Pマーク（プライバシーマーク）取得支援サービス

— JIS Q 15001 に準拠した最短ルートと、運用で定着する仕組み —

提供：山崎行政書士事務所｜情報ガバナンス・個人情報保護コンサルティング

※本ページは一般情報提供であり、個別の法的助言ではありません。

1. はじめに：Pマークの価値と導入判断

Pマーク（プライバシーマーク）は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営する認証制度で、**JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム）**に基づく運用体制を備えた組織に付与されます。取得の主要な効用は次の三点に集約されます。

• 信頼の獲得：入札や大手との取引条件で有利に働き、受託・BPO・コールセンター等で競争力を強化。

• リスク低減：漏えい・誤送信・過剰アクセス等の運用事故をプロセス面から抑止。

• 法令順守：個人情報保護法やガイドラインの変化に耐える継続的改善サイクルを組織に内装。

こんなお悩み「どこから着手するか分からない」「書類が膨大で進まない」「ISMSとの違いが曖昧」「更新運用の負荷が不安」——当事務所が計画立案から審査当日、取得後運用まで伴走します。

2. サービス全体像（概要）

2-1. 初期導入コンサルティング

• 方針・規程・手順の新規整備／改訂：実態に合う最低限から開始し、過剰統制を避ける設計。

• 業務フロー適合化：既存の委託・採用・退職・顧客対応等のフローへ自然に組込み。

2-2. 書類作成・レビュー支援

• 審査に必要な台帳・記録類の体系化：個人情報台帳、教育記録、委託先管理、点検・監査記録ほか。

• レビューと事前是正：不整合・証跡欠落を提出前に潰すチェック体制。

2-3. 審査対応・リハーサル

• 内部監査・模擬ヒアリング：質問想定集と証憑パッケージを準備。

• 審査折衝・日程調整：申請・補正・当日運営まで事務面を全面代行。

2-4. 取得後の運用フォロー

• 年次点検・教育・是正の定着化、法改正対応、更新審査まで継続支援。

3. 山崎行政書士事務所が選ばれる理由

3-1. 行政書士の強み：書類と手続きのプロ

数十点規模に及ぶ規程群・台帳群を、審査で通る粒度に整えて迅速に仕上げます。

3-2. 技術とガバナンスの橋渡し

必要に応じセキュリティコンサル・システムエンジニアと連携。DLP、アクセス制御、ログ管理など現実的な技術運用を設計。

3-3. 経営と現場の負担最小化

計画・スケジュール・審査調整を一括管理。担当者は本来業務に専念できます。

4. 認証取得までの実務フロー

ステップ1：現状分析・ギャップ診断

• 無料ヒアリング：スコープ（事業、拠点、委託）・取扱データ・現行ルールを把握。

• 差分分析レポート：JIS Q 15001要件との適合度マップと優先順位を明示。

• 導入計画書：ゴール時期、体制、マイルストーンを確定。

ステップ2：書類作成・運用ルール構築

• 必須文書：個人情報保護方針、PMS基本規程、取扱規程、事故対応、教育、委託、点検、是正予防ほか。

• 台帳・チェックリスト：個人情報台帳、委託先管理台帳、アクセス権限棚卸、媒体管理、教育記録、点検・監査記録等。

• 従業員教育：全体教育・管理者教育・新入社員教育をテンプレート化し定常運用へ。

ステップ3：内部監査・審査リハーサル

• 内部監査：計画・チェックリスト・記録作成を支援。

• 模擬審査：想定問答と証憑提示の並べ替えリハーサル。

• 是正措置：不適合の原因・是正・再発防止まで証跡を伴う完了。

ステップ4：審査対応・認証取得

• 申請代行：申請書類提出、往復補正の初動と期限管理。

• 当日支援：立会いオプション、審査員からの指摘整理と即日フォロー。

• 不適合対応：期限内の是正計画・実施・実効性証明まで併走。

ステップ5：更新・アフターフォロー

• 更新審査（2年ごと）の逆算計画、記録性の維持、体制・業務変更時の規程追従。

5. 成果物（例）

• 方針・規程：個人情報保護方針、PMS基本規程、取扱規程、事故対応規程、委託先管理規程、教育規程、点検・内部監査規程、是正・予防手順。

• 台帳・記録：個人情報台帳、委託先管理台帳、リスクアセスメント表、教育記録、点検記録、内部監査記録、マネジメントレビュー記録、是正記録。

• 審査用エビデンスパック：質問想定、提示順序リスト、証憑一式、差分リスト。

6. スケジュール目安と体制

• 期間目安：6〜9か月（小規模組織は短縮可、大規模・多拠点は延伸）

• 体制：プロジェクトオーナー（役員）／PMS責任者／各部門窓口を設定。週次・月次レビューで進捗と是正を回します。

7. よくある論点と回避策

• 書類先行で現場が回らない：最小運用で実装→審査要求に合わせ漸進的に成熟。

• 台帳の形骸化：更新責任者と更新サイクルを台帳に埋め込み、定例点検で自動起動。

• 委託先管理の不備：契約条項（守秘・目的外利用禁止・再委託制限・事故通知）と実地／証憑確認を併用。

• 事故対応の遅延：初動手順・連絡網・72時間以内の判断プロセスまで事前定義。

8. ISMS（ISO/IEC 27001）との違いと選び方

• 対象：Pマークは個人情報に特化、ISMSは情報資産全般。

• 用途：BPO・通販・コールセンター等個人情報中心はPマークが適合。海外取引・政府入札・広域なISMS統制が要件ならISMSが有力。

• 併用：両規格の共通管理策（教育、リスク対応、是正、内部監査）を一体運用に設計可能。

9. 料金プラン（目安）

• スポット支援プラン（部分レビュー）：30万円〜（税別）主要規程・台帳のレビューと改善提案、短期の差分是正に最適。

• フルサポートプラン（初回認証まで）：80万円〜（税別）規程・台帳テンプレート提供と作成支援、内部監査、リハーサル、審査折衝、1年間の簡易フォローを含む。

• 顧問契約プラン（更新運用）：月額 5〜10万円（税別）更新審査、文書改訂、定例教育、法改正対応、随時相談。

※規模・拠点数・委託構造・データ量・要件難度によりお見積りいたします。

10. よくあるご質問（Q&A）

Q1. ISMS と Pマークのどちらが適切ですか？A. 個人情報中心なら Pマーク、機密情報全般／海外商流が多いなら ISMS を推奨。併用で要件を網羅する企業も増えています。

Q2. 期間はどれくらい？A. 一般的に 6〜9か月。意思決定スピードと教育実施状況で前後します。

Q3. 取得して終わりでは？A. 2年ごと更新と年次点検・教育・内部監査が求められます。当事務所が継続運用を支援します。

Q4. ITやセキュリティの専門家がいません。A. 問題ありません。書類・手続きの設計を当職がリードし、必要に応じ技術コンサルと連携します。

11. 無料ヒアリング（お問い合わせ）

• 現状とご要望、期日、体制、委託関係を短時間で把握し、最短ルートの計画案と概算費用をご提示します。

• お問い合わせは本ページのフォーム／メール／お電話からお気軽にどうぞ。

参照リンク集

※本文中にリンクは設けていません。詳細は以下の一次情報をご確認ください。

Pマーク制度（JIPDEC 公式）https://privacymark.jp

Pマーク制度概要・申請手続（JIPDEC）https://privacymark.jp/system/gaiyo/

JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム：要求事項）https://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISNumberNameSearchList?show&jisStdNo=JIS%20Q%2015001

個人情報保護法（個人情報保護委員会）https://www.ppc.go.jp/personal/

PMS（個人情報保護マネジメントシステム）構築の手引（JIPDEC）https://privacymark.jp/system/pms/

ISMS 認証制度（ISMS認証機関／ISMS-AC）https://isms.jp

PマークとISMSの違いに関する参考情報（JIPDEC）https://privacymark.jp/faq/

（以上）