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【クラウド法務】Azure Site Recovery × ベンダー責任分界でトラブルになりやすい3つのポイント― 「Site Recovery ベンダー責任分界」を導入前に必ず整理しておきたい契約・責任範囲 ―


導入:Site Recoveryは入れた。でも「誰の責任で復旧するか」は曖昧なまま

Azure 環境の BCP/DR 対策については、Azure Site Recovery(以下 ASR)のドキュメントや技術ブログが充実しており、レプリケーションポリシーやフェイルオーバーの手順といった “技術的な情報” は探せば一通り見つかります。

しかし、全国の情シス・IT部門の方から相談を受けていると、次のような声を非常によく耳にします。

「ASR で Azure の DR 構成は組んだが、障害時にベンダーと自社の責任分界が整理できていない」「“BCP対策やりました” と社内で説明したものの、RTO/RPO やフェイルオーバー作業を誰がやるのか契約上あいまい」「監査や親会社のレビューで、“この Site Recovery 構成で本当に大丈夫か” と聞かれても、SLA・契約・実運用との関係を説明しきれない

本記事では、「Site Recovery ベンダー責任分界 × クラウド法務」 という視点から、全国の製造業・IT企業の案件で実際に見えてきた よくある落とし穴 と、実務で使える 整理のフレーム をご紹介します。

1. Azure Site Recovery 導入時に、現場で実際に組まれている構成イメージ

まずは「技術構成としてどうなっているか」を、ざっくり言語化しておきます。多くの企業での Azure Site Recovery(ASR)ベースの DR 構成 は、次のようなイメージです。

  • 保護対象(プライマリ側)

    • オンプレミスの Hyper-V / VMware / 物理サーバ

    • もしくは Azure 上の本番 VM(例:Japan East)

  • レプリカ先(セカンダリ側)

    • Azure の別リージョン(Japan West / Southeast Asia 等)

    • オンプレ → Azure、Azure → Azure のいずれか/両方

  • ASR の構成要素

    • Recovery Services コンテナー

    • レプリケーションポリシー(RPO 目標・レプリケーション頻度など)

    • フェイルオーバー/フェイルバックのプロセス(計画/非計画)

    • テストフェイルオーバー用のサンドボックス環境

  • 運用・監視周り

    • Azure Monitor / Log Analytics / メールアラートでレプリケーション状態を監視

    • 一部は運用ベンダーが 24/365 監視を担当

このあたりまでは、多くの企業で 「ASR を使った技術構成図」 として整理されています。

一方で、次のような 「ベンダー責任分界・契約・BCP計画の図」 が存在しないケースが非常に多いのが実情です。

  • 障害・災害発生時に誰が・どのタイミングで・どこまで対応するのか(フェイルオーバー/フェイルバック等)

  • RTO/RPO の達成責任が、Microsoft/ベンダー/自社 のどこにあるのか

  • DR リージョン・DR 用ネットワーク・アプリ確認などの範囲を、どこまでベンダーが担当し、どこから先を自社・事業部門が担うのか

ここまでは“技術構成”として ASR の図がある一方で、「契約上・BCP上、どこからどこまで誰の責任か」 の図が存在しないケースがほとんどです。

ここから先が、「Site Recovery ベンダー責任分界」=クラウド法務の領域になります。

2. 全国の案件で見えてきた「クラウド法務上の落とし穴」3選

代表的なものを3つだけ挙げると、次のようなパターンです。

① 「ASR を入れた=ベンダーが全部やってくれる」と思い込んでいる

  • 技術的にはOK

    • ベンダー主導で ASR を導入し、レプリケーション状態も一応 “正常”

    • テストフェイルオーバーも初期導入時に一度は実施済み

  • 法務・運用的にはNGになりうる点

    • ベンダーとの契約(SLA・運用委託契約)に、「障害時のフェイルオーバーを誰が実行するのか」 が明記されていない

    • DR への切替判断(どのタイミングで本番をあきらめるか)が、経営判断なのか、情シスなのか、ベンダー提案を待つのか不明確

    • 結果として、「ASR は入っているのに、誰もスイッチを押さない(押せない)」 状態になるリスク

② RTO/RPO と ASR の設定・契約が噛み合っていない

  • 技術的にはOK

    • レプリケーションポリシーを「とりあえずベンダー推奨値」で設定

    • レポート上は RPO 数分〜数十分程度に見える

  • BCP・契約的にはNGになりうる点

    • BCP計画書には「重要システムは 2時間以内に復旧(RTO 2h)」と書いてあるが、実際の ASR 構成・復旧手順・ベンダー対応時間では 物理的に不可能

    • 事業部門との SLA(取引先とのサービス提供義務等)と、Microsoft の SLA・ベンダーの運用SLA が整理されていない

    • 障害発生時に「RTO を守れなかった責任は誰にあるのか」でもめる土壌ができてしまう

③ ASR の「設計・運用・テスト」の分担がグレーなまま

  • 技術的にはOK

    • ベンダーの設計書に “DR 手順書” が存在し、テストフェイルオーバーの手順も一応書いてある

  • 実務・契約的にはNGになりうる点

    • テストフェイルオーバーを「誰が」「どの頻度で」実施するか が契約にない

    • DR 先で立ち上がったサーバ・アプリケーションの動作確認を、ベンダーがどこまでやるのか(OS まで/ミドルまで/アプリは顧客側 等)が曖昧

    • DR 後の業務確認・ユーザー側テストの責任が、事業部門と情シスとベンダーの間でグレーゾーンになっている

「ASR 自体は技術的に動いているが、障害時・災害時の役割分担が契約で固まっていない」——多くの企業で、このギャップが生じています。

3. Site Recovery ベンダー責任分界で、まず押さえるべき3つの整理軸

技術構成を変える前に、最低限、次の3つを紙に落としておくと、その後のベンダー調整・社内説明が格段に楽になります。

① フェーズ別「誰が・どこまで・いつまでに」責任分界表

ASR まわりは、フェーズごとに登場人物が変わります。最低限、次のフェーズごとに 責任分界表 を作ることをおすすめします。

  • 設計フェーズ:

    • どのシステムを ASR 対象にするか

    • RTO/RPO の要件を誰が決めるか(事業部門/情シス/ベンダー提案)

  • 導入フェーズ:

    • 実装・テスト・ドキュメント作成を誰が担当するか

  • 平常時運用:

    • レプリケーションエラーの監視・一次対応

    • テストフェイルオーバーの計画と実施

  • 障害・災害時:

    • DR への切替判断(誰が GO を出すか)

    • 実際のフェイルオーバー操作の実行者

    • 復旧後の動作確認・業務確認の担当

クラウド事業者(Microsoft)/構築ベンダー/運用ベンダー/自社(情シス・事業部門) を軸にしたマトリクスにすると、誰が何を見ていないのかが見えやすくなります。

② RTO/RPO・SLA・ASR設定値のひもづけ

  • システムごとに

    • 事業側が求める RTO / RPO

    • 取引先や親会社との SLAを整理したうえで、

  • ASR 設定側

    • レプリケーション頻度・アプリケーション整合性スナップショットの有無

    • DR 先での起動順序・依存関係

  • 契約(ベンダー側)

    • 監視・一次対応にかかる時間

    • 夜間・休日の対応体制

    • RTO/RPO を “保証” しているのか、“ベストエフォート” なのか

これらを 1 枚の表/スライド にまとめておくことで、「ASR があるから大丈夫」ではなく、「この条件であれば、こういう前提でここまで復旧できる」 と説明できるようになります。

③ テストフェイルオーバー・訓練・証跡の整理

  • テストフェイルオーバーを

    • 年何回やるのか

    • どのレベルまで(OS 起動まで/アプリ動作確認まで)やるのか

    • そのコストと工数は誰が負担するのか

  • テスト結果を

    • どのフォーマットで記録し

    • BCP計画書・監査対応にどう反映させるか

  • 訓練時に

    • 情シス・ベンダーだけでなく、事業部門・コールセンター・サプライチェーン などの関係者をどこまで巻き込むか

ここを 契約・運用設計書・BCP計画書のいずれかに明文化 しておくと、「ASR があるのに“ぶっつけ本番”でしか使ったことがない」という状態を避けやすくなります。

4. ケーススタディ:製造業A社(売上900億円、拠点8カ国)の場合

実際に当事務所でご相談を受けた事例の一つをご紹介します(業種等は匿名化しています)。

  • 業種:製造業(BtoB)

  • 売上規模:約900億円

  • 拠点:日本本社+欧州・アジア合計8カ国

  • テーマ:Azure Site Recovery 導入済み環境におけるベンダー責任分界と BCP の整理

課題の整理

  • 数年前にベンダー主導で ASR を導入し、DR 構成自体は動いているが、役割分担が曖昧

  • BCP計画書には「基幹システムは 4時間以内に復旧」とあるが、現行の ASR 設定+ベンダー体制で本当に達成可能か誰も検証していない

  • 障害時のフェイルオーバー操作・DR 後のアプリ確認・業務確認について、ベンダー・情シス・事業部門がそれぞれ「相手がやるだろう」と思っている状態

当事務所の支援内容(抜粋)

  • ASR 構成と BCP計画・契約書のクロスチェック

    • Recovery Services コンテナー/レプリケーション設定/テスト履歴を整理

    • BCP計画書・ベンダーとの運用委託契約・SLAを突き合わせ

  • 責任分界マトリクスの作成

    • 設計・導入・平常時運用・障害時対応・訓練の5フェーズに分解し、Microsoft/ベンダー/自社(情シス・事業部門)の役割を定義

  • RTO/RPO の現実的な見直し支援

    • ASR の設定とベンダー体制を前提に、現実的に達成可能な RTO/RPO を再計算

    • 必要であれば BCP計画書側の目標値・優先順位の見直しを提案

  • 訓練・テストのルール化

    • 年1回以上のテストフェイルオーバー実施ルールを策定

    • 訓練結果を監査・親会社向けに説明できるフォーマットを整備

結果として

  • 「ASR 構成」「ベンダー責任分界」「BCP計画」 の整合が取れ、監査・親会社・海外拠点からの質問に一貫して回答できるようになった

  • 障害時に「誰もスイッチを押さない」状態から、誰が・どの条件でフェイルオーバーを実行するかが明確化 された

  • ベンダー任せだった DR 構成から脱却し、「自社としてどこまでリスクを取るか」を前提にした設計・契約にアップデートできた……といった声をいただいています。

5. Site Recovery 導入済み企業が、今すぐ確認しておきたいチェックポイント

自社で検討を進める際のチェックリストとして、次の項目を挙げておきます。

  • □ ASR を使った DR 構成について、  クラウド事業者・構築ベンダー・運用ベンダー・自社の責任分界図 が1枚で説明できる

  • □ 各システムの RTO/RPO・ASRの設定値・BCP計画上の目標・取引先SLA が整合している

  • □ 障害・災害時の  フェイルオーバー/フェイルバックの実行者・判断者・手順 を文書化している

  • □ テストフェイルオーバー・DR訓練を、  誰が・どの頻度で・どこまでの範囲で実施するか が契約・ルールに落ちている

  • □ 「ASR を入れたから大丈夫」ではなく、  「自社としての Azure BCP 方針とリスクテイク」を説明できる 状態になっている

「すべて自信を持って YES と言える企業」は、全国的に見てもまだ多くありません。

6. 全国からのご相談について

山崎行政書士事務所では、Microsoft Azure / Site Recovery / Backup 等の技術構成と、契約・規程・BCP/DR・監査対応をセットで整理する「クラウド法務支援」 を行っています。

  • Site Recovery を導入したものの、ベンダーとの責任分界があいまいで不安が残っている

  • BCP計画・RTO/RPO と、ASR の実際の構成・ベンダー契約の内容が合っているか確認したい

  • 監査・親会社・取引先からの質問に、技術と契約をセットにしたストーリーで答えられるようにしたい

といったお悩みがあれば、オンライン(全国対応) にて初回のご相談を承っております。

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👉 お問い合わせの際に、「Site Recovery ベンダー責任分界の記事を見た」 と書いていただけるとスムーズです。

 
 
 

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