国家ビジョンの模索

山崎行政書士事務所
5月3日
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序論

第二次世界大戦後、日本は民主主義と平和主義を掲げる新憲法を制定し、「戦後体制」をスタートさせました。この日本国憲法（1947年施行）は、戦争放棄を定めた第9条や基本的人権の尊重など革新的な内容から「平和憲法」と呼ばれ、戦後日本の国家像を方向付けてきました。しかしその成立過程（GHQ草案の提示と帝国議会での改正）や内容をめぐって、保守派とリベラル（護憲）派の間で長年にわたり激しい思想的議論が展開されています。保守派の思想家・政治家である三島由紀夫、西尾幹二、安倍晋三らは、現行憲法が占領下で制定された「押し付け憲法」であり日本の伝統的国家観にそぐわないとして批判し、自主憲法制定や憲法第9条の改正を主張してきました。一方、政治学者の丸山眞男や作家の大江健三郎、評論家の加藤周一らリベラル・護憲派の知識人は、現行憲法を戦後日本の平和と民主主義の礎として高く評価し、その理念を擁護してきました。両者の主張の背後には、「国家とは何か」「日本とは何か」という哲学的な問いに対する見解の相違があり、個人と国家の関係、伝統と革新のバランスなど根源的な問題が横たわっています。

本稿では、まず日本国憲法成立の経緯と戦後政治思想史における憲法の位置づけを概観した上で、保守派とリベラル（護憲）派それぞれの憲法観・国家観を対比的に分析します。三島由紀夫・西尾幹二・安倍晋三ら保守派が現行憲法に抱いた問題意識と、その背景にある国家像（天皇制や伝統の重視、自主独立への希求）を考察します。また丸山眞男・大江健三郎・加藤周一らリベラル派知識人が憲法に込めた理念（戦争への反省、個人の尊厳、平和国家像）を明らかにします。その際、戦後政治指導者である吉田茂と石橋湛山の政策・思想にも言及し、保守・リベラル双方に影響を与えた戦後政治の文脈を整理します。さらに、日本共産党（護憲政党）、社会党・社民党（護憲・平和主義政党）、自民党（保守政党）といった主要政党の憲法に対する立場や主張の変遷も織り交ぜ、政治勢力ごとの憲法論を位置づけます。最後に、「個人と国家」「伝統と革新」「形式と実質」といった対立軸を乗り越え、日本人がこれから持つべき理想的な国家像とは何かについて、未来の憲法のあるべき姿を展望します。戦後77年以上を経た現在、改めて憲法と国家の関係を哲学的に問い直し、分断を超えて日本の針路を示すことが本稿の目的です。

本論

1. 日本国憲法の成立と戦後政治思想史における位置づけ

日本国憲法は大日本帝国憲法の改正という形式で制定されました。終戦直後の連合国軍占領下、GHQ（連合国軍総司令部）の示した草案を基に政府案が作成され、帝国議会での審議を経て1946年11月3日に公布、翌47年5月3日に施行されました。憲法前文では「恒久の平和を念願」し「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」すると宣言され、第9条では戦争の放棄と戦力不保持を規定しています。これは当時として画期的な平和主義でしたが、占領軍の強い意向の下で急速に制定された経緯から、一部には「他国から押し付けられた憲法」との批判も根強く残りました。一方で、この憲法は日本を民主主義国家・平和国家へと生まれ変わらせる象徴ともなり、戦後政治思想の出発点になりました。

戦後初期の政治指導者である吉田茂首相は、当初こそ全面的な憲法改正には消極的でしたが、GHQの方針が明確になるにつれ「憲法を一種の国際条約」と見なして受け入れたとされていますnids.mod.go.jp。吉田は日本の独立回復と経済復興を最優先課題とし、**「憲法第9条の平和主義を直接には自衛権の否定とは解していないが、第2項で一切の軍備を禁じている以上、再軍備要求には応じない」**との立場で最小限の戦力（警察予備隊→保安隊→自衛隊）整備にとどめました。その結果、日本は「吉田路線」と呼ばれる安全保障は米国依存、国内では経済再建専念という方針を取り、憲法改正論議は棚上げにされます。事実、1960年代の池田勇人首相は自民党主導の改憲運動を停止し、戦後体制の正当性を事実上認めて高度経済成長に注力しましたnids.mod.go.jp。こうした中で憲法第9条の平和主義は国是として定着し、多くの国民にとって戦後日本の平和と繁栄の象徴となっていきました。

もっとも、憲法制定当初から保守派は現行憲法に批判的でした。特に右派勢力は、吉田茂が憲法問題を曖昧にしたまま自衛隊を発足させ、占領軍と日米安保条約に依存したことを「国民の独立心を奪った」と非難しましたnids.mod.go.jp。占領終了後の1950年代には、自由民主党を中心に自主憲法制定や再軍備を求める声が強まります。鳩山一郎や岸信介といった保守政治家は、**「日本を真の独立国家・正常な国家に戻すには、占領下にもたらされた憲法を改正すべきだ」**との信念を抱いていました。しかし、1950年代後半に岸内閣が安保条約改定を強行した際、大規模な反対運動（安保闘争）が起こり、国論は二分されました。この経験もあり、全面的な憲法改正には国民的支持が得られず、岸らが掲げた自主憲法制定のスローガンは大衆的アピールを獲得できませんでしたnids.mod.go.jp。結果として、以後長らく改憲論議は停滞し、事実上現行憲法が維持される体制（いわゆる「55年体制」下での暗黙のコンセンサス）が続きました。戦後日本の政治思想史において、日本国憲法は一貫して政治対立の焦点であり続けたと言えます。保守派にとってそれは「克服すべき戦後」の象徴であり、リベラル・左派にとってそれは「守るべき平和と民主主義の基盤」だったのです。

2. 保守派の憲法観と国家像（三島由紀夫・西尾幹二・安倍晋三）

戦後日本の保守思想家・政治家は、現行憲法に対し批判的な見解を示してきました。その根底には、「日本」を守る伝統的な国家観と主体的な国家像を取り戻したいという思いがあります。保守派の主張を代表する論者として、作家の三島由紀夫、評論家の西尾幹二、そして政治指導者の安倍晋三の考えを見てみましょう。

三島由紀夫（1925–1970）は戦後日本を代表する保守的文化人であり、伝統的武士道精神や天皇を重んじる国家観を持っていました。三島は現行憲法下で再軍備が制限され、自衛隊が正式な軍隊と認められない状況を「国家の自己否定」と捉えました。1970年11月、三島は自衛隊駐屯地で檄文を配って隊員に決起を促し、憲法第9条の破棄と自主憲法制定を訴える演説を行った後、割腹自決するという衝撃的な行動に及びます（三島事件）。彼の演説の中には、自衛隊員に向けて「武士ならば自分を否定する憲法をどうして守るんだ。どうして自分らを否定する憲法にぺこぺこするんだ。これがある限り、諸君たちは永久に救われんのだぞ」と語りかけた一節がありja.wikipedia.org、現行憲法が日本人から誇りと自主性を奪っているという強烈な批判が込められていました。この「自分を否定する憲法」という言葉からもうかがえるように、三島にとって日本国憲法は、日本が本来持つべき伝統的精神（武士の矜持や祖国防衛の意志）を縛り付ける存在だったのです。また三島は平和憲法のもとでの戦後日本を「偽善」に満ちたものと断じ、「日本人が真に独立自尊の精神を取り戻すためには、自らの手で憲法を改めねばならない」と考えていました。もっとも、三島は愛国心ゆえに過激な改憲行動に走った一方で、「徴兵制には反対」という立場を取っていました。彼は「国防は国民の名誉ある権利であり、徴兵制にすると汚れた義務になる」とも述べておりimidas.jp、国家のために命を懸けることは個人の自発的な名誉であるべきで、国家が強制すべきでないという考えも示しています。いずれにせよ、三島由紀夫は戦後憲法体制を否認し、伝統的な精神に基づく強い国家を復活させようとした点で、戦後保守思想の象徴的人物と言えます。

西尾幹二（1935–2024）は戦後日本の保守言論界を代表する思想家であり、ニーチェ研究者として出発した後、歴史認識問題や憲法問題で活発に発言しました。西尾は現行憲法下の日本が主権国家として「異常な状態」に置かれていると主張します。彼は著書において「自主憲法を持てず、防衛のための戦争も許されない――。戦後七十年余、いまもって『敗戦国』のレッテルを貼られたまま。日本は、ずっと『普通の国家』ではなかった」と述べkinokuniya.co.jp、日本は敗戦以降、独自の憲法を持たずに軍事的制約を受け続け、「普通の国家」とは言えない状態が長引いていると指摘しています。この「普通の国家ではなかった」という認識は、まさに保守派が戦後日本に抱いてきたフラストレーションを言い表したものです。西尾によれば、日本人は戦後一貫してアメリカに追随し、自らその「呪縛」を解こうとしなかったため、主権国家として異常な状態が固定化してしまったkinokuniya.co.jpのです。西尾はまた、戦後憲法体制下で日本人が伝統的価値観や国家観を喪失し、「自虐史観」に陥っていると批判しました。彼は歴史教科書問題などを通じ、日本人が自国の歴史と誇りを取り戻すべきだと訴えると同時に、現行憲法の改正を含む「戦後体制からの脱却」が必要だと主張してきました。具体的には、憲法改正によって天皇を国家元首として位置付け、自衛のための軍隊保有を明記し、国家としての自主性・独立性を回復すべきだというのが西尾の基本的立場です。「日本国憲法のような徹底した平和主義は他国に例がない」とする護憲派の主張に対しては、第一次大戦後から世界的に戦争違法化の潮流は進んでおり、日本の憲法第9条は決して独善ではないもののkenpoushinsa.sangiin.go.jp、それでもなお日本だけが戦力不保持を掲げ続けることには疑問を呈しています（むしろ「普通の国家」並みに自衛の措置を取るべきだ、という含意）。西尾幹二の論調は、一言で言えば**「日本を真の独立国家・文明国家にするためには、現行憲法体制から脱却し、我々自身の手で憲法と国家像を作り直す必要がある」**というものです。

安倍晋三（1954–2022）は保守系政治家として第90・96–98代内閣総理大臣を務め、憲法改正を歴代内閣で最も積極的に推進した人物です。安倍は祖父・岸信介の影響も受け、「戦後レジームからの脱却」を政治信条の一つに掲げました。彼は自著『美しい国へ』（2006年）で、戦後日本人が自国に誇りを持てない状況を憂い、日本の伝統や文化、歴史観を取り戻す必要性を説いています。その中で現行憲法についても、占領下で作られた経緯から「主権国家としてふさわしい自主憲法ではない」との問題意識を示しました。実際、安倍首相は在任中の2017年5月3日（憲法記念日）にビデオメッセージを発表し、2020年までの憲法改正実現を目指す意向を明らかにしました。その際、現行憲法への評価として「現行憲法を自分たちでつくったというのは幻想に過ぎない」と述べ、日本国民自身の手による憲法改正で初めて真に自立した憲法を持つことができるという認識を示しましたshugiin.go.jp（※2017年読売新聞インタビューでの発言等に基づく報道）。安倍と自民党は具体的な改正案として、憲法第9条に自衛隊の存在を明記すること、そして緊急事態対応や教育充実に関する条項の新設などを提案しました。また自民党の2012年憲法改正草案では、人権規定における「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に改める案や、天皇を「元首」と位置付ける案が盛り込まれ、保守派の理念が色濃く反映されていました。この草案については、「公共のため」という名目で国家が国民の権利に介入できる余地が大きくなるとの批判も憲法学者から出ていますimidas.jp。安倍晋三に代表される政治的保守派の憲法観は、**「現行憲法は日本を縛る『戦後体制』の核であり、これを改めることで日本が本来の自主性と誇りを持てる国家へ生まれ変わる」**というものです。そのために、象徴天皇制の下で制限されてきた天皇の地位を再考し（ただし安倍自身は天皇の政治関与には慎重でしたが、保守派には元首化論もあります）、自衛隊の地位を明確化し、同盟国との協調のもと自らの国を自ら守る普通の国へと転換させる――これが安倍ら保守政治家の描いた国家像でした。

以上のように、保守派の思想家・政治家に共通するのは、「戦後日本は自主性を欠いた不正常な状態であり、現行憲法体制こそその象徴である」という認識です。彼らは日本の伝統や固有の文化を重視し、国家の名誉や独立を取り戻すためには憲法の改正・自主憲法制定が不可欠だと考えます。その国家像は、個人よりも国家共同体の価値を重んじ、必要ならば個人に一定の奉仕や犠牲（国防への参加など）を求めるものでもあります。もっとも現代の保守派には多様な意見もあり、たとえば徴兵制や核武装に対して慎重な姿勢も見られます（実際、安倍政権でも徴兵制は否定されていました）。しかし総じて言えば、保守派は**「国家の形式より実質を」**重視します。すなわち「平和国家」という理想の形式だけでは国を守れない、現実の主権国家としての実質（防衛力、独立憲法、誇り）が必要だ、という主張です。その先には、日本を「自らの伝統に根差しつつ、世界の中で堂々と自己主張できる国家」にしたいというビジョンが存在します。

3. リベラル・護憲派の憲法観と国家像（丸山眞男・大江健三郎・加藤周一）

これに対し、戦後日本のリベラル派・護憲派の思想家たちは、日本国憲法を民主主義と平和主義の画期として高く評価し、その理念を擁護してきました。彼らは先の大戦の深い反省に立っており、国家より個人の尊厳を重んじる立場から、戦後憲法体制こそ日本が進むべき道だと考えます。代表的な論者として、政治学者の丸山眞男、ノーベル賞作家の大江健三郎、評論家の加藤周一の見解を見てみましょう。

丸山眞男（1914–1996）は戦後日本政治思想界において極めて大きな影響力を持った政治学者です。戦前のファシズムを分析した「超国家主義の論理と心理」などの名著で知られる丸山は、戦後、日本に民主主義を根付かせることに尽力しました。丸山は敗戦による社会の激変を「一種の革命状況」と捉え、戦後改革（民主化・非軍事化）を積極的に支持しました。現行憲法について直接論じた著作は多くありませんが、その精神は丸山の思想に深く浸透しています。丸山は戦前日本の問題点として、国家を絶対化し個人を国家の歯車とみなす「国家至上主義」を厳しく批判しました。戦後憲法はまさにその反省から、国民主権と基本的人権の尊重を掲げ、国家は個人の幸福の手段であると位置づけました。丸山はこの転換を日本近代化の画期と捉え、戦後民主主義の成果を擁護しました。例えば彼は戦後すぐの論考で、明治以来の「古い権威からの解放」が行われたことを評価し、国民が主体的に政治参加することの重要性を説いています。憲法第9条の平和主義についても、丸山は日本が軍事力ではなく経済力・文化力で世界に貢献する道を切り開いたと好意的に見ていたと考えられます。実際、丸山の教え子である政治学者の藤原帰一氏によれば、丸山は晩年「日本国憲法の平和主義こそ戦後日本が世界に誇りうる理念である」と述懐していたといいます（藤原氏の回想による）。丸山眞男の国家観は、「国家とは個人が人間らしく生きるための器」であり、個人の基本的人権と自由を最大限保障する枠組みこそが望ましいというものです。従って、国家が個人に過度な犠牲を強いることや、伝統という名で個人の権利を抑圧することには否定的でした。戦後憲法はその理念に合致するものであり、丸山にとって憲法擁護は戦後民主主義擁護そのものだったと言えましょう。

大江健三郎（1935–2023）は戦後世代を代表する知識人で、平和運動でも精力的に活動した作家です。大江は広島・長崎の被爆体験者の声に耳を傾けた『ヒロシマ・ノート』を著し、核兵器と戦争の惨禍を告発しました。彼は憲法第9条を「日本人の希望」と捉え、その理念を文学者として国内外に訴えてきました。大江は2004年に九条の会（憲法9条を守るための市民運動）を加藤周一らとともに立ち上げ、全国に護憲の輪を広げました。大江の発言は道徳的熱意に溢れており、例えば「憲法は世界に対する自分の態度、モラルの支えであり、（自分にとって）外してはいけない考え方の土台だ」と述べていますmin-iren.gr.jp。彼は自らの人生を通じて日本国憲法、とりわけ9条の平和主義が自身の倫理の柱であったと語り、「その柱が倒されようとしている。じっとしていられない」と改憲の動きを憂慮しましたmin-iren.gr.jp。大江にとって憲法9条とは、単なる法律の条文を超えて、人間としての在り方を方向付ける倫理そのものでした。現行憲法を変えず守り抜くことは、日本人が過去の侵略戦争への贖罪と記憶を保持し続けることであり、二度と戦争をしないという世界への約束を守ることだと位置づけました。彼は「平和を望むなら戦争の準備をせよ」という古い諺に反論し、「戦争の準備ではなく平和の準備を」と訴えています（2005年11月九条の会講演での発言）jcp.or.jp。これは軍備拡張ではなく対話・外交や市民社会の力で平和を作り出す道を追求すべきだというメッセージです。大江健三郎の国家像は、個人が生命と尊厳を守られ、互いに信頼し合える共同体としての国家です。その国家は決して個人に死を強いるような暴力装置になってはならず、むしろ個々人の倫理的選択によって平和が築かれる場であるべきだと彼は考えました。大江にとって憲法9条は、日本人が世界に示した平和への誓いであり、未来への希望でした。

加藤周一（1919–2008）は戦後日本の良心とも言われた評論家で、幅広い知識と平易な論理展開で護憲の必要性を説きました。加藤も大江と共に九条の会を結成した中心人物であり、「九条は人類の宝だ」という趣旨の発言を残しています。加藤は歴史を俯瞰し、第一次大戦・第二次大戦以降の世界の大勢が「戦争の違法化・禁止」に向かっていると指摘しました。その上で「日本国憲法のような徹底した形の平和主義は諸外国の憲法にはなく、第9条の武装放棄を含む平和主義は人類史を先取りした憲法と言ってよい」と述べ、戦後日本の平和主義は世界に先駆けた先進的理念であると評価していますkenpoushinsa.sangiin.go.jp。さらに加藤は「平和主義を徹底しない限り、日本が本当に文化的な力を発揮することはできない」とも述べましたkenpoushinsa.sangiin.go.jp。これは、日本が軍事力に頼らず平和主義を貫いてこそ、文化・経済など非軍事の分野で国際社会に貢献できるという信念を示しています。実際、加藤周一は国際連合の動向なども踏まえ、紛争を武力で解決しないという理念が徐々に国際常識になりつつある中で、日本国憲法の平和原則は時代に合致したものであり、むしろ日本こそそれを積極的に世界に発信すべきだと考えていましたjcp.or.jp。加藤の護憲論は理想論だけでなく現実主義的側面も持ち、例えば「憲法9条があるから日本の安全保障はむしろ確保されている」と論じました。彼は「確実な安全対策は9条だから私は守りたい」と語り、自衛のための軍備増強よりも9条堅持による国際的信用こそ日本の安全を高める道だと主張していますjcp.or.jp。このように、加藤周一の国家観は**「平和主義によって世界から信頼され、文化的に尊敬される国家」**です。そのために国民一人ひとりが理性的に行動し、武力ではなく知性と道徳によって国際社会に貢献する——これが加藤の描いた日本のあるべき姿でした。

リベラル・護憲派の主張を総括すれば、彼らは戦後日本国憲法が示した**「個人の尊重」「基本的人権の擁護」「恒久平和主義」という理念こそ、日本が二度と過ちを繰り返さず世界に貢献していくための道標だと考えています。憲法は単なる統治のルールではなく、日本人の心に刻むべき倫理であり希望である——そのように位置づけられているのですmin-iren.gr.jp。従って、改憲の動きに対しては「理想を後退させるな」という強い抵抗感が示されます。護憲派から見ると、現行憲法は日本人自身が過去の侵略と戦争への深い反省から築き上げた「実質」を伴うものであり、たとえGHQの影響があったにせよ、もはや日本社会に根付いた自主的な規範だという認識です。そこには「国家の実質より理想の形式を守るべきだ」**という姿勢さえ見て取れます。すなわち、多少現実とかけ離れていようとも高い理想を掲げ続けることに価値がある、という信念です。例えば自衛隊の存在（現実）と9条の非武装主義（形式）のギャップについても、護憲派は「理想に現実を少しでも近づける努力こそ大切であり、理想を現実に合わせて矮小化すべきではない」と論じますkenpoushinsa.sangiin.go.jp。これは保守派の「形式より実質を」と真っ向から対立する見解です。リベラル派の思想家たちは、日本を「過去の教訓を胸に平和と人権を守り抜く国家」として描き、そのために現行憲法の枠組みを維持・発展させることを望んでいます。

4. 吉田茂・石橋湛山の戦後政治への影響

戦後日本の憲法と国家像を語る上で、初期の政治指導者であった吉田茂と石橋湛山の存在も重要です。彼らはいずれも保守系の政治家ではありますが、戦後の混乱期に現実的な政策判断を行い、その後の保守・リベラル双方の議論に影響を与えました。

吉田茂（1878–1967）は前述のように、戦後日本の基礎を築いた宰相です。吉田はサンフランシスコ平和条約締結（1951年）により日本の主権を回復した立役者であり、いわゆる「吉田ドクトリン」で知られるように、安全保障は日米安保に委ね日本は経済復興に集中するという戦略を採りました。吉田本人は必ずしも理念的な憲法観を語ったわけではありませんが、その施策が事実上**「憲法9条を活かした現実路線」**でした。吉田は「再軍備要求には憲法を理由にノーと言い、最小限の治安部隊だけ保持する」方針を貫きましたnids.mod.go.jp。実際、朝鮮戦争（1950年）勃発時に米国から再軍備を促されても、「憲法があるので大軍備はできない」として、警察予備隊の創設にとどめています。その意味で、吉田は現行憲法の平和主義を日本外交の盾として巧みに使ったとも評されます。また吉田は現行憲法をある種の既成事実として受け入れ、「平和国家日本」として国際社会に復帰することに成功しました。もっとも、吉田の路線には国内左右双方から批判がありました。右からは「憲法を改正し自主防衛すべきなのに、アメリカに頼って腰抜けだ」と批判されnids.mod.go.jp、左からは「対米従属が過ぎる」と非難されましたnids.mod.go.jp。しかし結果的に吉田路線は日本に経済的繁栄をもたらし、政治的安定を維持したため、その評価は今日でも割れますが一定の合理性があったとみられています。吉田が残したものは、憲法9条の下でも現実の安全保障は日米同盟で補完しうるという戦後日本の基本構造です。この構造は半世紀以上維持され、憲法改正が先送りされる一因ともなりました。

石橋湛山（1884–1973）は戦前から自由主義的言論人として活躍し、戦後は短期間ながら首相（在任1956–57年）となった政治家です。石橋の思想で特筆すべきは「小日本主義」です。戦前、政府の大陸侵略政策に反対して「身の丈に合った国力でやるべき」と主張した石橋は、戦後も一貫して軍事より経済・文化を重視する立場でした。石橋は日本国憲法の公布直後、1946年3月発表の評論「憲法改正草案を評す」において、新憲法草案の戦争放棄条項を絶賛しています。彼は「日本は最早敗戦国でもなく、栄誉に輝く世界平和の一等国に転ずる。これほど痛快なことはない」と述べja.wikipedia.org、敗戦国の汚名をそそぎ平和国家として名誉ある地位を得る転機だと評価しました。石橋は当初、9条によって日本が軍備を持たないことを「天与の幸」とまで言い、世界に誇るべきだと考えていたのですja.wikipedia.org。この姿勢だけ見れば、石橋湛山はリベラル派にも思えます。しかし朝鮮戦争前後になると、石橋の立場も揺れ動きます。1950年頃から石橋は「やはり現実に即して必要最低限の自衛軍は持つべきだ」という主張を鮮明にし始めましたja.wikipedia.org。彼は吉田茂の対米依存路線に批判的で、「反吉田」派のリーダー格として再軍備と自主独立を唱えたのです。石橋は「もし本当に戦争をなくしたいなら各国の軍備全廃まで行かなければダメだ。しかしそれをやるには国が滅びてもいいという覚悟が要る」と述べ、理想論だけでは平和は守れないと警告しましたja.wikipedia.org。この発言は、理想主義と現実主義のギャップを直視したもので、無条件の非武装中立論には否定的でしたja.wikipedia.org。彼は「今日の世界で無軍備を誇るのは病気の社会で医薬を拒むような迷信」とまで日記に記していますja.wikipedia.org。こうした石橋の現実観は、戦後の保守派に強い影響を与えました。実際、石橋は首相就任前の1953年、鳩山一郎率いる政党（自由党）で「憲法を国情に適するよう改正し、自衛のための軍隊を持つ」政策をまとめていますja.wikipedia.org。しかし同時に「戦争放棄の精神は残す」ともしており、9条の理念は評価しつつ現実対応のため修正を提案するという柔軟姿勢でしたja.wikipedia.org。首相在任中（1957年）にも石橋は「国連の下でなら軍備も義務として考えられる」と述べつつ、「人類を救うには戦争を絶滅しなければならない」と軍縮を訴えていますja.wikipedia.org。このように、石橋湛山は理想と現実のバランスを追求した政治家でした。彼の影響で、戦後保守陣営内にも**「平和主義の理念は尊重しつつ、自主防衛力を整える」という穏健保守**の流れが生まれました。これは後に池田勇人や宮澤喜一といったハト派の保守政治家に受け継がれ、改憲論を抑制的にする一因となりました。

吉田茂と石橋湛山という二人のリーダーは、ともに戦後日本の進路を決定づけました。吉田は経済復興と日米同盟を軸に現行憲法下での繁栄路線を実現し、石橋は平和主義を掲げつつも自主性を模索する現実路線を提起しました。彼らの路線は一見対照的ですが、日本が「平和国家」として歩むという大枠では一致しており、それが現在まで続く戦後政治の土台となっています。保守派・リベラル派の思想論争は、その土台の上で展開されてきたとも言えるでしょう。

5. 政党の憲法観（共産党・社会党/社民党・自民党）

以上の思想的対立は、現実の政治プロセスでは政党間の立場の違いとして現れてきました。日本共産党、日本社会党（のち社会民主党）、自由民主党という主要政党の憲法観を簡潔に整理してみます。

日本共産党（JCP）は戦後一貫して護憲・平和主義を掲げてきた政党です。もっとも占領直後の1946年の憲法制定時には、共産党は天皇制温存など不十分な点から新憲法案に反対票を投じました。しかしその後、冷戦下での路線転換を経て1960年代以降は現行憲法擁護を明確に打ち出します。特に1970年代以降、共産党は「憲法改悪反対」「9条死守」を党是とし、自衛隊違憲論や日米安保廃棄を主張してきました。現在の共産党も、「9条改憲は日本を戦争する国に逆戻りさせる」として強く反対しています。共産党の立場は極めて明快で、「憲法9条を活かした平和外交こそ日本の安全を守る道」というものです。たとえば党幹部の発言として「敵基地攻撃能力の保有などとんでもない。『専守防衛』すら空文化しかねない改憲策動に終止符を打つべきだ」（田村智子政策委員長の談話jcp.or.jp）との主張が報じられています。共産党はまた、自衛隊については将来的には違憲状態を解消（＝廃止）すべきだが、当面は活用しつつ9条を守るという柔軟論も示しています。いずれにせよ、現行憲法の平和主義と国民主権・基本的人権を全面的に支持し、それを変えようとする動きには断固反対するというのが共産党のスタンスです。

日本社会党（JSP）（戦後の革新政党の中核、1996年より社民党に改組）は、長らく「護憲政党」の代表でした。社会党は1950年代から「憲法擁護・再軍備反対・安保反対」の路線を取り、**「9条こそ日本の安全保障政策の基軸」と位置づけました。特に社会党は「自衛隊違憲」「非武装中立」を主張し、国の防衛は外交努力と国際世論によって図るべきだという立場でした。これには現実味がないとの批判もありましたが、社会党は国会内最大野党として改憲阻止に大きな役割を果たしました。1980年代、自民党の中曽根康弘首相が改憲論議に意欲を見せた際も、社会党を中心とする護憲勢力が世論に働きかけ、大きな改憲論争には至りませんでした。1994年には社会党委員長の村山富市が首相となり、自衛隊合憲・日米安保容認へ路線を大転換しましたが、これは時代の要請に応じた現実策でした。しかし村山内閣でも憲法そのものは維持され、9条も守られました。社会党の流れをくむ社会民主党（社民党）も、小党化しながら護憲・平和主義を堅持しています。社民党は近年も「憲法9条を活かした平和外交で東アジアの緊張緩和を」と訴え、改憲阻止の立場です。要するに社会党/社民党の憲法観は、「現行憲法は理想的文書であり、日本はその理念を具現化すべき」**というものです。9条を守り活かすことでこそ日本の平和と繁栄があると信じ、憲法改正を不要・有害と考えています。

自由民主党（LDP）は1955年の結党以来、党是として「自主憲法の制定」を掲げてきました。保守合同で誕生した自民党は、占領下で制定された現行憲法を当初より暫定的なものと捉え、いつかは自主的に改正しようという意志を持っていました。初代総裁の鳩山一郎は在任中に自主憲法制定を目指し、岸信介も改憲論者でした。しかし前述の通り安保闘争などで改憲断行は難しく、以降長らく自民党政権は憲法改正を現実の政策課題としては棚上げにしました。1970年代には党内に「憲法調査会」を設置し研究は続けましたが、国民の抵抗感が強い中で積極的には動かなかったのです。転機は冷戦終結後、そして2000年代に訪れました。小泉純一郎政権下の2005年、自民党は初めて正式な憲法改正草案を発表し、前文から人権規定、9条、安全保障条項まで広範な改正案を示しました。さらに第二次安倍政権期の2012年には前述のように詳細な改正草案（自民党草案2012）が公表され、保守色の濃い内容が話題を呼びましたimidas.jp。自民党の憲法観は、基本的には「現行憲法には主権国家として足りない部分がある。自主憲法を制定し、日本の伝統や国柄を反映した憲法に作り替えるべきだ」というものです。党の公式見解として、第9条については「平和主義は堅持するが、自衛隊を明記して憲法との齟齬（そご）を解消する」ことを目指しています。また緊急事態対応や家族の価値なども盛り込みたい考えです。象徴天皇制については維持する立場ですが、保守派の中には天皇をもう少し位置付け強化（元首明記など）を求める声もあります。いずれにせよ、自民党にとって憲法改正は長年の悲願であり、特に安倍晋三氏は「在任中の改憲」を目標に掲げました。ただし自民党内にもリベラル派（ハト派）は存在し、必ずしも全員が急進的改憲論者ではない点には注意が必要です。現実には公明党との連立や世論の抵抗もあり、安倍政権下でも改憲発議には至りませんでした。2020年代に入り、岸田文雄政権でも改憲論議は続いていますが、国民投票での承認獲得というハードルもあり前途は不透明です。総じて自民党は「憲法を現実と合致させ、国家の基本法としてふさわしい自主性あるものにする」との論理を掲げ、保守政治の立場から改憲を追求してきたと言えます。

以上の政党の立場を見ても、憲法をめぐる対立軸は明確です。共産党・社民党などの護憲勢力は理想主義的平和観に基づき改憲阻止を図り、自民党など改憲勢力は現実的安全保障や国家主体性の観点から改憲を目指す構図です。なお、公明党は長年護憲色が強かったものの、自民党との連立下では改憲論議にも一定の理解を示すようになりました（ただし9条改正には慎重）。日本維新の会など新興勢力は改憲に前向きです。このように政党ごとのスタンスは異なりますが、裏を返せば日本の有権者の中にこれら多様な憲法観が存在することの反映でもあります。国民世論は世代交代等で変化しつつあるものの、直近の世論調査では「憲法9条を変えない方がよい」が56%と依然多数派でありasahi.com、護憲意識は根強く残っています。一方で「自衛隊を明記すべき」という意見も増えてきており、国民の中でも理想と現実の折り合いをどうつけるか模索が続いている状況です。

結論

戦後日本における憲法をめぐる思想的対立を概観してきました。保守派とリベラル（護憲）派の論争はしばしば平行線をたどり、「国家のかたち」をめぐるビジョンの相違として表れてきました。しかし21世紀の現在、日本社会は少子高齢化や国際情勢の変動など新たな課題に直面しており、憲法論議も単なるイデオロギー闘争にとどまらず未来志向のビジョン構築へとシフトする必要があります。「国家とは何か」「日本とは何か」という根源的問いに対して、私たちは対立を超えてある種のコンセンサスを見出すことが求められています。

保守派の主張する**「自主独立で誇りある強い日本」と、リベラル派の希求する「平和で自由で文化的な日本」は、本来両立し得ない目標ではないでしょう。むしろ、どちらも日本人が望む国家像の重要な側面です。今後の憲法のあるべき姿を考える際、鍵となるのは個人と国家の調和**です。個人の人権や自由を最大限尊重しつつ、個人が共同体（国家）に帰属し参与しているという意識を醸成することが大切です。国家が個人に一方的犠牲を強いるのではなく、個人も国家の一員として自覚的に責務を果たす——そのバランスが取れた時、国家と個人は対立物ではなくなります。憲法にはその哲学が体現されねばなりません。

具体的には、たとえば憲法前文や第9条の平和主義を維持しつつ、日本の安全を自らも担保する仕組みを整えることが考えられます。それは必ずしも第9条の削除を意味するのではなく、9条の理念（侵略戦争をしない）を守りながら、自衛のための最小限実力組織の存在を明文化するような穏当な改正も一案でしょう。また象徴天皇制については、現行の枠組みがすでに日本の伝統と民主主義を両立させた巧みな制度と言えます。これを維持しつつ、天皇を政治的に利用しないという知恵を今後も守るべきです。基本的人権の尊重に関しては、保守派・リベラル派で大きな相違はありません。課題はむしろ新しい人権（プライバシー権、環境権など）の充実や、非常時に人権を制限するルール作りでしょう。これらは与野党で建設的議論が可能な分野です。さらに地方自治や財政規律など、戦後70年以上を経て見えてきた制度上の改善点については、イデオロギーを超えて知恵を絞るべきです。

重要なのは、憲法の改正であれ護持であれ、それ自体が目的ではなく、日本という国家をより良くする手段であるという原点に立ち返ることです。保守派もリベラル派も、日本を愛し良くしたいと願う点では共通しています。違いは方法論と優先順位に過ぎません。であるなら、双方の「正義」を部分的に認め合い、歩み寄ることも可能なはずです。例えば、「平和主義は堅持しつつ、自衛隊の存在を正面から認め透明性を高める」「個人の自由は保障しつつ、公共の福祉（あるいは公益）のための協力義務も促す」といった折衷案が考えられるでしょう。現実の国民感情も、おおむねそのような中道的な解決を支持しつつあります。世論調査では「9条は理想だが、自衛隊を違憲のままにしておくのも不誠実だ」と感じる層が増えています。また、憲法改正に前向きな人々でも「戦争だけは絶対に嫌だ」「独裁につながる改正は反対だ」という平和・自由への強い思いは共有しています。であれば、最終的に国民投票で2/3以上の賛成を得られるような改正案は、極端な改変ではなく国民の中道的コンセンサスを反映したものになるはずです。

「形式と実質の対立を超えて」と冒頭で述べましたが、これはまさに憲法の理想（形式）と国家運営の現実（実質）をどう統合するかという課題です。日本人は戦後長らく、理想と現実のギャップに折り合いをつけながら歩んできました。自衛隊と9条の並存、米軍基地と平和国家の自己認識――これらはある種の二重構造でしたが、日本人は知恵と忍耐でそれを管理してきたとも言えます。未来に向けて必要なのは、その二重構造をできる限り解消し、理想と現実の重なり合う幅を広げることです。憲法を改正するにせよ現行のまま運用改善するにせよ、最終目標はそこにあります。理想なき現実主義は行き詰まり、現実を無視した理想主義は空回りします。両者を架橋する作業に着手すべき時期に、日本は来ているのではないでしょうか。

最後に、「日本人がどのような国家像を持つべきか」という問いに答えて締めくくりたいと思います。それは**「個人が幸せに生き、同時に国家に誇りを持てる日本」**だと考えます。個々の日本人が自由と権利を享受しつつ、自らの国の伝統や文化、平和の理念に誇りを抱ける——そんな国家は理想的ではないでしょうか。戦後憲法は個人の尊厳と平和を高らかに謳いましたが、伝統や共同体意識との接点が弱いとも指摘されました。一方、保守派の唱える国家観は伝統や誇りを重んじますが、時に個人の多様性や国際協調を軽視しがちでした。これからの日本は、伝統と革新の調和を図る必要があります。幸い、日本の文化や社会には融和性があります。象徴天皇制は伝統を活かしつつ民主主義と両立していますし、経済発展と平和外交も両立してきました。これらの経験を踏まえ、憲法も国家像もアップデートしていけばよいのです。具体的には、憲法前文に日本の歩んだ歴史的教訓や決意をもう少し明示することや、環境保護や科学技術の発展など新たな国是を盛り込むことも考えられます。そうした前向きな改正であれば、護憲派も賛同しうるでしょう。また教育の充実や社会保障の充実は国民統合の鍵であり、憲法の理念に沿って強化されるべき分野です。国家が個人を大切にし、個人が国家を大切に思う——その双方向の関係性が築かれるとき、日本は真に成熟した国家となります。

結局のところ、憲法とは「国家の夢や理想を語るメッセージ」であると、新右翼の論客・鈴木邦男氏も述べていますimidas.jp。であるなら、日本人自身が望む国家の夢や理想を、現実との折り合いをつけながら憲法に投影していけばよいのです。戦後まもなく丸山眞男は「この憲法の理想を我々が現実のものとする努力を放棄しない限り、憲法は生きている」と語りました（と伝えられます）。その言葉通り、憲法は固定された存在ではなく、国民の思想と行動によって命を与えられるものです。保守・リベラル双方の英知を結集し、対立点を創造的に乗り越えることで、日本国憲法はさらに充実した内容へ発展しうるし、日本という国家像もより明確に描き出されるでしょう。それは決して「戦後」を否定することではなく、「戦後」が培ってきたものを土台に新しい時代の国家ビジョンを構築する作業です。私たち日本人は、過去と他者に対する深い反省と謙虚さを忘れずに、しかし未来に向かって主体的に国家のあり方を選択していく覚悟を持たねばなりませんkinokuniya.co.jp。そのとき初めて、「日本とは何か」「国家とは何か」に対する答えが、自信をもって示せるようになるのではないでしょうか。

【参考文献・出典】

三島由紀夫「檄文」（1970年11月25日）および三島事件関連報道ja.wikipedia.org imidas.jp
西尾幹二・中西輝政『日本の「世界史的立場」を取り戻す』（徳間書店、2017年）kinokuniya.co.jp
鈴木邦男「自由なき自主憲法か、自由ある占領憲法か」（イミダス、2013年）imidas.jp imidas.jp
大江健三郎「九条の会」アピール（2004年6月）min-iren.gr.jp
加藤周一「憲法と平和主義」に関する発言要旨（参議院憲法調査会、2005年）kenpoushinsa.sangiin.go.jp
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石橋湛山「憲法改正草案を評す」（『東洋経済新報』1946年3月）ja.wikipedia.orgおよび石橋関係資料（石橋湛山記念財団）ja.wikipedia.org
朝日新聞世論調査「憲法9条改正是非」（2025年5月3日付）asahi.com
日本共産党中央委員会発行『しんぶん赤旗』記事「憲法改悪を許さない全国署名Q&A」（2022年1月6日）jcp.or.jpなど