『Silk & Steel ― ラグジュアリー・ブティック編 III』
- 山崎行政書士事務所
- 9月21日
- 読了時間: 7分
登場人物
御影(ストアマネージャー):柔らかな口調で線引きを徹底。
芦原(セールスアソシエイト):一次応対。誠実で丁寧。
水無瀬(来店客):要求が段階的にエスカレート。
本社CS/法務(音声):窓口一本化と広報・法務連携。
館(モール)警備:共用部の安全担当。
ナレーション:要点補足。
シーン1:ギフトレシート“入れ替え”要求
水無瀬「ギフトレシートに差し替えて、購入日も今日にして。相手都合で返品させたい」芦原「レシートの日付・内容の改変はできません。贈答用のギフトレシートは会計時の同時発行に限ります」
🔎 法令・ガイドライン要点
私文書偽造等(刑法):日付・取引内容の不実記載を伴う再発行はリスク。
会計実務:取引時の真正な記録保持が前提(後日改変は不可)。
不当な返品誘導防止:販売約款でギフトレシートの発行条件を明示。
シーン2:未成年の高額購入と“親の同意”
(水無瀬の同伴者は未成年。高額財布を購入希望)水無瀬「同意はあるって言ってる。すぐ売って」御影「未成年の高額契約は親権者同意の確認が必要です。同意が不明確な場合、予約取り置きで対応します」
🔎 法令・ガイドライン要点
民法5条(未成年者取消権):同意なき契約は取消の対象。
実務上は同意確認(同伴・同意書・コールバック)→**代替(取り置き)**を提示。
シーン3:EC購入品の“店頭全額返金”要求
水無瀬「オンラインで買ったけど、店頭で全額返金しろ。送料も上乗せ」芦原「通信販売と店頭販売は別契約です。ECの返品条件(期間・方法)はEC窓口で承ります。店頭では検品・修理受付を承ります」
🔎 法令・ガイドライン要点
特定商取引法(通信販売):クーリング・オフは原則なし。返品条件の事前表示が重要。
約款の一貫性:販売チャネル間のポリシー差は掲示・FAQで明確化。
シーン4:GDPR/個人情報“即時全部開示”要求
水無瀬「店で収集した俺のデータ全部、今すぐ出せ。DMも全部止めろ」御影「個人情報の開示・停止は所定の書式と本人確認で承ります。店頭即時の一括開示はできませんが、速やかに本社窓口で対応します」
🔎 法令・ガイドライン要点
個人情報保護法(日本):開示・利用停止の請求権、本人確認、手数料・期限の規定。
(参考)GDPR相当の請求にも身元確認・合理的期間が必要。窓口一本化が安全。
シーン5:チャージバック“脅し”と名義不一致
水無瀬「カード名義は家族だけど、俺がサインする。応じなきゃチャージバックするぞ」御影「名義人本人利用が原則です。割賦販売法・カード会社規約に従い、名義貸し決済はお断りします」
🔎 法令・ガイドライン要点
割賦販売法/カード会社規約:真正な本人利用の確認は加盟店の責務。
名義不一致は不正利用・チャージバックの高リスク → 毅然と拒否。
シーン6:合理的配慮の要請と安全配慮の両立
(水無瀬の同行者が歩行困難。試着室の優先利用と長時間帯在を要請)芦原「合理的配慮として座席・広い試着室の優先案内をします。避難経路の確保と他のお客様の安全のため、**滞在上限(◯分)**をご案内します」
🔎 法令・ガイドライン要点
障害者差別解消法:合理的配慮の提供義務(民間事業者:努力義務/改正後は一部義務化)。
消防法・建築基準法(避難経路):通路確保は安全配慮の核心 → 配慮+安全のバランス設計。
シーン7:サステナ表示と“誇大な環境主張”の指摘
水無瀬「100%エコって書いてた。不当表示だから割引しろ」御影「当店の環境表示は第三者認証・素材比率・再生材割合の根拠に基づきます。誤認を招く表現は修正・撤去しますが、表示を理由とする値引きはできません」
🔎 法令・ガイドライン要点
景品表示法:優良誤認表示の禁止。環境主張(グリーンクレーム)は根拠資料の保有が必須。
店頭は表示根拠の要点表を準備(素材比率・試験法)。
シーン8:AI生成の“電子レシート画像”持込み
水無瀬「画像はある。返金応じろ」芦原(端末で照合)「購入記録に該当がありません。真正性確認が取れないため、返金は不可です。別の証憑(決済明細等)があれば再確認します」
🔎 法令・ガイドライン要点
私文書偽造・詐欺(刑法)のリスク → 精査の上で拒否が原則。
内部統制:POS・決済照合、改ざん検知の手順を定型化。
シーン9:“任意確認”と退去要請
(出口のEASゲートが反応)芦原「アラームがありました。任意でお手荷物の確認にご協力いただけますか」水無瀬「疑うのか。帰らない。土下座して詫びろ」御影「確認は任意です。ご同意がない場合、本日の販売・入店をお断りします。威迫表現はお控えください。必要に応じて館警備・警察に相談します」
🔎 法令・ガイドライン要点
任意協力が原則/現行犯時(刑訴法213)を除き強制は不可。
施設管理権:入店拒否・退去要請の運用根拠。差別的運用の回避が前提。
刑法(強要・威力業務妨害・不退去):継続時の相談根拠。
シーン10:長時間拘束と“上に繋げ”要求
水無瀬「上役を出せ。納得いくまで話す」御影「説明は10分で区切ります。要点は①レシートの改変不可、②未成年の同意確認、③ECはEC窓口、④個人情報請求は本社ルート、⑤名義貸し決済不可、⑥合理的配慮は安全と両立です。以降は書面と本社CSに一本化します」(タイマーを置き、要点メモを読み上げる)
🔎 法令・ガイドライン要点
労働施策総合推進法(カスハラ防止):二人体制・時間上限・書面化で従業員を保護。
一本化:“上に繋げ”はCS/法務へ固定。
シーン11:落としどころ(後日・本社CS経由)
水無瀬(メール)「ギフトレシートは次回から同時発行にする。EC返品はECで進める。店頭では修理で」本社CS「ありがとうございます。ギフトレシートの条件、EC返品フロー、店頭修理の受付要件を合意書に記載します。個人情報の開示請求は本人確認後に実施します」
🔎 法令・ガイドライン要点
合意書:取扱条件・窓口・期限・本人確認・再発時の連絡経路。
再燃抑止:“できる/できない”を平易な日本語で明文化し、案件番号で履歴管理。
エピローグ:クローズ後の振り返り
芦原「タイマーと“三択+掲示”、今回も効きました」御影「人ではなく仕組みで守る。三択提示・時間上限・書面化・一本化・退去要請・法令根拠の即答。明日も同じ台詞で」
— 完 —
付録A:即使える台詞カード(ラグジュアリー店舗・第3作)
冒頭(枠=三択で固定)
「本日のご案内は三つです。①ポリシー内の交換、②返金(条件適合時)、③修理・メンテ受付」
ギフトレシート
「日付・内容の改変は不可/同時発行のみ対応です」
未成年の高額購入
「親権者同意の確認が必要です。取り置きでお手伝いします」
EC返品の店頭持込み
「ECの返品はEC窓口で承ります。店頭は検品・修理受付のみです」
個人情報の開示・停止
「所定様式+本人確認で本社窓口が対応します」
名義貸し・チャージバック脅し
「名義人本人利用のみ。名義貸し決済はお受けできません」
合理的配慮×安全
「優先案内等の配慮を行いますが、避難経路確保のため滞在上限をご案内します」
任意確認・退去
「確認は任意です。不同意の場合、販売・入店をお断りすることがあります」
打切り/一本化
「説明は10分で区切ります。以降は書面と本社CSに一本化します」
付録B:現場チェックリスト(法令×運用)
掲示:返品・交換/EC返品案内/撮影制限/購入上限/合理的配慮の窓口
人:担当ID名札(名字+ID)/私物連絡先の非開示
決済:本人確認フロー/名義貸し拒否テンプレ/高額現金の複数名決裁
個人情報:開示請求の様式・本人確認手順/回答期限の社内SLA
未成年:同意確認テンプレ/取り置き運用
安全:EASアラーム手順(任意確認→不同意→販売中止/退去要請)
記録:要点メモ(日時・要旨・注意・終了宣言)/保存期間・アクセス権限
一本化:CS・法務・広報の訂正窓口を案内できるよう台詞統一
付録C:参照法令・指針(実務の使いどころ)
民法5条(未成年者取消)/契約一般:同意のない高額契約対応
個人情報保護法:開示・利用停止・本人確認・安全管理措置
景品表示法:環境主張・過大提供・優良誤認の抑止
特定商取引法(通信販売):EC返品条件の事前表示、店頭との切り分け
割賦販売法・カード会社規約:本人利用の確認、不正利用防止
刑法(私文書偽造・強要・威力業務妨害・不退去):改変要求・威迫・居座り時の根拠
刑事訴訟法213(現行犯逮捕):窃盗現行犯の一次対応
障害者差別解消法:合理的配慮の提供と運用
消防法・建築基準法(避難経路):通路確保・群集安全
館/店舗管理規程:撮影制限・退去要請・入店拒否の運用


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